［キーワード］ 気候変動、複合災害、適応策、総合メニュー、適応能力
[S-4 温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の
総合的評価に関する研究]
２．影響予測の高度化及び経済評価に関する研究
２−５.沿岸域における気候変動の複合的災害影響・リスクの定量評価と適応策に関する研究
（６）温暖化に起因する複合災害の適応策の評価と経済効果評価[PDF](414KB)
[平成19年度合計予算額]1,979千円
※予算額は、間接経費を含む。
［要旨］
本研究では、第一に沿岸域を中心する地域を対象に気候変動の影響と複合災害の関係の整理を行ったのち、該当する地域における適応策の総合メニューを提示した。総合的な適応策の実施には、技術的な対策だけでなく、社会・経済的な対応が求められる。すなわち、こうした気候変動の外力に対する抵抗力（適応能力）を高めることが重要である。第二に、潜在的な適応能力を把握するため、日本における都道府県別の人間開発指数（Human
Development Index：HDI）を計測した。HDIは適応能力を構成する代表的な指標の一つであり、ここではその代理指標とみなした。その結果、都道府県別のHDIの差は比較的軽微であるが、一人当たり所得と寿命が主な決定要因となることが明らかとなった。このように、適応能力は社会によって異なり、その分布は社会・経済プロセスが決定要因となる。具体的な適応策の影響評価に向けては、今後、技術水準や情報インフラ・能力などを採り入れた分析や地域を限定した分析や行う必要がある。
