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[研究代表者] |
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国立環境研究所社会環境システム部環境経済研究室 |
●青柳みどり |
[環境庁国立環境研究所] |
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社会環境システム部 環境経済研究室 |
●青柳みどり |
(委託先) (株)ニッセイ基礎研究所保険研究部 |
●栗林敦子、沙 銀華、小豆川裕子 |
(株)住友生命総合研究所生活部 |
●新村保子、桂川孝子、鈴木清三、清水裕久 |
69,768千円
(平成11年度予算額 21,000千円)
持続可能な社会の形成のためには、個人及び企業等集団の意識改革が必要であることは言うまでもない。本課題では国際比較を通じた社会調査を行うことにより、日本においては、一般市民(全国サンプルおよびセミストラクチュアドインタビューサンプル)、消費者(そして平成11年度には企業)を対象としたサンプリング調査、欧米での研究者ネットワークによる調査と、日本の消費者調査との比較を目的としたドイツでの消費者調査、そしてアジアでは、日本における調査との比較可能な形でのマニラでの都市中間層を対象としたサンプリング調査と香港、ベトナムにおけるセミストラクチュウアドインタビューという形で、それぞれに相互にリンクさせながら、様々な地域、発展段階での様々な主体を対象とした調査を実施してきた。その結果、アジアにおける、伝統的な価値観と現在の環境観の流れの同一性とそれに対応する形での欧米での環境主義と伝統的な価値観の対立構造、市民社会の確立したドイツにおける消費者と、戦後の短期間の市民社会しか経験していない日本の消費者の他者依存的な行動、と国際比較を通じて様々なアジア、日本の特徴が浮かび上がってきた。
国際比較、社会調査、態度形成、環境保全行動、消費行動、意志疎通