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[Ｂ−16　地球温暖化抑制のためのCH₄、N₂Oの対策技術開発と評価に関する研究]

(4)廃棄物処理分野におけるメタン・亜酸化窒素の発生抑制対策技術に関する研究

[平成10-11年度合計予算額]

14,957千円

(平成11年度当初予算額　7,062千円)

［要旨］

　現地観測により、単一槽型の高負荷膜処理生物脱窒素処理方式のし尿処理施設では、空気供給量によるORPの制御が重要であり、対象とした施設ではORPの変動幅を100mV以上に、ORPの平均値を0mVよりプラス側に調節することが亜酸化窒素の発生抑制に有効であることが分かった。最終処分場でオープンパス型のFTIR分析計を用いた観測を行ったところ、処分場内の地表面付近に大気レベルより高いメタン濃度が測定され、放出量の監視に使用可能であることが示された。さらに埋立地覆土土壌でのメタン酸化を支配する因子として、ある含水比以上になると酸化速度が急激に減少することを示した。加えて、わが国の一般廃棄物と産業廃棄物について統計値からの分解性埋立ごみを推計する場合、埋め立てられるごみの種類や中間処理を十分に把握しないと、メタンの発生源となる分解性埋立ごみが過大または過小評価されることをわが国の事例を用いて示した。韓国の都市ごみ統計を用いてガス化モデルにより最終処分場からのメタン放出量を推計し、わが国の一般廃棄物における推計と比較したところ、韓国ではごみの埋立率が高く、生物分解性の高い厨芥が多く含まれることから、1990年にメタン放出量がわが国を逆転していると見積もられた。

［キーワード］

　メタン、亜酸化窒素、し尿処理、最終処分、施設管理、モニタリング、放出量推計