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[研究代表者] |
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建設省国土地理院 地理調査部地理第二課長 |
●川口博行 |
[建設省国土地理院] |
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地理調査部 地理第二課 |
●太田正孝、乙井康成、大西純夫、吉川正幸、丹羽俊二、畠山裕司、山田美隆、羽生栄、清水雅行 |
（委託先） |
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名城大学都市情報学部 |
●大野栄治 |
３５，８３０千円
（平成１１年度予算額 １０，８４５千円）
陸地と海水の境界部にあたる沿岸域には平地が多く、農業、漁業等の生産活動や経済活動の中心として利用されており、人口も集中している。また、沿岸域は湿地、サンゴ礁、マングローブ等の自然の生態系が多く存在しており、多様な生物の生息の場として自然環境からも重要な場所である。海面上昇が起きた場合には、沿岸域の土地の水没、高潮の危険性の増大、河川の水位上昇、河川への塩分侵入、地下水位の上昇等、多くの物理的な影響が現れることや沿岸域の様々な環境システム（自然・社会・経済）に多くの影響を与えることが指摘されている。
海面上昇や気候変動が沿岸域に及ぼす種々の影響の大きさを事前に把握し、各々の地域がとるべき対応策を検討すること（脆弱性評価）は、地球環境問題に関する今後の重要な研究課題のひとつとなっている。本研究では、影響評価の統合化の検討にあたり、アジア・太平洋地域における海面上昇に対する脆弱性評価のための支援データベースを構築して、概略の脆弱性評価を試みる。
シナリオ、社会経済モデル、総合影響評価