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研究代表者 |
国立環境研究所水土壌圏環境部 |
大坪国順 |
エコフロンティアフェロー南京師範大学 |
ゴン・ジィアンシン |
平成7〜9年度 合計予算額 8,323千円
（平成9年度予算額 ：2,775千円）
サブテーマ（１）においては、開発されたLU/GEC基本モデルにおいては、予測対象となる行政単位より一つ小さな行政単位の土地利用、自然要因、および土地利用変化を誘導する社会経済的要因のデータが必要となる。例えば、関西モデルでは市町村行政単位のデータが、インドネシアモデルでは州（province）レベルの行政単位のデータが収集され、用いられた。
LU/GECプロジェクトでは、可能な限り多くのアジア地域の国々について2025、2050年の土地利用状況を予測することを目標としたが、アジアの多くの国々では州（省）レベルですら必要とされるデータの収集が非常に困難であった。例えば、中国では、省レベルでは1970年以降の複数の年次に対して耕地、牧草地、都市域、その他、および利用不能地の面積データは公表されていても、森林面積のデータが公表されていないことが明らかとなった。
このような実情を鑑み、土地利用やその変化要因に関して国レベルのデータしか存在しない国々に対して土地利用変化予測をするために新たにGKSIM（Generalized kane's Simulation Mode1）を開発した。GKSIMにおいては、予測対象地域と同じ空間スケール（行政単位）で土地利用とその変化要因のデータを最低3時点にわたって収集すれば理論的には予測が可能となる。人口とGDPを与件として与えて2050年までの中国の土地利用変化の予測を行った。詳細については、−アジア・太平洋地域の土地利用・被覆変化の長期予測（�掘法櫃鮖仮箸里海函�
土地利用変化、被覆変化、将来予測、モデル、中国