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[研究代表者] |
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国立公衆衛生院廃棄物工学部 |
●田中 勝 |
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[厚生省国立公衆衛生院] |
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廃棄物工学部 |
●田中 勝 |
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最終処分工学室 |
●井上雄三・大迫政浩 |
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廃棄物計画室 |
●山田正人 |
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地域環境衛生学部 |
環境評価室 |
●渡辺征夫 |
21,734千円
(平成9年度当初予算額 7,249千円)
廃棄物処理分野におけるメタンおよび亜酸化窒素の排出実態および発生抑制対策を現場観測等から検討した。機械化バッチ式ごみ焼却炉において、連続観測により求めたメタン排出係数は、燃焼が良好である低負荷ならびに燃し切り運転時に低く、不完全燃焼が生じている高負荷ならび埋火運転時に高くなっており、ごみの適正な燃焼がメタン発生抑制においても重要であることがわかった。我が国で排出されるし尿および生活雑排水に含まれる窒素のうち26%がし尿処理施設に投入されており、そのうち亜酸化窒素発生が大きいとされる高負荷型脱窒素処理施設における発生ポテンシャルは、し尿および生活雑排水由来の亜酸化窒素全体の3%程度であると推定された。高負荷脱窒素処理施設における全国調査では、投入し尿および浄化槽汚泥のCOD/T−N比が低い施設で亜酸化窒素転換率が大きくなる傾向が認められた。また、連続観測では、し尿等が搬入される時間帯や反応槽への供給空気量の切替え時に亜酸化窒素濃度が増加する傾向がみられ、反応槽投入物の質の制御および操作のタイミングが亜酸化窒素の発生抑制に重要であることが示唆された。一般廃棄物最終処分場では、わが国、韓国およびインドネシアにおける現場観測により、埋め立てられたごみの埋蔵期間や覆土の透気性が時期的および場所的なメタン放出量の変動に関与しており、さらに覆土に比較的高いメタン酸化能があることが示唆された。また、覆土における大気および埋立地ガスの拡散・移動と、実験的に求めた覆土のメタン酸化を組み合わせて数理モデルを構築し、ごみ層におけるガス圧と覆土の透気性の制御が、覆土の酸化能を最大化するようなメタン発生抑制対策を考える際に重要であることを示した。
地球温暖化、メタン、亜酸化窒素、廃棄物処理、放出機構、発生抑制対策