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[Ｈ−１　地球環境負荷低減のための都市とライフスタイルのあり方に関する研究]

[平成６〜８年度合計予算額]

８６，２３９千円

（平成８年度当初予算額　３４，０１４千円）

[要旨]

　本課題では、都市に関連する研究、および都市とライフスタイルの交互作用に関する研究を大学、国立環境研究所、及び民間で分担して実施した。都市関連では、環境調和型社会形成のあり方に関する検討を中心に、都市インフラストラクチュア計画、静脈施設の配置や評価、都市の人口移動と環境問題の関わりをモデルを用いた評価、都市内・都市間物流から見た環境負荷低減などを行った。また、都市内交通計画について、業務用・生活用の２側面からの評価を行った。
　ライフスタイルについては、消費者、企業の側面、市民の環境行動の側面の３つの側面からのアプローチを行った。消費者と企業の環境を巡るコミュニケーションについては平成７年度に消費者調査、平成８年度には企業調査を行い、「環境」とくに「地球環境」をめぐる両者の立場と相互関係の分析を試みた。企業の環境行動に対する消費者の期待と企業による消費者期待の認識とで大きなずれがある。消費者に対して環境に配慮した商品サービスやその他自社における環境問題への取り組みに関する情報を提供・公開している企業は少なく、「情報提供は行っていない」企業が約７割に達していることがわかった。また、市民の環境行動についての分析では、環境悲観的な考え方が必ずしも、環境行動に結びついていないこと、しかし社会参加意識がその行動の規定要因になっていることが明らかにされた。

[キーワード]

社会的ブレークスルー、地球環境負荷、都市構造、ライフスタイル、消費行動