研究成果報告書 J96B1443.HTM

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[Ｂ−14　地球温暖化防止対策技術の総合評価に関する研究]

（４）エネルギー分野における重点対策の普及に当たっての技術的評価

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[研究代表者]

資源環境技術総合研究所エネルギー資源部　　●稲葉　敦

[通産省　資源環境技術総合研究所]

エネルギー資源部

燃料物性研究室

●稲葉　敦・近藤康彦・松野泰也

　

研究調査官

●小林光雄

安全工学部

安全システム研究室

●匂坂正幸

[平成６〜８年度合計予算額]

１２，１５３千円

（平成８年度予算額　４，０４６千円）


[要旨]

　わが国での石炭の産出に必要なエネルギー、資・機材、施設類を１９９３年度の値を基に抽出し、二酸化炭素とメタンの環境への排出量を算出した結果、石炭１トンの出炭に対し、排出される二酸化炭素が１ｌｌｋｇ、メタンが２１ｍ3となった。わが国では、二酸化炭素の排出の約９２％がエネルギー利用に起因しその８３％が自家発電のための二酸化炭素排出となっている。
　わが国での石油・天然ガスの産出に必要なエネルギー、施設類を１９９４年度の値を基に抽出し、二酸化炭素の排出量を算出した。その結果、石油・天然ガス１ＰＪあたり、排出される二酸化炭素が約４２００トンと推計された。このうち、２７２０トンは産出されるガスに含まれる二酸化炭素の分離による排出である。
　上記の結果を踏まえ、海外の資源採掘に係わるエネルギー消費を文献により調査し、我が国でのアルミニウム、粗鋼、電気銅、ポリエチレンの製造に係わる二酸化炭素排出量への資源採掘の二酸化炭素排出量の寄与を分析した。アルミニウムの生産は電気の消費に起因する二酸化炭素の排出が大きいため、資源採掘による二酸化炭素排出は無視できる。電気銅では約３０％、ポリエチレンでは約１０％の二酸化炭素が資源採掘時に排出される。粗鋼生産では、少なくとも５％の二酸化炭素が資源採掘時に排出されると推定された。


[キーワード]

石炭、石油、天然ガス、採掘、エネルギー、ＬＣＡ