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[研究代表者] |
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建築研究所第五研究部長 |
●小玉祐一郎 |
[建設省 建築研究所] |
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第五研究部長 |
●小玉祐一郎 |
第五研究部 設備計画研究室 |
●澤地孝男 |
第五研究部 居住環境研究室 |
●足永靖信 |
１１，１９１千円
（平成８年度予算額 ３，７２９千円）
生活様式の多様化、居住水準の高度化にともなって、家庭におけるエネルギーや水の消費、排出されるごみは今後も増えるものと予想されている。良好な居住環境の水準を維持しながら、環境負荷を低減できる低環境負荷型集合住宅団地（エココミュニティ）を構築するために必要な技術の評価が求められている。本研究は、集合住宅を対象として、地域計画、建築計画、設備計画（地域共同設備を含む）に関わる環境負荷低減技術の適用性を検討し、導入した場合の効果を予測して、技術の評価を行うことを目的とする。３年間の研究の初年度では集合住宅における省資源省エネルギーに関わる要素技術を収集整理し、さらにエココミュニティが成立するための社会的条件を検討した。２年度にあたる平成７年度では、低環境負荷型住宅地（エココミュニティ）のケーススタディとして具体的な場所を設定し、低環境負荷型技術を選択してシステムの構成を行い、集合住宅の計画を行った。
最終年度である平成８年度には、平成７年度に作成した集合住宅計画の開発段階別に、１）エネルギー消費量、２）炭酸ガス発生量、３）地域における発熱量をシミュレーションによって求めた。これに基づいて、住宅地における低環境負荷型設計計画および低環境負荷型技術の導入による１）省エネルギー効果、２）炭酸ガス排出削減効果、３）地域微気候改善効果を検討し、評価した。
住宅地、環境負荷、省エネルギー、技術評価