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[研究代表者] |
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港湾技術研究所 ●堀江 毅 |
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[運輸省 港湾技術研究所] |
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次長(元 海洋水理部長) |
●堀江 毅 |
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海洋環境部長(元 特別研究官(環境担当)) |
●小笹博昭 |
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特別研究官(環境担当) |
●國田 治 |
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海洋環境部環境評価研究室(元海洋水理部海域環境研究室) |
●村上和男 |
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海洋環境部海水浄化研究室(元海洋水理部海水浄化研究室) |
●細川恭史、吉川恵太、三好英一 |
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(委託先) |
茨城大学工学部 |
●三村信男 |
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東京大学工学部 |
●磯部雅彦 |
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東京都立大学理工学部 |
●堀 信行 |
45,013千円
(平成7年度予算額 13,049千円)
海面水位上昇にともなう沿岸域への影響を、地域の脆弱性の評価と災害リスクの変化および対応策の策定法とから検討する。影響の受け皿である沿岸地域の特性と影響外力である気候変動や海面水位上昇の特性とを考慮する。脆弱性評価手法の検討を、異なる地域条件下で比較する中で行おうとしている。沿岸利用が進んだ高密度利用型の海岸として日本を選び、防護オプションを選択したときの対応策について、技術的な検討をすすめた。一方、途上国型の海岸として、アジアの沿岸を選び、島しょ国海岸ならびに大河川河口デルタの低平地への影響の表れ方について、気象:統計データや数値解析等により検討を進めた。タイ国チャオプラヤ川デルタヘの台風高潮の影響、中国珠江デルタヘの高潮影響、トンガ王国トンガタプ島への影響等を比較した。塩水の遡上や河口付近での土砂の堆積に関し、河床勾配が緩いと流下流量によっても影響を受け、遡上点や堆積ピーク点が上流側ヘシフトし利水や防災上の脆弱性を増す恐れがあることが確認できた。影響度合いの潜在的大きさを比較検討し、人口や産業の張り付き方や社会経済構造が異なると、影響の様相も異なる事を示した。
脆弱性、災害リスク、アジア海岸、島しょ国、大河川河口デルタ、高潮