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[研究課題代表者] |
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環境庁国立環境研究所 ●西岡秀三 |
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[環境庁 国立環境研究所] |
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地球環境研究センター |
●西岡秀三、大坪國順、原沢英夫、和田篤也、 |
地球環境研究グループ 温暖化影響・対策チーム |
●森田恒幸、甲斐沼美紀子、増田啓子 |
社会環境システム部 環境経済研究室 |
●青柳みどり |
（委託先） |
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株式会社ニッセイ基礎研究所 |
●長田 守、川村雅彦、中村光太郎、栗林敦子、石川達哉 |
（大学等の研究参加者） |
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井村秀文（九州大学）、宇澤弘文（新潟大学）、宇田川武俊、小川直宏（日本大学）、熊崎 実（筑波大学）、倉坂智子（監査法人トーマツ）、鈴木利治（名古屋経済大学）、槌屋治紀（システム技術研究所）、名和小太郎（新潟大学）、林 良嗣（名古屋大学）、肥田野 登（東京工業大学）、古沢広祐（目白学園女子短期大学）、松岡 譲（京都大学）、丸岡律子（龍谷大学）、盛岡 通（大阪大学）、稲永 弘（監査法人トーマツ）、レイモンド・ジュソーム（金沢大学） |
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５６，４１７千円
（平成５年度予算額 １９，４２５千円）
地球環境保全のためには個別の分野の対策とともに、個々の分野に共通する経済構造、都市構造、エネルギー構造、ライフスタイル等の社会経済システムの基本構造を変革していく必要がある。これらの社会経済システムのあり方は、各国の社会制度や文化によって大きく異なり、総合的な国際比較研究が必要である。本研究は、経済構造、都市構造、エネルギー構造、ライフスタイル等の地球環境保全の基本となる社会経済システムのあり方について各方面の専門家の参加により国際的な比較研究を行い、個別の分野別の保全対策の前提条件や対応方針を総合的に明らかにすることを目的とする。このため、まず、社会経済システムの基本構造と地球環境問題との関係について、種々の仮説やシナリオを描いて、これらを体系的に整理することにより全体の分析フレームを構築するとともに、それぞれの仮説やシナリオを検証したり検討をふかめる各種のデータを収集した。さらに、社会経済の基本構造のうち、ライフスタイル及び国土利用構造に焦点を当てて分析を進め、ライフスタイルの国際比較のための意識調査を実施するとともに、国土利用とエネルギー消費との関係についてシミュレーション分析を行い、わが国では国土の多極分散化によって運輸部門のエネルギー消費が大幅に減る可能性のあることを明らかにした。そして、最後に、社会経済の基本構造のうち、ライフスタイル及び国土利用構造に焦点を当てて、地球環境保全のための社会システムの変革に関する提言を取りまとめた。
環境保全型杜会、社会的ブレークスルー、郁市構造、ライフスタイル、国際比較