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[環境庁 国立環境研究所] |
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地球環境研究グループ |
温暖化影響・対策チーム |
●森田恒幸・甲斐沼美紀子・増田啓子 |
（委託先等） |
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京都大学工学部 |
●松岡 譲 |
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九州大学工学部 |
●井村秀文 |
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京都大学経済研究所 |
●佐和隆光・植田和弘 |
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２４，０１１千円
（平成５年度予算額 ７，５３７千円）
地球温暖化の将来予測は、前提とする人口増加、経済成長、技術革新等の社会経済シナリオによって大きく異なってくる。このため、これらの諸前提について可能な限り豊富なデータに基づいて検討するとともに、これらの前提が変化した場合に将来予測がどのくらい違ってくるかについて、体系的に分析しておく必要がある。
本研究は、アジア太平洋地域を中心にして社会経済発展等の基本シナリオを検討するとともに、これらのシナリオの違いと温室効果ガスの排出量や気候変化との関係について明らかにすることを目的としている。このため、国別に人口、経済、工業、農林業、エネルギー、交通、都市整備、耐久消費財、労働生産性等について、過去のトレンド、主要な政策、政策を踏まえた将来予測に関する情報を整備するとともに、今までの世界モデルで想定された各種の社会経済シナリオをレビューした。また、社会経済発展シナリオの基礎である人口増加と経済成長の２つのシナリオ間の整合性について、モデル分析を行った。さらに、こうして同定された社会経済シナリオの不確実性の幅によって地球温暖化の予測結果がどの程度違ってくるかを、ＡＩＭを用いて感度分析をした。この結果、地球温暖化の予測を覆すのが難しいこと、温暖化の推定値の幅が非常に大きいため対応戦略の範囲も大きくすべきであること、出来るかぎり早期の対策が必要であること等が明らかとなった。
社会経済シナリオ、人口増加、経済成長、排出シナリオ、気候変化シナリオ