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[研究代表者] |
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国立環境研究所 ●清水 浩 |
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[環境庁 国立環境研究所] |
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地域環境研究グループ 交通公害防止研究チーム |
●清水 浩・森口祐一 |
地球環境研究グループ 温暖化影響・対策研究チーム |
●森田恒幸 |
社会環境システム部 環境経済研究室 |
●青柳みどり |
環境計画研究室 |
●近藤美則 |
３２，９５９千円
（平成５年度予算額９，２５６千円）
本研究は、最近エネルギー消費の伸びが著しい民生部門の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出実態を明らかにした上で、排出量を抑制するための対策技術を探索し、その効果、経済性、社会的受容性等の評価を行うことが目的である。このため第一に、わが国のＣＯ２排出量の体系的な推定を行った。民生部門を家庭と業務に分け燃料別・用途別にＣＯ２排出構造を過去２５年間分析し、両部門とも燃料別では電力、用途別では動力用の消費が急増したことを示した。また、エネルギーバランス表に基づく部門別・起源別のＣＯ２排出構造の推計方法を開発し、国内排出量全体の伸び以上に民生部門は増加し、温暖化問題に占める民生部門の重要性が増したことを明らかにした。第二に、産業連関分析を応用し、エネルギー以外の財・サービスの消費による間接的なＣＯ２排出を推計し、家庭の消費活動に伴うＣＯ２排出は国内排出量の約半分に達し過去１５年間家計支出による排出が増加中なこと、収入と世帯人数の増加に伴い排出量が増加すること等を示した。さらに、家庭の消費活動に伴う排出をより広い視野から検討するため、輸入品に伴う国外のＣＯ２排出を推計し、最近では国内需要により輸入が拡大して国外での排出が増加していることを明らかにした。第三に、家庭でできる対策のリストアップ、社会的受容性の調査を行った結果から、家庭で実行可能な対策行動による排出削減量を推計し、国内排出量の約５％の１５Ｍｔ−Ｃが削減可能と見積もった。また、世帯属性と対策の実行度とから行動の阻害要因を分析し主婦の年齢、世帯人数や転勤の有無等が影響すること、全国消費実態調査の家計支出データを世帯属性とライフスタイルの関係という視点から分析し、大型冷蔵庫や大型テレビの保有率の増加がエネルギー消費量の増加に大きく影響すること等を明らかにした。第四に、鉄を例にマテリアルフローを明らかにし、資源リサイクルによるＣＯ２の削減ポテンシャルを把握し、リサイクル率向上の余地はあるが消費財に含まれる鉄は全生産量の１割程度であり、資本財からのリサイクルを重視すべきことを明らかにした。
二酸化炭素、省エネルギー、ライフスタイル、家計消費、アンケート調査