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[研究代表者] |
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建設省国土地理院 |
●赤桐毅一 |
[建設省国土地理院] |
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地理調査部 地理第二課 |
●谷岡誠一、赤桐毅一、高沢信司、田口益雄、黒木貴一 |
(委託先) |
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東京大学生産技術研究所 |
●村井俊治、柴崎亮介、垣内博昭 |
４７，３５０千円
温室効果ガスの濃度上昇による地球温暖化は、海水面上昇をもたらすと言われている。ＩＰＣＣの推定によれば紀元２１００年までに６５�僂両緇採未�推定されている。海水面上昇は、浸水、高潮、洪水、越波、塩水侵入などの災害を引き起こし、全世界の沿岸域の人間生活に多大な影響を及ぼすことが予測されている。よって、長期間の影響が懸念される海水面上昇に対し、何らかの対策を策定することが求められている。
当研究においては、国土に関する基礎情報が整備されている国内と、それらが整備されていない国外の両方に研究対象地域を設定し、沿岸低地の地盤高情報、土地利用情報、社会経済統計資料から求めた各種資産（地価、生産性など）の土地利用ごとの原単位（単位面積あたりの資産量）を組み合わせることで、浸水が予想される地域の経済的損失および被害人口を把握する手法を開発した。その結果は、海水面上昇の対策の一環として、調査の基礎を担う重要な役割を果たすものと考えられる。
国内においては平成２年度、３年度は日本の典型的な海岸平野である熊本平野（以下熊本地区とする）に調査地域を求め、２年度は電算機を用いた効率的な地盤高情報の取得法の開発、３年度は地盤高、土地利用、原単位を組み合わせて、海水面上昇による浸水地域の経済的損失および被害人口を明らかにした。平成４年度は愛知県内の濃尾平野（以下濃尾地区とする）を調査し、３年度の内容に、高精度な原単位の取得法の開発、既往災害履歴を考慮した海水面上昇に対する危険度図の作成も盛り込み、手法の充実を図った。
国外においては平成２、３年度はタイ国のバンコク地域を調査し、２年度は、衛星画像による土地利用図の作成、３年度は、土地利用情報、既得地盤高情報、原単位を組み合わせて、浸水域の経済的損失と被害人口を明らかにした。また、平成４年度はバンコクに東隣するバンパコン地域において、衛星情報を用いた土地利用情報、衛星情報を加工して得た地盤高情報、原単位を組み合わせて、浸水域の経済的損失と被害人口を明らかにした。
海水面上昇、地盤高、原単位、社会経済的損失、リモートセンシング