課題名

S-1  21世紀の炭素管理に向けたアジア陸域生態系の統合的炭素収支研究
ﾃｰﾏ�献廛蹈献Д�トの統合的推進と情報の共有 (概要)[PDF](536KB)

課題代表者名

及川 武久 （筑波大学大学院生命環境科学研究科）

研究期間

平成14−18年度

合計予算額

106,775千円 (うち18年度  52,427千円)

 ﾃｰﾏ�献廛蹈献Д�トの統合的推進と情報の共有 (詳細)

研究体制

 （筑波大学、独立行政法人国立環境研究所）

 <研究協力機関>

 （独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人農業環境技
  術研究所、岡山大学、北海道大学、岐阜大学）

研究概要

  2008年から始まる京都議定書の第1約束期間では、2005年11月30日に開催された京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）で決議された京都議定書の具体的な運用ルールに従って各国は温室効果ガスの排出・吸収量の評価を行うことが義務付けられているが、近年議論が本格化しつつある京都議定書の第2約束期間以降の議論については、吸収源の取り扱い自体の有無も含め、陸域生態系の炭素動態の把握が重要な課題となっている。2005年のCOP11以降、途上国における森林減少に伴う温室効果ガスの排出の削減に関して具体的な交渉も行われており、陸域生態系の炭素吸収源機能の変動と、その管理に関する科学的な知見の集積は重要となっている。特に、今後のポスト京都議定書への参加が期待される重要な途上国がアジアには多く、これらの国における炭素動態の把握が重要な課題となってくる。

  このため、広域の陸域生態系における炭素動態を把握し、その変動要因を解析することが急務であり、欧米でも数年前から関連する大規模な研究プロジェクトが実施されている。これまで、陸域生態系における炭素動態の研究としては、主に地上観測と陸域生態系モデルによるアプローチが進められているが、特にアジア域に着目すると、多様な生態系を有する地域であるにもかかわらず、十分な観測網が構築できていないという課題があげられる。また多様な生態系を再現するような陸域生態系モデルの構築やその妥当性の検証といった点においても、不確実性を多数残している。

  そこでテーマIVでは、モニタリングとモデリング手法を統合したシステムアプローチを開発し、アジア域における多様な陸域生態系における炭素動態の解明にチャレンジした。炭素動態を広域かつ高精度で把握するシステムアプローチの開発は、アジアで初めて、かつ世界的に見ても新しい試みと言える。