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[Ｈ―１０ 環境負荷の軽減及び最適配分を実現する大都市近郊農村連携経済社会の制度設計と実施方策に関する研究]

(３)都市と農村連携の相互性に関する研究

愛知大学経済学部

大澤正治

独立行政法人産業技術総合研究所

　

　　循環バイオマス研究ラボ

美濃輪智朗

　　エネルギー利用研究部門

川口靖夫

　　エネルギー利用研究部門

澤山茂樹

東京大学空間情報科学研究センター

浅見泰司

横浜国立大学大学院環境情報研究院

佐土原聡

愛知大学経済学部

西森晃

愛知大学経営学部

二村真理子

　〈研究協力者〉 横浜国立大学大学院環境情報研究院

吉田聡

　　　　　　　　　　横浜国立大学工学部

藤田真弓

　　　　　　　　　　東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻

Kristoffer Berse

　　　　　　　　　　横浜国立大学大学院環境情報学科

新藤大介

　　　　　　　　　　横浜国立大学工学部建設学科

花井香奈子

　　　　　　　　　　愛知大学大学院文学研究科

平川雄一

[平成14〜16年度合計予算額]

　平成l4〜16年度合計予算額　24,069千円
　(うち、平成16年度予算額　6,654千円)

［要旨］

　 都市農村における広域地域空間を設定し、都市農村連携強化の観点から環境対策を検討するためには、環境のみならず、経済、社会の構造から、モノ、カネ、ヒトのながれを明かにし、環境負荷を分析する総合的視点が不可欠であり、地域空間の上記のながれが都市農村機能へ与える効果および環境対策の効果について定量的に分析することおよび環境対策の社会的費用の妥当性を明かにすることが重要である。このために、データを分析するとともに、都市農村連携モデルを構築し、三遠南信地域を対象として、シミュレーション分析を行った。この結果、社会余剰
とCO2削減の関係を試算し、環境税導入により、経済と環境の両立の可能性を示した。
　都市農村連携モデルは、都市農村の連携に配慮して、とくに、都市農村間の経済、雇用の動きに連動する有機系廃棄物の循環、二酸化炭素吸収を担う森林の効果など広域空間における環境負荷の配分、また、その環境負荷を念頭に置き、有機廃棄物の移動に基づく環境対策を効率化する適切な空間配置と運搬パターンの最適化を求める構造に備えている。

［キーワード］

　三遠南信地域、データベース、都市農村連携モデル、土地利用計画、有機系物質(バイオマス)リサイクル