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(2.72MＢ)

[Ｅ―３　荒廃熱帯林のランドスケープレベルでのリハビリテーションに関する研究]

(３)森林修復管理オプションの社会経済的適応可能性の評価と住民参加による土地資源管理プログラムに関する研究

�◆―嗣瓜臆辰砲茲訶效六餮惨浜�プログラムに関する研究

独立行政法人　国際農林水産業研究センター

　

　　　　　　林業部

横田康裕

　

　

　〈研究協力者〉　東京大学大学院農学生命科学研究科

井上　真

　　　　　　　　　　(財)地球環境戦略研究機関

原田一宏

　　　　　　　　　　(独)森林総合研究所

立花敏

　　　　　　　　　　日本工営株式会社

齋藤哲也

　　　　　　　　　　日本林業技術協会

望月亜希子

　　　　　　　　　　インドネシア共和国　ムラワルマン大学

Ndan Imang・Apriadi D. Gani

　　　　　　　　　　インドネシア共和国　西クタイ県森林局

Ary Yasir Pilipus

　　　　　　　　　　インドネシア共称国　ガジャマダ大学

Silvi Nur Oktalina・Rohman・

　

Wiyono T.Putro

　　　　　　　　　　インドネシア共和国　マタラム大学

Abdullar Usmar・Sri

　

Tejowulan・Suwardji・Amiruddin

[平成14〜16年度合計予算額]

　平成l4〜16年度合計予算額　6,258千円
　(うち、平成16年度予算額　2,000千円)

［要旨］

　 本研究は、地域住民の参加による持続的な森林保全を目指して、「リハビリプロジェク
ト」における「参加型土地資源管理プログラム」の概念を整理し、プログラム構築のための「ガ
イドライン」を提示することを目的とする。「住民参加」は多様であり、参加の位置づけが「手
段」か「目的」という違いの他、参加の「程度」も動員から住民が決定権を有するレベルまであ
る。「参加型開発」や「参加型森林管理」の要件として、地域住民の「主体的」な参加、「全て
のプロセス」における参加、参加を「保証する制度」、「決定権」が地域住民にあること、地域
住民の「キャパシティ・ビルディング」などが挙げられる。外部者により実施が決定されるリハ
ビリプロジェクトにおいては、住民参加レベルは限定されるが、「社会単位」と「ランドスケー
プレベル」を組み合わせて、参加を得られた社会単位が管理・利用する土地でリハビリプロジェ
クトを始めるアプローチが有効である。「参加型土地資源管理プログラム」の具体的内容は、プ
ロジェクト目的や地域によって異なるが、住民参加の位置づけ、土地資源管理計画、住民参加の
誘因、住民組織の在り方、住民のプロジェクトへのオーナーシップの確立、住民のキャパシティ・
ビルディング、参加住民とプロジェクト推進者側との関係、ファシリテーターや行政などの外部
アクターの役割などが要件と言える。「参加型土地資源管理プログラム」のプログラム構築手順
は、現状調査段階、参加住民とプロジェクト推進者との間で認識を共有する準備段階、計画段階、
実行段階、評価段階という一連のプロセスからなり、これを繰り返す中で改良が続けられる。プ
ログラム作成時における主要な留意点・重要事項としては、参加へのアプローチ方法、プロジェ
クト推進者に求められる「行動様式と態度」、参加の持続性確保の道筋、キャパシティ・ビルデ
ィング、外部アクターの役割などが整理された。

［キーワード］

　主体的な住民参加、土地資源管理プログラム、社会単位・アクター、森林リハビ リテーション、インドネシア共和国