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[Ｅ―３ 荒廃熱帯林のランドスケープレベルでのリハビリテーションに関する研究]
(３)森林管理オプションの社会経済的適応可能性の評価と住民参加による土地資源管理プログラムに関する研究
� ー匆餬从囘�適応可能性の評価
独立行政法人森林総合研究所
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四国支所 支所長
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加藤隆
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森林管理研究領域 資源解析研究室
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古家直行
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〈研究協力者〉 タイ王国 王室林野局
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Suchat Kalyawonsa
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ラオス人民民主共和国 農林普及局
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Sary Singsavan
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ラオス人民民主共和国 農林普及局
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Bounmanh Keomorakoth
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[平成14〜16年度合計予算額]
平成l4〜16年度合計予算額 7,241千円
(うち、平成16年度予算額 1,999千円)
［要旨］
荒廃熱帯林の植林による修復の意義をいかにして普及し広めていくかと考えると、これ
までに各国で実施されてきた植林の奨励策において得られた経験や知見が大変参考になると考え
られる。そこで14年度より、地域住民の直接造林によるリハビリテーションの事例として、イン
ドシナ半島に位置するタイとラオスを対象として、各２事業、計４つの造林奨励事業をとりあげ、
比較・検討を行った。方法としては、各プロジェクトの担当者及び参加者への聞き取り及び文献
収集を行ない、それぞれの特徴・問題点などについて社会経済的適応可能性について比較検討し
た。これらの比較を行なうことで、1)地域住民参加による造林の奨励策比較のための要件の整理、
2)タイとラオスにおける地域住民による造林活動における初期労働・資本投入量の把握、3)各
造林奨励プロジェクトにおける事業者負担の整理、を行なった。また15年度には、土地利用と土
地所有の権利関係に関する項目の検討を開始し、ラオスの北部山岳地域で取り組まれているチー
ク造林をとりあげ、地域の土地利用図を作成し、長期間かけて木材としての価値が形成されるチ
ーク造林が、継続的な利用を前提とする焼き畑移動耕作の広がる対象地域の土地利用に与えた影
響を明らかにした。16年度はタイ王室林野局(RFD)や林業公社(FIO)により1970年代頃からそれぞ
れ試みられている森林村事業を中心としたリハビリテーション事業、ラオスにおける企業による
造林事業をとりあげ、主に労働力としての住民の事業への参加及びその推移についてみた。FIO
森林村事業では、周囲の村落に与える影響は限定的であったが、直接的な事業対象の森林村の住
民には雇用創出と修正タウンヤ法を用いた耕作地提供、社会インフラ整備による生活基盤安定の
効果を与えていた。しかし、事業が休止された時期に森林村を離れた住民も見られ、造林予算の
安定的な計上により雇用機会が安定的に提供されることが要件である。対象地ではチーク間伐か
らの収入が得られ、ゴム生産が軌道に乗るなど経営基盤が強化されつつあった。
［キーワード］
造林奨励、荒廃林修復、住民参加、土地囲い込み、企業造林
(2.32MＢ)
