検索画面に戻る Go Research
[D―1 陸域由来の環境負荷変動に対する東シナ海の物質循環応答に関する研究]
(3)東シナ海の海洋環境予測統合モデルの開発に関する研究
�◆‥效詫�用変化の影響を考慮した長江流域からの汚濁負荷流出量の推定手法開発に関する国際共同研究
独立行政法人国立環境研究所
|
|
水土壌圏環境研究領域 EFフェロー
|
Xiang Bao
|
水土壌圏環境研究領域 土壌環境研究室
|
林 誠二
|
水土壌圏環境研究領域長
|
渡辺正孝
|
〈研究協力者〉
|
|
独立行政法人国立環境研究所
|
|
流域圏環境管理研究プロジェクト
|
村上正吾、徐 開欽、岡寺智大
|
[平成14〜16年度合計予算額]
平成l4〜16年度合計予算額 6,682千円
(うち、平成16年度予算額 2,359千円)
[要旨]
渤海・東シナ海は世界でも代表的な大陸棚であり、生物生産・生物多様性が高い海域で
ある。一方、長江を中心とした流城の開発により、陸域からの環境負荷の量・質的変化が海洋生
態系機能および生物種多様性に大きな影響を与えることが危惧されており、その影響を早急に明
らかにする必要がある。
本研究の目的は、人為的な環境改変に伴う長江流域由来の環境負荷の質的・量的変化を予測す
るため、主要な支流域の一つである嘉陵江流域(流域面積160,000km2)を対象に汚濁負荷流出量の
推定手法を開発することである。具体的には、複数の衛星データを用いた多時期の詳細な土地利
用データの整備とそれを基にした土地利用の時系列的な変化量の抽出と、汚濁負荷発生インベン
トリの作成を行った。さらに、これら土地利用データ、負荷インベントリを入力データとする流
域汚濁負荷流出モデルの開発と適用を行った。
1990年と2000年を対象にそれぞれ作成した縮尺1:1,000,000の土地利用データを用いた空間解
析の結果、流域全体で耕作地と森林域が10年間で、それぞれ4,170km2、1,475km2減少しており、
特に耕作地の市街地化(減少面積の63.6%)が顕著であった。これにより、市街地は4,686km2増加
し、中国における目覚しい経済発展を裏付けるように、都市近郊農地(農村地域)の市街地化の
促進が定量的に確認できた。また、重慶市を対象とした汚濁物質発生インベントリモデルの構築
によって、都市の急激な発展に伴い、産業系を由来とする汚濁物質の長江、ひいては東シナ海へ
の流入量が増大することが、定量的に確認できた。さらに、嘉陵江流域を対象とした、1987年の
水・土砂流出動態に関する日単位のシミュレーション実施結果は、年間を通じて水および土砂流
出の日変動を的確に再現していた。これにより本モデルが、水・土砂流出特性に対して、流域内で
の土地利用形態の変化のもたらす影響を定量的に予測し得るツールとなることが確認された。
[キーワード]
汚濁負荷、土地利用変化、流出モデル、土砂生産、産業連関分析