検索画面に戻る Go Research
[Ｂ―61 市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研]
(３)市町村における温暖化対策の類型別体系的整理および政策手段の効果推計
特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所
|
中口 毅博
|
〈研究協力者〉
|
東北芸術工科大学
|
三浦 秀一
|
|
特定非営利活動法人
|
|
|
環境自治体会議環境政策研究所
|
上岡 直見
|
|
|
深澤 大樹
|
|
|
渡辺 耕一
|
[平成14〜16年度合計予算額]
平成l4〜16年度合計予算額 3,728千円
(うち、平成16年度予算額 1,110千円)
［要旨］
まず2001年の自治体調査結果に基づき、34種類の温暖化対策の実施パターンを数量化�稽爐琶�析し
たところ、「公共事業系―社会制度系」「人工系―自然系」「新技術系―在来技術系」の３つの軸で類
型化できることが確認された。次に３つの軸上でのスコアの平均値を求めることによって対策の傾向を
分析したところ、農山村的性格が強い自治体は自然系・在来技術系の温暖化防止対策が多く実施され
る傾向にあり、都市的自治体は人工系・新技術系の対策が多く実施される傾向にあった。
また、温暖化対策と市町村の人口・産業・土地利用・自然特性との関係を解析した結果、CO2排出
要因としては、人口総数や昼間人口が増えるほど排出量が増加する一方、総人口中の従業・通学者数
が大きいほど排出量を減少させることが明らかになった。さらに、１自治体あたり対策実施数を目
的変数、環境基本計画策定有無、新エネルギービジョン策定有無、推進組織設置有無などの推進力要
因と、地域特性要因を説明変数とした数量化�砧猜�析を行った結果、対策全体ではISO14001取得など
の推進力が大きく、政策分野別では、分野ごとに推進力要因が異なることが明らかになった。
一方、民生部門家庭及ぴ業務について、まず市町村を1)住宅における省エネ法地域区分、2)農業地
域類型、3)DID人口の全人口に占める比率を指標として30類型に分類した上、いくつかの対策を想
定し市町村のエネルギー消費実態を反映して対策実施によるエネルギー消費削減量、CO2削減量を推
計した。次に類型別に各対策の実施優先度について評価を行なった結果、家庭については気象的特性
の違いによる対策効果の違いが顕著であり、省エネ法地域区分によって優先的に検討すべき対策に異
なる特徴があることが分かった。業務においては、気象的特性の違いに加え、都市的地域ほど効果の
高い対策もあり、同じ省エネ法地域区分の中においても優先すべき対策に違いがあることが見出され
た。さらに、市町村ごとに対策導入量を入力すると市町村全体のCO2削減効果が計算できる簡易推計
シートを作成し、対策検討の基礎情報の提供に資するものとした。
［キーワード］
温暖化防止対策、数量化分析、市町村類型化、二酸化炭素削減効果、簡易推計シート
(4.85MＢ)
