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(6.12MＢ)

[Ｂ―61　市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研]

(１)市町村における民生部門等の温室効果ガス排出量推計手法の開発および要因分析

　

環境自治体会議環境政策研究所

中口　毅博

　

岩手県環境保健研究センター

工藤　浩
　 　 　

〈研究協力者〉

 　 　

　

埼玉大学

外岡　豊

　

東北芸術工科大学

三浦　秀一

　

(株)計量計画研究所

馬場　剛

　

環境自治体会議環境政策研究所

上岡　直見

　

　

長内　隆久

[平成14〜16年度合計予算額]

　平成l4〜16年度合計予算額　18,127千円
　(うち、平成16年度予算額　5,486千円)

［要旨］

　 本研究では民生部門家庭・業務の市町村別排出量を推計したうえで、民生部門と運輸部門の2010
年の市町村別排出量将来予測値を推計、さらに産業部門(製造業)の市町村別排出量も推計する
ものである。
　民生部門家庭における市町村別エネルギー消費量の推計した結果、人口規模別にみると、人口
100万以上の都市が総計で全国の約２割を占める一方で、人口30万以下の中小都市も約６割を占めて
いることが明らかになった。民生部門業務のCO2排出量は、人口規模別割合で、都市ガスを除き、
人口30万未満の中小市町村で約６割を占めていた。
　また、民生部門の2010年の将来予測の結果、2010年には人口が減少する市町村が75％あるにも
関わらず、96％の自治体の民生部門排出量が増加することが明らかになった。また人口規模別に
CO2排出量の増加率をみると、人口1O〜30万、30〜100万の中規模都市でCO2の増加が著しいこ
とが予想された。
　一方、運輸部門の将来予測の結果、国内全体でみると、市区町村数(1999年基準)で、75％の市
区町村では2010年に人口減少が予測されているにもかかわらず、そのほとんどで旅客部門排出CO2
が増加することが明らかになった。
　さらに産業部門(製造業)の2000年の推計の結果、人口規模３万〜10万および10万〜30万で排出量
が多くなっており、人口30万未満の中小市町村で全体の７割を占めることから、産業部門(製造業)
においても中小都市における対策が不可欠であることがわかる。市町村別の排出量の分布をみる
と、太平洋ベルトに位置する市町村からの排出が多いということがわかった。

［キーワード］

　二酸化炭素排出量、産業部門、民生部門、運輸部門、将来予測