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[B―54 アジア太平洋地域統合モデル(AIM)を基礎とした気候・経済発展統合政策の評価手法に関する途上国等共同研究]

(2)統合評価モデル開発及び統合政策評価フレームの構築に関する研究

独立行政法人国立環境研究所

 

 

  社会環境システム研究領域

統合評価モデル研究室

甲斐沼美紀子・増井利彦・
藤野純一

 

前領域長

森田恒幸

 

領域長

原沢英夫

 

環境経済研究室

日引聡

 

環境計画研究室

高橋潔・肱岡靖明

京都大学大学院地球環境学堂

 

松岡譲

 〈研究協力者〉

 

 

     (独)国立環境研究所社会環境システム研究領域

花岡達也

 

京都大学大学院地球環境学堂

藤原健史・川瀬玲奈

     東京工業大学大学院社会理工学研究科

棟居洋介・游松財・宛悦

 

中国エネルギー研究所

Xiulian Hu・Kejun Jiang・
Hongwei Yang・Zhu Sonli

 

インド経営大学院

P.R.Shukula

 

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Ashish Rana

[平成14〜16年度合計予算額]

 平成l4〜16年度合計予算額 185,574千円
 (うち、平成16年度予算額 37,224千円)

[要旨]

  本研究の目的は、アジア太平洋地域において排出される温室効果ガスを予測するととも
に、発展途上国において削減対策を推進するためのインセンティブを明らかにするための統合評
価モデルの開発と、開発したモデルをもとにした政策評価の枠組みを構築することである。開発
するモデルは、地域レベルにおける温室効果ガズ削減対策や大気汚染対策を分析する地域詳細モ
デル、経済活動が環境に及ぼす影響の将来推計を行う経済・マテリアルモデル、アジア太平洋地
域各国の経済活動量、エネルギー需給、環境汚染排出量等の将来シナリオを推計する地域環境シ
ナリオ分析モデル、及び国際市場を通じた環境政策の経済への影響を分析するための多地域多部
門応用一般均衡モデル、地球温暖化の影響を評価するための影響モデルなどである。こ.れらのモ
デル群を用いることで、気候変動政策、地域的な環境対策、経済影響を踏まえた政策決定の検討
が可能となる。こうしたモデルの枠組みは、今後環境問題が深刻化することが懸念されている発
展途上国においても有効な政策支援ツールとなることから、トレーニングワークショップを実施
し、中国、インド、タイを中心にモデルの普及と人材育成を行った。

[キーワード]

 地球温暖化、温室効果ガス、統合評価モデル、地域環境、政策評価