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 (6.99MＢ)
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内閣府経済社会総合研究所 |
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国民経済計算部地域・特定勘定課 |
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佐藤勢津子・杉田智禎 |
財団法人日本総合研究所 |
西藤沖・松岡斉・夏目博人・長谷川公一・ 横山智子 |
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＜研究協力者（本研究を支援するための検討委員会）＞ |
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慶應義塾大学総合政策学部教授 |
鵜野公郎 |
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熊本大学法学部教授 |
有吉範敏 |
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平成13〜15年度合計予算額 30,297千円
(うち、平成15年度予算額 9,818千円)
内閣府経済社会総合研究所においては、国連が刊行した「ハンドブック―環境・経済統合勘定
（暫定版）」を元に、環境と経済の相互関係が把握可能な統計体系を確立するため研究を行ってき
た。1998年から国連等でハンドブック（SEEA2000）の見直しが進められており、勘定の理論的な
成熟が図られている。こうした動きを受け、これまで研究してきた環境・経済統合勘定をハンド
ブックの改訂に合わせ従来行ってきた環境・経済統合勘定における問題点を克服するための見直
し、及びフレームワークの再構築をすることとした。
研究の成果は、まず、SEEA2003ドラフトの環境保護・資源管理勘定とこれまでの研究で作成し
た環境保護支出勘定との相違点を検討し、環壌保護サービスの供給表・利用表を作成した。次に、
日本版NAMEA（環境勘定を統合した国民経済計算マトリックス）のフレームワークを作成し、1990
年、1995年及び2000年について試算を行った。また、NAMEAの物質勘定の内CO2、NOｘ、SO2、T-P、
T-N、CODの各物質について部門分割を行った。さらに、NAMEAとのリンケージを通して、いくつか
の環境問題について、マクロレベル及び産業別に分割されたデータを用いてデカプリング指標を
作成した。
SEEA2000、環境保護・資源管理勘定、NAMEA、 経済と環境の相互作用を示す新たな指標群、デカプリング指標