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独立行政法人国立環境研究所 |
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循環型社会形成推進・廃棄物研究センター |
最終処分技術研究開発室 |
山田正人・石垣智基 |
有害廃棄物管理研究室 |
大迫政浩・川畑隆常 |
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厚生労働省国立公衆衛生院 |
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地域環境衛生学部 |
環境評価室 |
渡辺征夫 |
平成12〜14年度合計予算額 12,087千円
（うち、平成14年度予算額 2,964千円）
法制度によって推進されているリサイクル事業を軸とした地域の産業構造の変化や、産業構造の転換が地域産業に及ぼす影響について、マテリアルフローや環境影響、経済効果等の角度から分析した。全国の既存の地域リサイクル事業を、地場産業との関係から類型化し、地域産業転換のための条件をまとめた。「地場産業の転換型」に類型化された秋田県の非鉄精錬業を軸とした家電リサイクル事業では、地域において循環型産業を成立ならびに持続させる要件として、広域収集ルートと需要先・販路の確保が重要であることがわかった。また、家電リサイクル由来の素材のスクラップ等市場での量的なシェアは数〜十数％程度であり、産業側には未だリサイクル材を受け入れる余力があることがわかった。廃家電の収集範囲と再資源化の内容が異なる4地域での比較を行い、資源供給量、コスト、環境負荷に地域差をもたらすものは輸送であると考えられた。また家電リサイクル法において地域に需要先がない資源の輸送システムとコスト負担の明確化が必要と考えられた。
産業転換、エコタウン事業、家電リサイクル、地域特性、収集・運搬