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�．織づ賈棉瑤砲�ける木質系バイオマスの供給ポテンシャル評価 |
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独立行政法人森林総合研究所 |
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林業経営・政策研究領域 |
林業システム研究室 |
松本光朗 |
鹿又秀聡 |
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森林管理研究領域 |
環境計画研究室 |
古家直行 |
鈴鹿国際大学 |
鈴木基義 |
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平成12〜14年度合計予算額 21,058千円
（うち、平成14年度予算額 6,136千円）
本研究はCDM活動の一つとして早生樹種の造成とバイオマス・エネルギー利用を取り上げ、開発途上国におけるエネルギー資源としてのバイオマス供給量のポテンシャリティを、より高い精度で推定する手法を構築することを目的としている。タイ東北部におけるユーカリ造林の現状をふまえ供給可能量評価手法を開発した。これは、土地利用と塩分土壌の分布から造林の対象となる農地を抽出し、さらに社会経済学的な調査から利用可能な農地面積を推定し、これに林分調査から推定された単位面積あたりの生産量を乗じて供給可能量を推定するものである。まず、土地利用図と塩分土壌図のGIS解析により、塩分の影響を受けていない農地・草地は716千haであった。次に、社会経済的調査の中で土地所有者の造林意欲に関する聞き取り調査を行ったところ、ユーカリ造林の意向の決定要因として土地所有規模が大きいことが判明した。聞き取り調査から得られた所有面積とユーカリ造林面積の関係を表す回帰式と、センサスから得られた所有規模別土地所有面積割合から、ナコン・ラチャシーマ県においては農地のうち13.7％がユーカリ造林に利用可能であると推定した。また、林分調査と、円板採取による容積密度の測定から収穫予想表を作成し当地方の生産性を推定したところ、当地域の標準伐期である5年生時の幹重量47t/haから平均生産量は9.4t/ha/yであった。これは炭素に換算すれば4.7tC/ha/yとなる。以上の結果から、当県においては98千haが造林可能面積であり、生産ポテンシャリティーは92万t/yと推定された。これは、炭素換算で46万tC/yに相当する。しかしながら、現状では地域におけるユーカリ造林の意向は飽和状態となっており、CDMによるユーカリ造林を広めるには、補助金などの造林推進施策と同時にバイオマス利用などの新しい需要を創出する必要がある。
CDM、バイオマス・エネルギー、ユーカリ、意向調査、供給可能量