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国土交通省国土地理院 |
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地理調査部 |
環境地理課 |
中島秀敏・内川講二・安藤久満・大塚力 |
清水雅行・山根清一 |
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防災地理課 |
丹羽俊二 |
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測図部 |
地形課 |
関口民雄・羽生栄 |
地理情報部 |
吉川正幸 |
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茨城大学 |
広域水圏環境科学教育研究センター |
三村信男・横木裕宗 |
名城大学 |
都市情報学部 |
大野栄治 |
平成12〜14年度合計予算額 15,898千円
（うち、平成14年度予算額 5,061千円）
GISを用いた海面上昇による沿岸域の脆弱性マップを作成するため、これまでに得られた地理情報（標高、水深、行政界、潮汐、台風など）と、社会経済系の要素として人口の他、道路、鉄道、航空施設および送電線、電話線などのユーティリティ施設データを収集・統合し、アジア・太平洋地域の地理情報データベースとして構築した。さらに、アジア・太平洋地域の自然環境データとしてサンゴ礁・マングローブについてもデータベースを構築した。これらのデータに基づき海面上昇が社会経済系および自然環境にどのような影響を及ぼすか把握したところ、カンベイ湾（インド）、ガンジス川河口（バングラデシュ）、ヤンゴン、チャオプラヤ川河口（タイ）、メコン川河口、、マレー半島南部（シンガポール）、スマトラ島東海岸、ボルネオ島、ニューギニア島イリアンジャ南部、カーペンタリア湾（オーストラリア）、長江河口、日本では伊勢湾北部、東京湾北部などで大規模な水没が発生する可能性があることがわかった。
次に、これらのうちチャオプラヤ川河口において5万分1地形図を元に数値標高モデルを作成しGTOPO30（約1kmメッシュ精度）と比較したところ、今回整備したモデルでは、GTOPO30では読みとることが困難な3-5mの微高地が確認でき、低平地の脆弱性を高精度で評価するためには5万分1地形図から作成する数値標高モデルが有効であることがわかった。
さらに、沿岸域の海面上昇により水没する環境資源の経済的価値を評価するモデルを構築し、国内において実施したアンケート調査に基づき分析を行い、沿岸域の環境価値を評価した。
脆弱性マップ、GIS、自然災害、数値標高モデル、経済評価