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独立行政法人国立環境研究所 |
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社会環境システム研究領域 環境計画研究室 |
原沢英夫・高橋潔・肱岡靖明 |
平成12〜14年度合計予算額 7,111千円)
(うち、平成14年度予算額 2,076千円)
地球温暖化による長期的、平均的な海面上昇に加えて、台風などの異常気象が複合すると、その被害は甚大なものとなる可能性がある。複合現象は温暖化進行の過程で生じる可能性もあり、現段階で過去の異常気象の発生状況とその影響の程度、取られた対応策などについて情報を広範に収集し、整理しておくとともに、海面上昇及び台風などの異常気象が複合して発生した場合に、被害が深刻化する地域や潜在的に脆弱な地域を特定することが、今後適応策を進める上で不可欠である。
本研究は、過去の気象データから極端な気象現象とその影響についての知見を収集・整理し、それをもとに温暖化がもたらす長期的な海面上昇と短期的に繰り返し発生する極端な気象現象との複合的な影響の範囲を特定する。そして沿岸低地の標高や人口などの地形、社会・経済データや対応策の検討を行い、これらのデータより沿岸地域の脆弱性を表す指標を開発するとともに、この指標を用いて、現在及び将来にわたり脆弱な地域を特定することを目的としている。
初年度は、アジア地域における極端な気象現象の発生とその影響についての知見の収集と解析を行い、特にアジア地域の沿岸部を対象として、台風の発生状況と影響リスク算定の基礎となる確率を算定し、地理情報システムを利用して地図化を行った。
次年度は、アジア地域を中心に過去の異常気象の発生状況と影響について検討するとともに、初年度に引き続き脆弱性指標化について検討を加え、人口を考慮した脆弱性指標について、バングラデシュを対象に試算を行った。
最終年度は、脆弱性評価指標をアジア沿岸地域全域に適用することにより、沿岸地域において脆弱な地域の特定を行った。
海面上昇、脆弱性指標、脆弱性マップ、極端な気象現象、自然災害