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[Ｂ−１２　海面上昇の総合的影響評価と適応策に関する研究]

（２）沿岸域における都市への影響評価と適応策に関する研究

[合計予算額]

　平成12〜14年度合計予算額　12,944千円
　（うち、平成14年度予算額　4,268千円）

［要旨］

　影響評価および適応策の検討が殆ど行われていない発展途上国の沿岸域の都市に関して、定量的評価法を確立するために、衛星画像の解析と現地調査を併用する方法を試みた。平成12年度の問題発見型調査による前兆的現象の探索と都市・市街地の類型的把握に基づき、平成13年度においては、現況のまま推移した場合（何も有効な対策が講じられなかった場合）の影響を定量評価するために、衛星画像を用いた市街地類型別・標高別の面積算定と、市街地類型別の原単位（建築密度、人口密度、建物・家財道具の資産価値、水害に際しての被害額など）に関する現地調査を行い、何もせず現況のままで海面が1m上昇した場合に失われる価値を算定した。平成14年度には、都市の移転、地盤の嵩上げ、堤防+排水機の設置、集合住宅の導入など、海面上昇対策にも適用可能な適応策の事例に関して、過去の実施例の調査を行うとともに、それぞれの地域に適した条件の比較評価を行うための現地ワークショップを実施した。

［キーワード］

　海面上昇、都市、治水経済統計、衛星画像、インドネシア