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独立行政法人国立環境研究所 |
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地球環境研究センター |
山形与志樹 |
東北大学東北アジア研究センター |
明日香壽川 |
三菱総合研究所 |
田中秀尚 |
平成ll〜13年度合計予算額 91,325千円
(うち、平成13年度予算額 31,044千円)
本課題では、京都議定書に挙げられている植林活動における炭素吸収ポテンシャルの予測、科学的評価の方法論の構築を実施し、炭素吸収源活動に関する定義やアカウントオプションについて政治的決定が行なわれる前に、IPCCの特別報告書を通じて、現在提起されている課題に評価結果を提供した。これらの課題には、第1約束期間おけるARD(植林、再植林及び森林減少)活動のポテンシャルとは何か、ARD活動は全体として附属書1締約国の排出削減負担をどの程度緩和するかが研究テーマである。
本課題では、土地利用変化の予測モデルと、リモートセンシングによる地球全体の樹冠被覆データ、さらに森林生態系による炭素ストックの変化モデルを組み合わせるという新しいアプローチを試みた。土地利用の変化に伴うARD活動によって生じる炭素ストックの変化について、我々が実施したアセスメントでは、まずRIVMの土地利用の変化モデル(IMAGE)をベースにして、地球上の土地の各グリッドノード(50×50km)について、1990〜2012年におけるARD活動の地理的分布を「森林化」と「非森林化」として予測した。次に、予測されるARD活動による炭素ストックの変化を、新たに開発された我々の森林生態系炭素ストック変化モデルを用いて推定した。このモデルとは、地域ごとの土地純生産性(NPP)と気候データに基づいて、ARD活動による地上、地下の炭素ストックの変化をシミュレートするというものである。さらに、ARD活動による炭素ストック変化の値を、「森林」の定義に用いられる、様々なレベルの樹冠被覆の閾値に従って調整した。そして最後に、約束期間における計算上の炭素ストックを求め、附属書�議�約国と非附属書�議�約国にまとめる、という手順である。
解析の結果、先進国は、再植林増加の傾向を示しており、約束期間に、地球レベルで0.44GtC/yrの炭素吸収量が予測された。この吸収源のうち、0.23GtC/yrが附属書�議�約国のポテンシャルであり、これは産業からの排出量と相殺して排出削減目標を達成する手段とすることが可能である。残りの0.21GtC/yrは、CDM(クリーン開発メカニズム)において吸収源プロジェクトが認められれば、CDMプロジェクトの再植林の可能性として考えることができる。(ただし、COP7における合意の結果、CDMでは植林活動だけが認められることとなった。)
京都議定書3条3項および4項、ARD活動、炭素蓄積変化モデル、プロジェクトの収益性、クリーン開発メカニズム