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[Ｋ−１　陸域生態系の吸収源機能評価に関する研究]

(1)人為的活動による森林・木材・土地利用における炭素収支変動の評価

[平成11〜13年度合計予算額]

　平成11〜13年度合計予算額　117,214千円
　(うち、平成13年度予算額　36,757千円)

［要旨］

京都議定書で認められた森林の炭素吸収量の排出削減目標への算入のために、森林の蓄積および成長量を客観的かつ正確な方法で実測する必要がある。LIDARはこれまでのリモートセンシングでは直接計測ができなかった樹冠高を求められるセンサーである。このLIDARと、同時取得される林冠画像を用い、林分の林冠高、林分蓄積、立木密度を推定する手法を開発した。森林土壌については、畑地や土砂災害後の無立木地への新規植林による土壌炭素の蓄積速度を実態調査から推定し、その結果を参考に、既存の土壌炭素動態モデルについて検討した。また、日本の森林土壌に適合した土壌炭素動態モデルの基本構造の検討も行った。森林の炭素吸収量の推定手法として、林業統計を利用した手法は現実的なものであるが、同時に解決すべき問題点も見られる。このことから、問題点の指摘と改善、それによる推定を試みた。その結果、1995年における我が国の森林炭素蓄積量は12億4千万t、正味の炭素吸収量は2250万t/年と推定された。木材利用の二酸化炭素削減効果のうち、炭素貯蔵効果を評価するため、木材一次製品の約7割が出荷されている建築部門について試算を行った。その結果として、建築物中木材炭素量は、1974年の1.6億t-Cから2000年には2.4億t-Cと単調に増加していること、また各年の二酸化炭素吸収量に当たる変動量については、木造率の低下により減少傾向にあるものの2000年では200万t-C程度あることが分かった。CDM植林プロジェクトによる炭素吸収量を評価するのに必要なベースラインについて検討するとともに、インドネシアの東カリマンタン州内のS社の産業造林事業地を事例として、大規模造林活動が地域社会に与える影響および造林活動がもたらすC02のリーケージ/ポジティブ・スピルオーバーを明らかにした。

［キーワード］

　LIDAR、土壌炭素動態モデル、森林の炭素吸収量、木材の炭素貯蔵能力、CDM植林