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常盤大学コミュニティー振興学部(平成12年度まで環境省国立環境研究所) |
大井 紘 |
独立行政法人国立環境研究所 |
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PM2.5・DEP研究プロジェクト 主任研究官 |
松本幸雄 |
青森公立大学 経営経済学部 |
松山圭子 |
平成11〜13年度合計予算額 8,255千円
(うち、平成13年度予算額 2,411千円)
気候変動問題においても、水俣病事件においてもそうだったように、環境リスク問題においては科学的知見の不確実なままでの対応策の決定が求められることはしばしば起きる。さらに、そういった不確実性を含む環境問題において、専門家による科学的判断への非専門家である一般市民の追随が迫られる事態は、吉野川可動堰の建設問題でもみられたし、遺伝子組換え食物の許容においてもみられる。そもそも、科学的知見が不十分だというときに、どうして合理的な対応策の決定ができるのか。また、非専門家は専門科学者に従うべきなのか。そのうえ、なんらかの科学的知見が示されたといっても、多くの場合それは「政治性をも含んだ確実性の必ずしも高くない科学的言説」なのではないか。
上のような困惑をもたらしているものは、われわれの科学に対する二重の思い違いによる。思い違いの第1は、科学という言葉の用法の混乱、ないしは用法上の詐術にある。第2は、第1のものから導かれた科学への過大な信頼から引き起こされたものである。
そうした思い違いを排したうえで、科学的言説を操る者にどのような対処をし、気候変動問題について非専門家が自己の考え方をいかにして決定するべきかを明らかにする。
気候変動、環境リスク、科学論、社会構成主義、非専門家