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[ＩＲ−１　持続可能な国際社会に向けた環境経済統合分析手法の開発に関する研究]

（２）環境・経済統合勘定の確立に関する研究



[内閣府経済社会総合研究所]

　　国民経済計算部地域・特定勘定課

●明石健吾・宇留間雄介

財団法人日本総合研究所

●西藤冲 ・ 松岡斉 ・ 夏目博人 ・ 長谷川公一 ・ 清水桃子

※委員会を設置した

　　慶応義塾大学総合政策学部長

●鵜野公郎

　　早稲田大学社会科学部助教授

●赤尾健一

　　熊本大学法学部教授

●有吉範敏

　　麗澤大学国際経済学部教授

●小野宏哉


[平成１０〜１２年度合計予算額]

３４，７８０千円

(うち、平成１２年度予算額　１１，０１４千円)

[要旨]

　1993年に国連が国民経済計算体系(ＳＮＡ)を改訂した際、「環境・経済統合勘定」(Satellite System for Integrated Environmental and Economic Accounting ； SEEA) をＳＮＡのサテライト勘定として導入することが提唱され、その概念、構造等が改訂ＳＮＡマニュアルや別途国連が刊行した「国民経済計算ハンドブック環境・経済統合勘定(暫定版)」で示された。
　こうした中で我が国においても 1991 年から中長期課題として環境・経済統合勘定の研究開発を行っており、1995年には第一次試算値を公表し、1998年には、第二次試算値を公表した。
　しかし、環境・経済統合勘定の体系自体、理論的成熟化の必要な点が残されており、また、1998年の第二次試算においても、多くの基礎データの仮定や理論上の割り切り等を行っていることから、平成10年から12年度の研究では、廃棄物処理・リサイクル活動に焦点をあてた環境・経済統合勘定である廃棄物勘定の作成及び環境保護のための経済活動の状況を表す環境保護支出勘定表の作成並びに環境・経済統合勘定体系の精緻化を行った。


[キーワード]

ＳＮＡ、９３ＳＮＡ、ＳＥＥＡ、環境保護支出勘定、廃棄物勘定