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[ＩＲ−１　持続可能な国際社会に向けた環境経済統合分析手法の開発に関する研究]

（１）国際経済モデルの開発とアジアヘの適用、及び国際公共財の貨幣価値の計測に関する研究


[環境省国立環境研究所]

　　社会環境システム部　　 環境経済研究室／環境計画研究室

●森田恒幸，日引　聡，原沢英夫，川島康子，高橋　潔

　　地球環境研究グループ　温暖化影響対策研究チーム

●甲斐沼美紀子，増井利彦　

関西学院大学総合政策

●天野　明弘

大阪大学経済学部名

●伴　　金美

東京理科大学理工学部

●森　　俊介

東京工業大学工学部

●肥田野　登

東京大学教養学部

●後藤　則行

東京大学大学院工学系研究科

●藤井　康正

東京大学大学院新領域創成科学研究科

●山地　憲治

環境情報科学センター


[平成１０〜１２年度合計予算額]

１０５，３４９千円

(うち、平成１２年度予算額　３４，２４５千円)

[要旨]

　本研究は、地球温暖化、酸性雨、地域大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題、自然環境保線などの主要な環境問題に関して、それぞれのサブモデルと多国間経済モデルを統合した、多国間経済汎用モデルを開発することを目的としている。また、国際公共財の価値の推計およびアジア主要国のケーススタディーから得られた知見を取り入れながら、アジアの発展途上国における持続可能な発展のための方策についても検討することも目的とする。３年間の研究によって、今までに開発してきた経済モデルをさらに拡張し、中国などのアジアの発展途上国における経済発展と地球温暖化、酸性雨、地域大気汚染、その他の環境問題との関係を分析した。また、国際公共財の評価手法については、予備調査により税金および寄付の２種の支払い手段それぞれにおけるＣＶＭでの特徴を明らかにし、インターネットを用いた調査等により調査票の表現など方法論上の改善方向を明らかにした。さらに、アジアの持続可能な発展のための方策については、今後急速な発展が予想される中国、インド及びインドネシアに焦点を当て、人口増加と経済成長、それに伴う自然資源の消費と環境質の悪化、エネルギー消費とCO2の排出、都市化に伴う環境面への影響など、主要なセクターの現状と課題をレビューするとともに、グリーンＧＤＰの推計及びアジア太平洋地域のサブリージョナル機関の実態調査を実施した。


[キーワード]

持続可能な発展，経済モデル，国際公共財, ＣＤＭ, アジアの環境問題