地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスク
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地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスク

■地域再エネ活用の検討に関するヘルプデスクについて

 2020年10月の菅総理所信表明演説での2050年カーボンニュートラル宣言により、日本社会は脱炭素化に向けて本格的に舵を切ることとなりました。2030年度には温室効果ガスの排出を2013年度から46%削減することを目指し、更に50%の高みに向けて挑戦することとし、2050年までには温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこととしています。
 地域においては、ゼロカーボンシティを宣言する地方自治体の数は2021年7月30日時点で432自治体(40都道府県、256市、10特別区、106町、20村)、表明自治体総人口約1億1,118万人と飛躍的に増加しています。2021年6月9日には国・地方脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が公表され、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入、活用に向けた取組が今後更に加速化していくと見込まれます。


 本ヘルプデスクは、地域での再生可能エネルギーの導入・活用を更に進めることを目的として、地方公共団体等の担当者が再エネ活用の方向性や事業の進め方などについて相談するための窓口として設置したものです。


 地域で再生可能エネルギーを導入するためには、地域特性や課題、関連する制度を理解し、補助金等も必要に応じて有効活用し、事業採算性も考慮しながら、取組を進めていく必要があります。しかしながら地域の脱炭素化に向けて実際に取組を進めようとするとしたときに、どこから手を付けてよいかわからなかったり、着手したところ様々な課題が明らかとなったりすることも多いのではないでしょうか。例えば、エネルギーの地産地消を進めようとしたときに、再生可能エネルギーだけでなく蓄電池や自営線などを組合せた分散型エネルギーシステムを構築しようとすると専門性が高くなり、構想までは描けてもその先に進まない場合も多くあるのではないでしょうか。本窓口は、このような様々なお悩みの解決の一助に少しでもなり、地域の再エネ活用の取組が進んでいくことを目指したものです。

#support

■本窓口で対応範囲について

 地方公共団体のご担当者様、また、地方公共団体と連携し再エネ利活用の取組を主体として実施するご予定の民間企業等のご担当者様のご相談について本窓口で回答致します。
 ご相談内容は、地域における再エネの利活用に関わる事項として、例えば以下のような内容について回答いたします。

・地域の特性を踏まえた再エネ利活用の方向性について
・再エネ利活用を行う事業について、事業構築の進め方、事業スキーム・エネルギーシステムのあり方、
 事業収支を高める事業の組み立て方、事業の地域の中での位置づけ方 など
・想定する事業内容に対応した補助金事業の候補例やその概要紹介

 なお、環境省の支援策については以下もご覧ください。
 令和4年度環境省重点施策
 令和4年度(2022年度)エネルギー対策特別会計 予算要求 補助金・委託費等事業(事業概要)

#consultation

■ご相談方法

 ご相談はオンラインによる協議(1回1時間程度、最大3回まで)と致します。
 協議の中で、ご相談内容に関する助言を実施させて頂きます。資料作成等の対応は行っておりませんので予めご了承ください。
 ※以下必ずご確認ください。
・経験者による助言を行いますが、取組の成功を約束するものではない点については予めご了承ください。
・環境省において他の問合せ窓口を設置しているものについては、そちらにお問い合わせください(下記関連情報参照)
・現在活用できる技術、事業手法等を中心にお答えします。今後の新規技術開発に関わる研究・実証等に関するご相談については、
 お答えできない場合があります。
・個別の補助金事業の要件等の詳細については、当該補助金の執行団体等の窓口にお問い合わせください。
・環境省等の政策・施策に関する未公表の情報についてはお答えできません。

#contact

■お問合方法

 以下にお問い合わせください。

(環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 委託事業)
※受託事業者:パシフィックコンサルタンツ(株)(ご質問への相談対応は受託事業者が行います。)
E-mail:saiene_helpdesk (at) tk.pacific.co.jp (at)は@に置き換えてください。

 お問合わせの際は、下記の<メールフォーム>をコピーしてメール本文に貼り付けたうえで、ご相談内容等を記載してください。ご相談内容を確認させて頂いたうえで、情報が不足している場合に、オンラインの協議の前にご相談内容について問合わせさせて頂く場合があります。
 本ヘルプデスクは、地方公共団体、また、地方公共団体と連携し再エネ利活用の取組を主体として実施するご予定の民間企業等からの問合せ専用です。民間企業等のご担当者様からお問合せ頂く場合は、地方公共団体の担当者情報をメール本文に記載したうえで、メール宛先(CC)に地方公共団体の担当者のアドレスを含めてお問合わせください。


<メールフォーム>

★件名

【問合せ】地域再エネ活用に関するに関する問合せ(団体名・氏名)


★本文(例)

■氏名: 環境 太郎 ※1

■団体名・部署名: ●●市環境局環境施策課

■連絡先(E-mail/TEL) : ▲▲▲▲▲@env.go.jp※2 / 0✕-✕✕✕✕-✕✕✕✕

※1 : 民間企業等のご担当者様からお問合せ頂く場合、協力する自治体の担当者様の氏名・団体名・部署名・

連絡先(E-mail/TEL)についても続けてご記載ください。

※2:受託業者からの回答返信メールアドレス(saiene_helpdesk(at)tk.pacific.co.jp)を受信できるE-mailアドレスと

してください。((at)は、 @ に置き換えてください。)

■質問例①

・質問事項: 地域特性を活かした再エネの導入の進め方について ※簡潔に主旨がわかるようお願い致します。

・質問内容: ○○県○○町は、○○エネルギー、△△エネルギーが豊富とされているが導入が進んでおらず、

何からどのように進めるのが良いか相談したい。

■質問例②

・質問事項: ○○を拠点としてたエネルギー事業の実施について  ※簡潔に主旨がわかるようお願い致します。

・質問内容: 地域の公共施設、民間施設などが集まる○○地区において、再生可能エネルギーや蓄電池を組合わせた

エネルギー事業を検討したい。活用可能な補助金や事業検討の進め方についてアドバイスが欲しい。

#info

■関連情報

 以下に関連する環境省の問合せ窓口をご参考としてお示しします。


■地方公共団体実行計画ヘルプデスク

 地方公共団体実行計画の制度や策定内容等についてのお問合せに対応しています。
 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/inquiry.html


■再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業

 これらの補助金の要件等の具体内容については下記サイトリンク先の補助執行団体にお問合せください。
 https://www.env.go.jp/policy/local_re/keikakudukuri/post_149.html


■地域循環共生圏づくりプラットフォーム事務局(ヘルプデスク)

 地域で地域循環共生圏を構築していく上で必要な情報についてご紹介しています。
 http://chiikijunkan.env.go.jp/


■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ヘルプデスク

 同制度に関するお問合せは下記サイトをご覧ください。
 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions


支援サイト管理:地球環境局地球温暖化対策課 TEL 03-5521-8339

環境省(法人番号1000012110001)

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内

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