（2023年3月1日現在）
RE100の認定要件や参加企業の状況等を8スライドにまとめたものです。
RE100に関する解説をはじめ、参加要件の詳細、参加事例などを紹介しています。また、RE100の参加要件を満たさない団体向けに組成した日本独自のイニシアチブである再エネ100宣言 RE Actionについても紹介しています（スライド59-62）。
再エネ100宣言 RE Actionは、国際イニシアチブであるRE100の参加要件を満たさない団体を対象として発足した日本独自のイニシアチブであり、事業を100%再エネ電力で補うことを目標とする取組のことです。
【参考URL】
（2023年3月1日現在）
参加団体一覧はこちら
We Mean Businessは、企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営しているプラットフォームです。
【参考URL】
We Mean Businessの構成機関や取組概要について説明しています。構成機関として、「SBT」の他、「再エネ100%目標(RE100)」、「経済指標2倍化目標(EP100)」、「電気自動車移行目標(EV100)」など、概要や参加企業を掲載しています。
ISO（国際標準化機構）では、ISO/TR14069「温室効果ガス－組織のGHG排出量の定量化及び報告－ISO 14064-1に対する技術的手引」が検討され、2013年4月18日にISO/TR 14069として正式発行されました。このISO/TR14069 は、組織の直接及び間接排出量の定量化、並びに報告方法に関する指針を示すものであり、上記のscope3との整合性を図るべく検討されています。
また、ISO/TS14072「ライフサイクルアセスメント―組織に対する追加要求事項及び指針」が検討され、2014年12月15日にISO/TS14072として正式発行されました。このISO/TS14072は、組織が容易且つ効率的にISO14040及びISO14044 を適用するための追加的要求事項及び指針であり、LCAの組織への適用、LCAの方法論を組織レベルで用いることによるメリット、報告や比較主張に係る限界などを詳述しています。
温室効果ガスの排出量とは直接関連性はありませんが、環境マネジメントシステム規格であるISO14001においても、2015年の改正によってライフサイクルの視点を考慮することが付け加えられました。この改正によって、製品のライフサイクル評価や組織のScope3排出量の算定が求められることはありませんが、組織自らが管理及び影響を及ぼす範囲については、調達する物品・サービスに関連する環境影響に加えて、使用及び使用後の処理に関連する環境影響についても管理することが求められます。
欧州委員会（EC）の環境総局は2011年3月から、温室効果ガス以外の指標も考慮した「製品の環境フットプリント（PEF）」と「組織の環境フットプリント（OEF）」に関する方法論の開発に着手し、2013年4月にその最終版を発行しました。
このガイダンス文書では、「算定結果の比較」を重視しています。従来の LCAの方法論では、算定条件の選択に際して複数の選択肢を提供するのに対し、本ガイダンス文書では算定結果の比較可能性を担保するため、製品カテゴリ／産業セクターごとの詳細な算定ルール（PEFCR／OEFSR）を作成し、算定条件を揃えることを求めています。
また、評価が必要となる環境影響領域は気候変動だけでなく、オゾン層破壊、毒性、酸性化、資源枯渇等14領域にも及ぶ他、データの品質は一定基準以上であることが求められています。フットプリント情報の表示義務化等が行われた場合には、製品間・組織間比較が可能になるなど、企業活動における影響が非常に大きいガイダンス文書となっています。
2013年11月よりPEFCR／OEFSRの開発へ向けたパイロットが行われています。2016年末にはパイロットの終了が予定されており、2017年からはパイロットの成果を基に政策への適用に関する議論が予定されています。
【参考URL】
（和訳）
製品の環境フットプリント（PEF）ガイド：上記文書の付属書Ⅱ
組織の環境フットプリント（OEF）ガイド：上記文書の付属書Ⅲ
｢環境フットプリント」のパイロットへの参加募集について（第１次パイロットの募集は2013年7月26日に締め切られております）
（和訳）
製品ライフサイクルに関する全世界の膨大な持続可能性情報の収集・分析を可能にすることを目指し、サプライヤーや小売、NGO、政府等が共同して2009年7月に立ち上げられた組織です。
当初、ウォルマートによる「サステナビリティ・インデックス」という商品の環境負荷レーティングの導入活動から始まったもので、現在はアリゾナ州立大学、アーカンソー大学を中心に運営されており、現在、約100のグローバル企業・組織が参加、各製品セクターにおけるWG等を通じて、持続可能性の測定などに関する検討を行っています。
Category Sustainable Profile（CSP；製品種別地蔵可能性プロファイル）、Key Performance Indicator（KPI；重要評価指標）、Sustainability Snapshot（持続可能性スナップショット）という製品の持続可能性に関する情報を有料で提供しています。2015年12月現在、CSPなどが整理されている製品群は110種であり、これらについてSustainable Insightsと呼ばれる情報が公開されています。
WBCSDに加盟するグローバルの化学メーカー10社が集まり、WBCSDと共同でScope3基準の化学セクターガイダンス「Guidance for Accounting & Reporting Corporate GHG Emissions in the Chemical Sector Value Chain」を作成し、2013年2月26日に公開しました。
このガイドは、Scope3基準の付帯資料として、共同取決め、エネルギー再販、バリューチェーン（Scope3）活動の特定、コージェネレーション設備、スワップ協定など、化学業界に関連する領域を含めた、算定・報告のガイドを示しています。また、企業全体の気候変動リスクのより透明かつ一貫した報告のためのフォーマットも提供しています。
【参考URL】
国際電気通信連合（ITU）の部門の一つで、電気通信分野の国際標準策定を担当するITU-Tにおいて、組織がエネルギー消費量及び／又はGHG排出量に関係する情報通信テクノロジーの評価を実施する際に従うべき方法論の検討を行いました。検討を通じて、組織における環境影響評価の方法論として、ITU-T L.1420勧告「Methodology for energy consumption and greenhouse gas emissions impact assessment of information and communication technologies in organizations」が2012年2月6日に承認されました。
【参考URL】
「SBTの策定」、「算定方法の理解」、「サプライチェーン連携」、「算定結果の活用」等のテーマ別にセミナーを開催しております。自社のニーズに合ったテーマの資料をご参照ください。
Scope3の概論、排出量算定の考え方や各カテゴリについて、演習を交えながら解説しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| Scope3～算定編～ サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/4.97MB） |
Scope3の概論、排出量算定の考え方や各カテゴリについて、演習を交えながら解説しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| Scope3～算定編～ サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/3.76MB） |
環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、「脱炭素経営フォーラム（2020年度）」を開催しました。
報道発表資料（脱炭素経営フォーラム（2020年度）の開催について）（2021年1月18日）
脱炭素経営フォーラム（2020年度）【1/2】
|
 |
脱炭素経営フォーラム（2020年度）【2/2】
|
|
※敬称略
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
|
挨拶 環境省 環境大臣 小泉 進次郎 |
― |
|
基調講演「2050年脱炭素社会に向けた金融と経営のあり方」 株式会社⽇本政策投資銀⾏ 執⾏役員 産業調査本部副本部⻑ 兼 経営企画部サステナビリティ経営室⻑ ⽵ケ原 啓介 |
（PDF/2.50MB） |
|
企業プレゼン1「SBT1.5℃目標実現に向けた取り組み」 味の素株式会社 サステナビリティ推進部 環境グループ グループ⻑ 豊崎 宏 |
（PDF/2.44MB） |
|
企業プレゼン2「経団連チャレンジゼロへの賛同の観点から」 積⽔化学⼯業株式会社 ESG 経営推進部 担当部⻑ 三浦 仁美 |
（PDF/2.53MB） |
|
特別講演「金融向けSBTに関して」 SOMPOホールディングス株式会社 CSR 室⻑ 越川 志穂 |
（PDF/1.20MB） |
|
株式会社ヴァンフォーレ⼭梨スポーツクラブ 代表取締役ゼネラルマネジャー 佐久間 悟 |
（PDF/1.58MB） |
|
株式会社ユナイテッドアローズ サステナビリティ推進部 副部⻑ ⽟井 菜緒 |
（PDF/591KB） |
環境省、CDP共催により、CDPサプライチェーンプログラムの報告、「サプライヤーエンゲージメント」や「ネットゼロ」について、グローバル企業・投資家による講演、パネルセッションを実施しました。
報道発表資料（サプライチェーン・アジア・サミット2021の開催について）（2021年2月15日）
| サプライチェーン・アジアサミット2021全体映像 | |
※敬称略
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
|
開会あいさつ 環境省 環境副大臣 笹川 博義 |
― （ビデオレター） |
|
基調講演「CDPサプライチェーン2020年分析結果の報告」 CDP 企業・サプライチェーン担当ディレクター デクスター・ガルビン |
（PDF/9.82MB） |
|
企業プレゼン1「サプライチェーンエンゲージメント先進企業の戦略・事例紹介」 花王株式会社 執行役員 ESG部門統括 デイブ・マンツ |
― （ビデオレター） |
|
企業プレゼン2「サプライチェーンエンゲージメント先進企業の戦略・事例紹介」 ロレアル エグゼクティブ・バイスプレジデント／最高社会責任者 アレクサンドラ・パルト |
（PDF/1.95MB） |
|
投資家プレゼン「投資家はスコープ3・ネットゼロをどう評価するのか」 PRI クライメイト・アクション100プラス マネージャー 野水 彩子 |
（PDF/1.00MB） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 ESG推進グループ グループリーダー 工藤 まゆみ |
（PDF/2.20MB） |
| 日本電気株式会社 サプライチェーン統括本部兼 環境・品質推進本部環境推進部エキスパート 秋山 平 |
（PDF/2.54MB） |
| 高砂香料工業株式会社 安全統括本部安全管理部EHS室主管 植木 牧子 |
― |
| モデレーター：CDP シニアマネージャー 高瀬 香絵 | （PDF/607KB） |
| 閉会あいさつ | ― |
環境省は、脱炭素経営に関する世界の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため、11月19～20日の2日間にわたり脱炭素経営フォーラム2019 ～VISIONからACTIONへ～ を開催しました。Day1は、CDP共催により、国内外の最新動向の紹介や投資家等との対話、Day2は具体的なアクションごとの実務的なディスカッションセッションを実施しました。
報道発表資料（脱炭素経営フォーラム2019の開催について～VISIONからACTIONへ～）（2019年11月7日）
＜Day1＞
発表資料はこちら（CDP Worldwide-Japan、外部リンク）
（登壇者名50音順、敬称略）
| 基調セッション |
| ショートスピーチ1 The Climate & Ecological Emergency-From Vision to Action- CDP CEO ポール・シンプソン |
| ショートスピーチ2 脱炭素社会の実現に向けた投資家の取り組み 野村アセットマネジメント株式会社 CEO兼代表取締役社長 中川 順子 |
| ショートスピーチ3 2℃目標から1.5℃目標へ ジャーナリスト 国谷 裕子 |
| ディスカッション ジャーナリスト 国谷 裕子 CDP CEO ポール・シンプソン 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長 奥山 祐矢 |
| パネルディスカッション |
| パネルディスカッション1 事業者セッション 【モデレーター】CDP シニアマネージャー 高瀬 香絵 |
| 住友林業株式会社 サステナビリティ推進室 室長 飯塚 優子 味の素株式会社 理事 環境・安全・基盤マネジメント部 部長 田中 清 戸田建設株式会社 取締役・専務執行役員・価値創造推進室室長 戸田 守道 CDP CEO ポール・シンプソン |
| パネルディスカッション2 事業者+投資家 【モデレーター】CDPジャパン ジャパンディレクター 森澤 充世 |
| 住友林業株式会社 サステナビリティ推進室 室長 飯塚 優子 味の素株式会社 理事 環境・安全・基盤マネジメント部 部長 田中 清 戸田建設株式会社 取締役・専務執行役員・価値創造推進室室長 戸田 守道 CDP CEO ポール・シンプソン MSCI エグゼクティブ・ディレクター ESG リサーチ日本株ヘッド 鷹羽 美奈子 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 常務執行役員 株式運用部長 中尾 剛也 |
| 閉会挨拶 環境省 環境大臣 小泉 進次郎 |
＜Day2＞
（敬称略、セッション内企業名50音順）
| テーマA 気候変動時代における企業のサスティナビリティ経営 | 資料 |
| セッション1 企業の気候変動への適応とリスクマネジメント | |
| 国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動適応戦略研究室 岡 和孝 |
資料はこちら |
| 東京地下鉄株式会社 鉄道本部 安全・技術部 次長 木暮 敏昭 |
― |
| 株式会社日清製粉グループ本社 技術本部 環境管理室 主査 高田 みのり |
資料はこちら |
| セッション2 TCFD提言に基づいたシナリオ分析 | |
| キリンホールディングス株式会社 CSV戦略部 シニアアドバイザー 藤原 啓一郎 |
資料はこちら |
| 積水化学工業株式会社 ESG経営推進部 担当部長 三浦 仁美 |
資料はこちら |
| 明治ホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部 企画グループ 企画グループ長 山下 舞子 |
― |
| セッション3 ビジネスモデルの多様化と事業戦略の転換 | |
| 戸田建設株式会社 戦略事業推進室エネルギー事業部 副事業部長 佐藤 郁 |
資料はこちら |
| 三井松島ホールディングス株式会社 常務執行役員 経営企画部担当 吉岡 泰士 |
資料はこちら |
| 株式会社リコー サステナビリティ推進本部 社会環境室 室長 阿部 哲嗣 |
資料はこちら |
| テーマB 脱炭素経営による企業価値の向上と競争力強化 | 資料 |
| セッション1 再エネ利用のメリットと調達手法の多様化と動向 | |
| 富士通株式会社 サステナビリティ推進本部 環境統括部 環境リファレンス部 マネージャー 久川 哲也 |
― |
| みんな電力株式会社 専務取締役 三宅 成也 |
資料はこちら |
| MULユーティリティーイノベーション株式会社 代表取締役 松本 義法 |
― |
| セッション2 サプライチェーンのマネジメントとエンゲージメント | |
| 花王株式会社 ESG活動推進部 マネジャー 柴田 学 |
― |
| 太陽インキ製造株式会社 取締役 深田 徹 |
― |
| 株式会社艶金 代表取締役社長 墨 勇志 |
資料はこちら |
| セッション3 ESG金融における投資家と企業評価の情報開示のあり方について | |
| 積水化学工業株式会社 ESG経営推進部 担当部長 三浦 仁美 |
― |
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 運用企画部 責任投資推進室 角田 成宏 |
資料はこちら |
| 株式会社フジクラ CSR推進室 室長 山本 高嗣 |
― |
| 株式会社りそな銀行 アセットマネジメント部 松原 稔 |
― |
SBT（Science Based Targets）やRE100（100%再エネ導入）など、脱炭素経営に意欲を持つ企業、ESG投資を行う金融機関、再省蓄エネサービスの提供企業が一堂に会し、脱炭素経営の意義と行動内容を共有する「第１回企業版２℃目標フォーラム」を開催しました。
「環境省 脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」について環境大臣より発表されました。
報道発表資料（企業版２℃目標フォーラム（第１回）の開催について）（平成30年6月7日）
| フォーラム映像 ダイジェスト版（10分） | |
| フォーラム全体映像 | |
（敬称略）
| 基本講演 | 資料 | 動画 |
環境省 環境大臣 中川 雅治 |
骨子
（PDF/12.7KB） |
|
|
本文
（PDF/248KB） |
| PRI（責任投資原則） 議長 マーティン・スキャンケ |
日本語仮訳
（PDF/173KB） |
|
| CDP Worldwide-Japan ジャパンディレクター 森澤 充世 |
― | |
| 日立キャピタル株式会社 営業統括本部副本部長、日本地域担当 環境・エネルギー事業本部長 環境推進委員会担当・執行役常務 安栄 香純 |
（PDF/1.4MB） | |
| アスクル株式会社 CSR・総務統括部長 梶川 伸一 |
（PDF/2.0MB） | |
| 鹿島建設株式会社 代表取締役副社長 渥美 直紀 |
（PDF/864KB） | |
| 積水ハウス株式会社 常務執行役員 環境推進部長 石田 建一 |
（PDF/1.3MB） | |
| 大和ハウス工業株式会社 技術本部 環境部長 小山 勝弘 |
（PDF/1.3MB） | |
| 日本郵船株式会社 財務グループ 統轄チーム 課長代理 白根 佑一 |
（PDF/1.2MB） | |
| 株式会社明電舎 代表取締役 取締役副社長 倉元 政道 |
（PDF/348KB） | |
| 自然電力株式会社 代表取締役 長谷川 雅也 |
（PDF/1.2MB） | |
| ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 代表取締役社長 竹内 一弘 |
― | |
| みんな電力株式会社 代表取締役 大石 英司 |
（PDF/1.1MB） | |
| 第一生命保険株式会社 責任投資推進室長 銭谷 美幸 |
（PDF/598KB） | |
| 日本生命保険相互会社 クレジット投資部 クレジット投資部長 日原 龍 |
（PDF/885KB） | |
| 三井住友信託銀行株式会社 経営企画部 サステナビリティ推進室長 後藤 文昭 |
（PDF/956KB） | |
| メリルリンチ日本証券株式会社 副会長 林 礼子 |
― | |
|
環境省 地球環境局地球温暖化対策課長 松澤 裕 |
― | |
環境省、CDP共催により、グローバルの企業・投資家の環境に対する取り組み、コミットメントなどの最新動向と今後について講演や、「経営層のコミットメント・事業会社と機関投資家等との対話」などをテーマにしたパネルディスカッションが実施されました。
※敬称略
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
|
挨拶 環境大臣 原田 義昭 |
― |
|
基調講演 Forum on Decarbonising the Economy CDP CEO ポール・シンプソン |
（PDF/4.1MB） |
|
講演 金融部門がSBT（企業版２℃目標）に参加する影響、考え方について 2° Investing Initiative Co-Founder and Non-Executive Director ウグ・シュネ |
（PDF/3.3MB） |
|
講演 GPIFの環境インデックスについて 年金積立金管理運用 独立行政法人 市場運用部次長 スチュワードシップ推進課長 小森 博司 |
― |
|
講演 環境省の脱炭素経営の支援について 環境省 地球環境局長 森下 哲 |
（PDF/3.1MB） |
|
気候変動問題への投資家の取り組み ～ Climate Action 100+ ～ 株式会社QUICK 常務執行役員 ESG研究所 主幹 広瀬 悦哉 |
（PDF/1.2MB） |
|
積水化学グループの気候変動課題への取組み 積水化学工業株式会社 取締役 常務執行役員 平居 義幸 |
（PDF/574KB） |
|
ソニーの気候変動への取り組み ソニー株式会社 執行役員 品質・環境担当 佐藤 裕之 |
（PDF/377KB） |
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社 常務執行役員株式運用部長 中尾 剛也 | ― |
|
丸井グループの気候変動への取り組み 株式会社丸井グループ 取締役上席執行役員 加藤 浩嗣 |
（PDF/417KB） |
| 株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長 加藤 茂夫 | ― |
|
2° Investing Initiative Co-Founder and Non-Executive Director ウグ・シュネ |
― |
| CDP CEO ポール・シンプソン | ― |
| PRI Head of Environmental Issues ポール・チャンドラー | ― |
環境省、CDP共催により、CDPサプライチェーンプログラムの報告、ケーススタデイー、投資家の視点、メンバー企業マネージメントによるパネルデイスカッションなどが実施されました。
※敬称略
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
|
開会挨拶 環境省 環境大臣政務官 勝俣 孝明 |
― |
|
主催者挨拶 CDPジャパンチェアマン 末吉 竹二郎 |
― |
|
サプライチェーン・レポート2018/2019 ～サプライチェーンマネージメントの潮流～ CDP サプライチェーン ディレクター ソニア ボンスル カーボン・トラスト アソシエイト ディレクター レン スミス ギレスピー |
― |
|
WMBとサプライチェーン WMB ポリシーディレクター ジェン オースティン |
― |
|
我が国における脱炭素経営の動き 環境省 地球環境局長 森下 哲 |
― |
|
サプライチェーンにおける投資家の着眼点 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 執行役員 スチュワードシップ推進部長 チーフ・スチュワードシップ・オフィサー 堀井 浩之 |
― |
|
サプライチェーン・メンバーパネル 味の素株式会社 常務執行役員 グローバルコーポレート本部副本部長 兼 コーポレートサービス本部副本部長 吉宮 由真 シーザーズ・エンターテイメント 調達部 ヴァイスプレジデント ジェシカ ロスマン 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 奥山 祐矢 モデレーター CDP シニアマネージャー 山口 健一郎 |
― |
|
閉会挨拶 CDPジャパンディレクター 森澤 充世 |
― |
「SBT策定セミナー」では、SBT(Science Based Targets)の概要や認定基準、認定企業による事例紹介、SBTやRE100などを推進しているWMB（We Mean Business）の動向についての講演を実施しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| SBT（企業版２℃⽬標）について 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 サプライチェーン排出量算定事務局 |
最新版はこちら |
| キリン株式会社 CSV戦略部 主査 是安 亘氏 |
（PDF/2.2MB） |
| コニカミノルタ株式会社 環境経営・品質推進部 環境経営グループ 環境戦略グループリーダー 徳地 雅広氏 |
（PDF/1.8MB） |
| 第一三共株式会社 CSR部 主幹 上原 勉氏 |
（PDF/2.6MB） |
| WMB(We Mean Business)の動向について CDP事務局 プロジェクトマネージャー 高瀬 香絵氏 |
（PDF/2.3MB） |
「サプライチェーン（SC）排出量算定セミナー」では、サプライチェーン排出量の算定と削減についての解説、SC排出量算定企業による事例紹介、最新のサプライチェーン動向についての講演を実施しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 サプライチェーン排出量算定事務局 講演資料更新版はこちら |
（PDF/5.0MB） |
| 株式会社ローソン 事業サポート本部 環境・社会共生 主事 大前 淳次氏 |
（PDF/1.3MB） |
| YKK AP株式会社 安全環境管理部 環境管理室 エネルギー担当課長 茂角 広章氏 |
（PDF/2.4MB） |
| CDPのサプライチェーンの取り組み～最新のサプライチェーン動向～ CDP事務局 プロジェクトマネージャー 山口 健一郎氏 |
（PDF/1.2MB） |
環境省、CDP、国連大学サステイナビリティ高等研究所共催により、2017年のCDP「気候変動」「水」「森林コモディティ」の報告の他、ESGや気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に関する講演が実施されました。（以下、公開資料のみ掲載）
※敬称略
| 基調講演「気候変動対策の動向とその中での情報開示の意義」 環境省 環境事務次官 森本 英香 |
（PDF/1.7MB） |
| グローバル報告（気候変動） CDP Executive Chair Paul Dickinson |
（PDF/2.0MB） |
| 国内報告（気候変動） ロイドレジスタージャパン株式会社 取締役 事業開発部門長 冨田 秀実 |
（PDF/634KB） |
| 排出量の外部検証/保証の傾向 SGSジャパン株式会社 認証・ビジネスソリューションサービス 事業部長 竹内 裕二 |
（PDF/435KB） |
| 国内報告（ウォーター） KPMGあずさサステナビリティ株式会社 代表取締役 斎藤 和彦 |
（PDF/893KB） |
| 国内報告（ウォーター） 株式会社QUICK ESG研究所 ESG研究所長 広瀬 悦也 |
（PDF/2.2MB） |
| 講演「水の環境影響評価について」 国連大学 上級副学長 国際連合事務次長補 沖 大幹 |
（PDF/779KB） |
| 講演「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)」 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課 福本 拓也 |
（PDF/3.3MB） |
| 講演「CDPとESG投資」 高崎経済大学 教授 水口 剛 |
（PDF/1.5MB） |
| 講演「Climate Change, Water, Forests, and Commodities」 PRI Managing Director Fiona Reynolds |
（PDF/1.1MB） |
| 講演「ESG指数選定結果について」 年金積立金管理運用独立行政法人 市場運用部 スチュワードシップ推進課 課長 小森 博司 |
（PDF/1.1MB） |
| パネルディスカッション「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告を受けた動向」 東京海上ホールディングス 事業戦略部部長 兼 CSR室長 長村 政明 |
（PDF/916KB） |
| パネルディスカッション「Introduction to the Climate Disclosure Standards Board」 CDP Executive Chair Paul Dickinson |
（PDF/712KB） |
環境省、CDP共催により、「SBT(Science Based Targets)」や「再エネ100%宣言(RE100)」について、SBTやRE100にコミットしている企業の事例紹介やESG投資やSDGsに配慮した投資を行う投資家の講演が実施されました。
（以下、公開資料のみ掲載）
※敬称略
| 「Transforming the global economy to deliver the Paris Agreement and ensure water security」 CDP CEO Paul Simpson |
（PDF/1.4MB） |
| 「気候変動対策による新たなステージ～官民連携による2℃目標実現～」 環境省 総合環境政策統括官 中井 徳太郎 |
（PDF/2.0MB） |
| 「積水ハウスにおける気候変動対策ビジネス」 積水ハウス株式会社 常務執行役員、環境推進部長/温暖化防止研究所長 石田 建一 |
（PDF/1.9MB） |
| 「リコーの新しい環境目標とRE100参加について～脱炭素社会に向けたリコーの取り組み～」 株式会社リコー 執行役員、サステナビリティ推進本部長 加藤 茂夫 |
（PDF/1.8MB） |
| 「なぜ、企業版２度目標（SBT) 再エネ100％目標（RE100）なのか？」 環境省 地球温暖化対策課 課長補佐 飯野 暁 |
（PDF/1.3MB） |
| 「2℃以下の実現のための企業の取り組み」 CDP シニアマネージャー 高瀬香絵 |
（PDF/1.5MB） |
| 「気候変動に関するPRIの取り組み」 セコム企業年金基金/PRI 日本ネットワーク議長 八木 博一 |
（PDF/2.0MB） |
| 「ESG投資の観点と企業の気候変動対応」 QUICK ESG研究所 プリンシパル 松川 恵美 |
（PDF/2.9MB） |
環境省、CDP共催により、CDPサプライチェーンプログラムの今年の報告書から、サプライチェーン・マネージメントの世界的な潮流の紹介や、参加企業による講演が実施されました。
（以下、公開資料のみ掲載）
※敬称略
| 「CDP サプライチェーン・アジアサミット・2018」 環境大臣 中川雅治 |
（PDF/140KB） |
| 「Global trends in supply chain management」 CDP 事業法人・サプライチェーン統括 デクスター・ガルビン |
（PDF/3.1MB） |
| 「Supply Chain Case Studies」 Carbon Trust ヒュー・ジョーンズ |
（PDF/1.7MB） |
| 「サプライヤーとの協働の重要性」 CDP シニアマネージャー 高瀬香絵 |
（PDF/525KB） |
| 「サプライチェーン排出削減に向けた環境省の取組」 環境省 地球温暖化対策課 課長 松澤裕 |
（PDF/708KB） |
| 「味の素グループの環境取り組み」 味の素株式会社 グローバルコミュニケーション部 CSRグループ グループ長 長谷川泰伸 |
（PDF/1.4MB） |
| 「花王の環境への取り組み～サプライヤー様との取り組み～」 花王株式会社 サステナビリティ推進部 エコ戦略推進グループ マネージャー 柴田学（代理） |
（PDF/1.1MB） |
| 「CDPサプライチェーン・アジアサミット・2018」 株式会社QUICK 常務取締役 ESG 研究所長 広瀬悦哉 |
（PDF/1.1MB） |
| 「⻑期⼤幅削減・脱炭素社会の実現に向けて」 環境省 地球環境局長 森下哲 |
（PDF/1.7MB） |
本セミナーでは、サプライチェーン排出量の算定に関して今後取り組む予定の担当者や、取り組みたいと思っているものの算定に関する課題を抱えている担当者を対象とし、サプライチェーン排出量算定の考え方についての講演や、算定ツールの紹介、民間企業の事例紹介を実施しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量算定の考え方 サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/1.1MB） |
| 株式会社丸井グループの取組 株式会社丸井グループ CSR推進部 部長 戸井田 敦子 氏 |
（PDF/802KB） |
| 株式会社明電舎の取組 株式会社明電舎 生産統括本部 環境企画推進課 課長 深沢 里美 氏 |
（PDF/1.0MB） |
| 日本ハム株式会社の取組 日本ハム株式会社 コーポレート本部 CSR推進部 マネージャー 河﨑 律宏 氏 |
（PDF/1.9MB） |
| サプライチェーン排出量の算定ツールのご紹介 サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/477KB） |
本セミナーでは、サプライチェーン排出量を算定済、もしくは現在算定を検討中の企業で、算定結果の活用やサプライヤー連携に課題を感じている担当者を対象とし、サプライチェーン排出量算定結果の活用についての紹介、民間企業による事例紹介を行うとともに、CDP事務局より投資家からの視点等について講演を実施しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量の活用について サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/1.3MB） |
| 日産自動車株式会社の取組 日産自動車株式会社 経営戦略本部 経営戦略室 主担 有田 洋介 氏 |
（PDF/1.8MB） |
| 日本電気株式会社の取組 日本電気株式会社 品質推進本部 環境推進部 エキスパート 中山 憲幸 氏 |
（PDF/3.9MB） |
| サプライヤー連携の動向と重要性 CDP事務局 プロジェクトマネージャー 高瀬 香絵 氏 |
（PDF/2.6MB） |
サプライチェーンにおける事業者の排出量の把握において、排出原単位を用いた算定から取組み始める事業者が大多数です。本セミナーでは、サプライチェーン排出量の算定に関して、今後取組む予定の担当者や、取組みたいと思っているものの算定に関する課題を抱えている担当者を対象とし、サプライチェーン排出量算定の重要性の説明、民間企業による事例紹介、環境省の取組紹介を実施しました。また、サプライチェーン排出量算定の基本的な考え方を学習いただくため、演習を交えた講習会を実施しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量算定の重要性 サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/2.5MB） |
| 2015年8月26日、9月10日講演 サンメッセ株式会社の取組 サンメッセ株式会社 コーポレートコミュニケーション戦略推進室 LCAディレクター 佐々木 弘道 氏 |
（PDF/1.1MB） |
| 2015年9月10日講演 スズキ株式会社の取組 スズキ株式会社 技術支援部 環境課長 濱 俊夫 氏 |
（PDF/599KB） |
| 2015年8月26日講演 株式会社セブン＆アイHLDGS.の取組 株式会社セブン＆アイHLDGS. CSR統括部 環境推進オフィサー 小峰 一也 氏 |
（PDF/1.1MB） |
| 環境省の取組の紹介 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 |
（PDF/2.6MB） |
| 「平成27年度環境情報開示基盤整備事業」における 情報登録企業の募集について 環境省 総合環境政策局 環境経済課 |
（PDF/460KB） |
| サプライチェーン排出量算定講習会 サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/1.9MB） |
本セミナーでは、サプライチェーン排出量を算定済、もしくは現在算定を検討中の企業で、算定結果の活用やサプライヤー連携に課題を感じている環境担当者を対象とし、サプライチェーン排出量の活用についての説明、民間企業による事例紹介、CDPジャパンによるサプライヤー連携の動向と重要性、データ要求への対応方法に関する講習会を実施しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| サプライチェーン排出量の活用について サプライチェーン排出量算定事務局 |
（PDF/724KB） |
| 2016年2月9日、15日講演 グローリー株式会社の取組 グローリー株式会社 品質・環境推進部 環境管理グループ 専門課長 樽 尚道 氏 |
（PDF/3.0MB） |
| 2016年2月9日講演 日本ハム株式会社の取組 日本ハム株式会社 コーポレート本部 CSR推進部 マネージャー 河崎 律宏 氏 |
（PDF/4.7MB） |
| 2016年2月15日講演 本田技研工業株式会社の取組 本田技研工業株式会社 環境安全企画室 ブロックリーダー 技師 喜久永 悟 氏 |
全体版
（PDF/22.2MB）
分割版
|
| 2016年2月9日、15日講演 三菱地所株式会社の取組 三菱地所株式会社 環境・CSR推進部 主事 見立坂 大輔 氏 |
（PDF/890KB） |
| サプライヤー連携の動向と重要性 CDP事務局 ジャパン プロジェクトマネージャー 高瀬 香絵 氏 （2016年2月9日講演） プロジェクトマネージャー 葎嶋 真理 氏 （2016年2月15日講演） |
（PDF/3.7MB） |
| データ要求への対応方法に関する講習会 プライチェーン排出量算定事務局 |
全体版
（PDF/5.8MB）
分割版
|
サプライチェーンにおける事業者の排出量の把握・管理において、サプライヤーへのデータ開示要求といったサプライヤーエンゲージメントは非常に重要となります。そこで、本セミナーでは、サプライチェーン排出量算定におけるサプライチェーン連携に焦点を当て、事業者のサプライチェーン連携における先進的な優良事例を紹介いたしました。また、事業者の皆様のサプライチェーン連携の取組の参考として、取引先へのデータ開示要求を行う際のポイントや開示要求を受けた場合の対応方法等について、演習を交えた講習会を実施しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| サプライチェーン連携の重要性 サプライチェーン排出量算定 テーマ別セミナー事務局 |
（PDF/4.0MB） |
| 2015年1月23日講演 花王の環境活動 ～いっしょにeco～ 花王株式会社 環境・安全推進本部 柴田 学 氏 |
（PDF/3.8MB） |
| 2015年1月22日、23日講演 自動車部品の環境負荷算定ガイドラインの策定及び算出ツールの開発 一般社団法人日本自動車部品工業会 LCA分科会 棚橋 昭 氏 |
（PDF/2.0MB） |
| 2015年1月22日講演 「サプライチェーンのCO2排出量」算定と活用について 株式会社ローソン 片山 裕司 氏 |
（PDF/2.8MB） |
| データ要求に対する信頼性あるデータ提供のポイント 一般財団法人日本品質保証機構 地球環境事業部 浅川 健一 氏 |
（PDF/2.6MB） |
| サプライチェーン連携講習会 ～データ要求に関する対応のポイント～ サプライチェーン排出量算定 テーマ別セミナー事務局 |
全体版
（PDF/7.6MB）
分割版
|
事業者のサプライチェーン排出量算定の取組は、大規模な事業者を中心に徐々にその裾野は拡大しております。しかし、算定を実施したものの算定結果を自身の取組のPR等に上手く活用できない、目標設定や経年評価といった先進的な取組の方法に悩んでいるなど、多くの課題も存在しているところです。そこで、本セミナーでは、サプライチェーン排出量算定結果の更なる活用の参考となる優良事例や、投資家等の視点から企業の非財務情報開示の重要性等を紹介しました。
| 内容 | 講演資料 |
|---|---|
| サプライチェーンに関する取組の重要性 東京大学 大学院工学系研究科 精密工学専攻 梅田 靖 教授 （組織のサプライチェーンGHG排出量等算定方法検討会 座長） |
（PDF/1.9MB） |
| 2015年2月16日講演 イオンにおけるCO2削減の取組におけるSCOPE３の算定の活用 イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 椛島 裕美枝 氏 |
（PDF/2.3MB） |
| 2015年2月13日、16日講演 サプライチェーン排出量算定と取り組みについて 宇部興産株式会社 環境安全部地球温暖化対策推進室 井関 哲生 氏 |
（PDF/4.8MB） |
| 2015年2月13日講演 花王の環境活動 ～いっしょにeco～ 花王株式会社 環境・安全推進本部 柴田 学 氏 |
（PDF/3.8MB） |
| 2015年2月16日、23日講演 サプライチェーン評価になぜ取り組むのか？どう取り組むのか？ 株式会社資生堂 CSR部 環境企画室 大橋 憲司 氏 |
（PDF/3.4MB） |
| 2015年2月23日講演 Hondaの環境取り組み 本田技研工業株式会社 経営企画部 環境安全企画室 坂内 隆 氏 |
全体版
（PDF/17.9MB）
分割版
|
| 2015年2月13日、23日講演 サプライチェーン排出量算定の活用 株式会社リコー 環境推進本部 木村 祐一 氏 |
（PDF/2.8MB） |
| 投資家等の観点から見た非財務情報開示の重要性 サプライチェーン排出量算定 テーマ別セミナー事務局 |
（PDF/354KB） |
| 第三者検証の意義と検証を受ける際の技術的ポイント等 一般財団法人日本品質保証機構 地球環境事業部 浅川 健一 氏 |
（PDF/4.8MB） |
| 環境省の取組の紹介 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 |
（PDF/2.4MB） |
世界各国においても事業者のサプライチェーン排出量の見える化（把握・管理や情報開示）の動きが活発化してきており、今後ますます、その必要性が高まるものと考えられます。その動きの中で、GHGプロトコルやISO14064等様々なガイドラインや規格の作成およびCDP等からの開示要求等が進行中です。
これらの国際動向についてはサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会グローバル対応分科会(経済産業省)で紹介及び検討してまいりました。
また、これらの動向に詳しい有識者にお越しいただき、「国際ワークショップ“Scope3と組織のLCA”」（2013年11月21日）においてご講演いただきました。その際の講演者資料について、日本語に訳したものを以下に掲載いたします。
| 内容 | 講演資料 | |
|---|---|---|
| カーボンから環境へ、製品から組織へ 工学院大学 稲葉敦教授 |
英語版
（PDF/1,886KB） |
仮訳 全体版
（PDF/6,330KB）
仮訳 分割版
|
| 企業のバリューチェーン評価に向けたGHGプロトコルの取組 WRI（世界資源研究所）Cynthia Cummis氏 |
英語版
（PDF/321KB） |
仮訳
（PDF/1,351KB）
|
| スコープ3金融セクターガイダンスの開発 ―ファイナンスのカーボンフットプリントを測る― UNEP金融イニシアチブ 安井友紀氏 |
英語版
（PDF/2,296KB）
|
仮訳 全体版
（PDF/6,802KB）
仮訳 分割版
|
| 組織の環境フットプリント ―欧州委員会が勧告する方法論― JRC（ジョイントリサーチセンター） Rana Pant氏 |
英語版
（PDF/1,641KB）
|
仮訳
（PDF/1,763KB）
|
| 組織のLCAに関する新しいISO規格 その開発状況と概観 ISO TC207 SC5議長 Matthias Finkbeiner氏 |
英語版
（PDF/456KB）
|
仮訳
（PDF/763KB）
|
| UNEP/SETACライフサイクルイニシアチブによる フラグシップ・プロジェクト 「組織のLCA」の概要 NEP/SETACライフサイクル Julia Martinez-Blanco氏 |
英語版
（PDF/870KB）
|
仮訳
（PDF/465KB）
|
| 内容 | 講演資料 | |
|---|---|---|
| 企業の環境評価および報告に対するLCAの有用性 ―自動車業界の経験から フォルクスワーゲン Jens Warsen氏 |
英語版
（PDF/1,401KB）
|
仮訳
（PDF/2,898KB）
|
| 組織のバリューチェーンを通じたGHG排出と水消費の評価 株式会社資生堂 執行役員（CSR・環境担当） 岩井恒彦氏 株式会社資生堂 CSR部 環境企画室 大橋憲司氏 |
英語版
（PDF/3,867KB）
|
仮訳
（PDF/3,535KB）
|
| GHGプロトコルに則った温室効果ガス排出量の公開 本田技研工業株式会社 経営企画部 環境安全企画室 篠原道雄氏 |
仮訳
（PDF/7,876KB）
|
|
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