世界的に気候変動が大きな問題になっており、日本でも近年大きな自然災害が発生しています。気候変動の要因には自然要因と人為的要因がありますが、人為的要因には人間の活動に伴って排出される温室効果ガスの増加等が挙げられます。
温室効果ガスには二酸化炭素（CO2）やメタン（CH4）、フロンガス類（HFCs等）などがありますが、日本の場合は温室効果ガス排出量全体の9割以上を占めるCO2のうち、家庭部門における排出量が約15％を占めています。※
家庭からのCO2排出量を削減するためにはどこに削減の余地があるのかを細かく調べて、効果的な対策を講じることが重要です。
そこで環境省では、家庭からのCO2排出量やエネルギー消費量の実態を詳細に把握するため、平成29年度（2017年度）から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」（家庭CO2統計）として、全国の世帯を対象とした調査を実施しています。
なお、これは政府の一般統計調査として実施しているもので、これにより家庭部門のCO2排出実態が把握でき、削減対策を検討するための情報が公的に得られるようになりました。