産業部門(製造業)の指針(対策メニュー)

産業部門(製造業)

工場で温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

コンピュータの使用等による電気使用設備における電気の使用状態の的確な計測管理

対策の概要

【概要】

デマンドコントローラ等の制御装置を導入して、需用電力を監視し、需用電力を抑制する。それにより、契約電力の低減も図ることができる。

【実施目標】

需要電力監視制御装置(デマンドコントローラ)を導入し、契約電力の低減を図ること。

対策の特徴や実施手順

【実施手順】

①現状の契約電力(最大需要電力)の把握。

②デマンドコントローラを設置して、現状の契約電力を考慮して最大需要電力の目標値を設定。

  • デマンドコントローラは、需用電力が目標値を超過しそうだと判断すると、一部の機器を制御して需用電力が目標値を超過しないように制御する。

  • 重要度の高い機器ばかりで構成される施設(データセンター等)では、空調等の停止も困難なため効果が限定的になる可能性があるが、人を対象とした空調や、衛生状態維持のための換気設備等が多い施設では、ローテーションを行いつつ環境が大幅に悪化しない範囲で機器の停止を行いやすいため、適合性が高いと言える。

③効果の確認。

  • 実施前後の最大需要電力、エネルギー使用量を比較し、効果を確認する。

  • 効果の確認結果については、全社で情報を共有する。

出典

東京都「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック」(平成28年3月)

環境省

環境省(法人番号1000012110001)
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内

Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.