【概要】
間伐材や食品残渣等のバイオマス(生物資源)から得られるエネルギーを利用することにより、温室効果ガスの排出量を削減することができる。
【実施目標】
熱源設備の更新、新設等の機会をとらえて、建物のエネルギー需要の状況に応じて生物資源(バイオマス)設備の導入を実施すること。
【実施手順】
①バイオマス設備の導入可能性についてメーカと相談する。
バイオマス(木質端材、食品残渣等)を、十分な量、安定的に入手できることが重要になる。そのため、製材工場や食品工場など、バイオマスが発生する事業所などでの導入が考えられる。また、温水を多く利用するスポーツ施設や老人ホームなどでの導入が考えられる。
木質バイオマスについては、直接燃焼による熱利用が最も普及している。発電の場合は、発電のみではエネルギー変換効率が悪く、熱電力併給であれば効率は高まる。
食品廃棄物や有機排水は、メタン発酵によりバイオガス化し、バイオガスをボイラやガスタービンで利用する。
設置にはある程度の空間の確保が必要。また、設備運転時の臭気や騒音などにも留意する必要がある。
②バイオマス設備を導入する。
導入にあたっては、国や地方公共団体、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)補助金制度の利用を検討する。
導入後は、使用するバイオマスを十分な量確保できるように注意する。
③効果を確認する。
実施前後の購入する電力やガス、燃料の量を比較し、効果を確認する。
効果の確認結果については、全社で情報を共有する。
東京都「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック」(平成28年3月)