産業部門(製造業)の指針(対策メニュー)

産業部門(製造業)

工場で温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

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対策メニュー

各対策についてご自分の事業所で行う際の参考となる情報が表示できます。
(※下記PDFファイル内の「排出抑制」表記は、改称に伴い「排出削減」表記に変更となります。)
PDF版 産業部門(製造業)対策メニュー一覧はこちら(PDF 121KB)

(1) 温室効果ガスの排出の削減等に資する設備の選択

イ)熱利用設備

ウ)廃熱回収設備

エ)空調設備・換気設備

オ)給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備

  • 負荷変動に応じた運用が可能な給湯設備の導入
  • エネルギー消費効率の高い給湯設備への更新
  • ヒートポンプシステムの導入
  • ターボ冷凍機の導入
  • 省エネ冷却塔の導入
  • 潜熱回収型設備の導入
  • 経年変化等により効率が低下したポンプの更新
  • 老朽化した配管・バルブ類又は継手類の更新
  • 配管・バルブ類又は継手類・フランジ等の断熱強化
  • 排出係数が小さい燃料等を使用した設備への更新
  • 地球温暖化係数がより小さい冷媒を使用している省エネ型の給湯設備・冷凍冷蔵設備への更新
  • 各種熱利用型給湯システムの導入
  • エネルギー消費効率の高い熱電併給型給湯設備の導入
  • 給湯熱媒体輸送管の合理化・最適化
  • 低メタン排出型排水処理システムの導入その他の必要な措置

カ)発電専用設備

ク)コージェネレーション設備

  • ガスタービン式コージェネレーション設備又は燃料電池コージェネレーションシステム等熱需要が十分見込まれる場合の適正規模のコージェネレーション設備の導入
  • エネルギー消費効率の高いコージェネレーション設備の導入
  • コージェネレーションの総合的な効率改善のためのシステムの導入その他の必要な措置

サ)建物

(2) 温室効果ガスの排出の削減等に資する設備の使用方法

ア)燃焼設備

イ)熱利用設備

ウ)廃熱回収設備

  • 排ガスを排出する設備等に応じた排ガス温度の低減・廃熱回収率の向上
  • 廃熱の回収を行う蒸気ドレンの温度・量・性状の範囲の適正化
  • 加熱された固体又は流体が有する顕熱・潜熱・圧力・可燃性成分等の回収利用の範囲の適正化
  • 原材料の予熱等その温度・設備の使用条件等に応じた廃熱の適正な利用
  • 廃熱の状況把握及び利用の促進のために必要な事項の計測及び記録
  • 廃熱利用の効率を維持するための事項に関する定期的な保守及び点検その他の必要な措置

エ)空調設備・換気設備

オ)給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備

カ)発電専用設備

  • 複数の発電設備の並列運転に際しての総合的なエネルギー消費効率の向上
  • 総合的な効率の改善に必要な事項の計測及び記録
  • 設備の定期的な保守及び点検
  • 排出係数が小さい燃料等への転換その他の必要な措置

キ)受変電設備

ク)コージェネレーション設備

  • コージェネレーション設備の総合的なエネルギー消費効率の向上
  • 総合的な効率の改善に必要な事項の計測及び記録
  • 総合的な効率を高い状態に維持するための定期的な保守及び点検その他の必要な措置

ケ)電動力応用設備・電気加熱設備

サ)建物

  • 建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合の設計者が持つ温室効果ガス等の排出の削減に資する技術力の適切な評価
  • 温室効果ガス等の排出の削減に資する技術提案を積極的に採用できる環境の整備その他の必要な措置

シ)工場エネルギー管理

  • 年単位・時間単位等でのエネルギー管理を系統別に実施することによる過去の実績と比較したエネルギーの消費動向等の把握
  • 燃焼設備・熱利用設備・廃熱回収設備・コージェネレーション設備・電気使用設備・空調設備・換気設備・給湯設備等に関する統合的な省エネルギー制御の実施
  • 機器や設備の保守状況・劣化状況等の把握その他の必要な措置

ス)流体・余剰蒸気の活用等

  • 利用価値のある高温の燃焼ガス又は蒸気の発電及び作業動力等への有効利用
  • 複合発電及び蒸気条件の改善による熱の動力等への変換効率の向上その他の必要な措置

セ)未利用エネルギーの活用

  • 可燃性廃棄物を燃焼又は処理する際発生するエネルギー・燃料の回収・利用
  • 工場排水・下水・河川水・海水等の温度差エネルギーの利用
  • 水落差・残水圧の利用その他の必要な措置
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