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  • 温室効果ガス排出削減等指針

京都議定書目標の確実な達成に向け、平成20年の第169回国会において、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(温対法)」が成立しました。
本温対法で位置付けられた「温室効果ガス排出抑制等指針」については、平成20年度に「業務部門」と「家庭部門」、平成24年度に「廃棄物部門」、平成25年度に「産業部門(製造業)」、平成28年度に「上水道・工業用水道部門」及び「下水道部門」が公表されています。
令和3年5月の温対法改正に伴い、「温室効果ガス排出抑制等指針」は、「温室効果ガス排出削減等指針」に改称されました。
本サイトは、温室効果ガス排出削減等指針の概要と、部門別の対策メニューや参考資料等をまとめたものです。
※本ウェブサイト内において、改称前に作成されたコンテンツについては、一部旧名称(排出抑制等指針)の記載が残っております。

産業部門

産業部門(製造業)の指針

工場で温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

業務部門

業務部門の指針

オフィスで温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

廃棄物部門

廃棄物部門の指針

廃棄物処理業者・自治体が、廃棄物の処理に関連する温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

日常生活部門

日常生活部門の指針

家電、住宅関連設備、車など家庭向けの商品・サービスの製造・販売をする方の参考となる「日常生活部門における温室効果ガス排出削減」の対策メニューを掲載しています。

上水道・工業用水道部門

上水道・工業用水道部門の指針

浄水場等で温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

下水道部門

下水道部門の指針

下水処理場等で温室効果ガス排出削減をする際、参考となる対策メニューを掲載しています。

環境省

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