令和2年度予算 脱炭素化事業一覧

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する。
（１）公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
（２）民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム及び蓄電池等を導入する事業

（１）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
　１．公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
　２．公共施設等における先進的CO₂排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）
（２）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
　１．オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
　２．再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業
（３）平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業

• ※EVについては、(1)-１．・(2)-１．・(3)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×2万円/kWh補助する。（上限あり）
• ※継続分を除く事業は組み合わせて行う事も可能

（１）脱炭素型地域づくりモデル形成事業
　１．地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
　２．脱炭素型地域づくりに向けた地域のネットワーク構築事業
（２）地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業
　１．地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業
　２．地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
　３．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
　４．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
（３）地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業
　１．自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
　２．グリーンスローモビリティの導入実証・促進事業
　３．交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

コンビニ等の配送車両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化することで、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化を同時実現することで地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築する。
（１）物流×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定）
（２）地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業

東日本大震災と原子力発電所の事故を起因としたエネルギー需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必要である。具体的に、以下の事業の一部を補助します。
（１）交付金
　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
　・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）：1/3交付
（２）補助金
　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
　・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助 　　（災害時の非常用電源となるEV収集車：差額の2/3補助、蓄電池：1/2補助）
　・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
　・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助

　第５次環境基本計画で打ち出された「地域循環共生圏」は、自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域等と地域資源を補完し支え合う考え方であり、中小廃棄物処理施設においても地域活性化に取り組むことが重要である。
バイオマスをはじめとした廃棄物エネルギーは十分に活用されておらず中小規模（特に100t/日未満）の廃棄物処理施設では、発電などの余熱利用がほとんど行われていない。
現在の廃棄物発電の主流である廃熱ボイラ＋蒸気タービン方式は、中小規模施設では効率が低下する課題があり、エネルギー効率のより高い先導的な技術・システムの評価・検証が必要である。そこで、以下の事業について委託を行う。
（１）中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業（600百万円）
　　・先導的廃棄物処理システム化技術評価・検証事業（500百万円）
　　・先導的廃棄物処理要素技術評価・検証事業（100百万円）
（２）中小廃棄物処理を通した資源循環・エネルギー回収促進方策モデル調査検討事業（50百万円）

・2015年のパリ協定を受けて、2030年度の温室効果ガス排出量を26％削減するため、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO₂対策が喫緊の課題となっている。そこで廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO₂対策を促進するため、各種検討調査を行いガイダンスを策定する。また、今後、廃棄物処理施設の更新時期を迎える市区町村等に対し地域エネルギーセンター化の気運を醸成するための取組を行い、脱炭素化・地域経済の活性化を進める。
・国内全体の労働力人口が減少し、担い手不足等が課題となっている中、IoT・AI等を活用した収集作業ルートの効率化・ごみ集積所の最適化システムの構築を行い、脱炭素化や担い手不足の解消を図るモデル事業を実施する。
　（１）廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO₂対策普及促進事業（技術評価・ガイダンス策定・プッシュ型周知事業）（220百万円）
　（２）先端的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理システム脱炭素化支援事業（収集運搬ルート等の最適化・効率化モデル事業）（80百万円）

　・プラスチック・低炭素製品等に係る高度リサイクル等の省CO₂型設備（トップランナー）への補助

　環境基本計画や循環型社会形成推進基本計画等では脱炭素社会の実現、万全な災害廃棄物処理体制構築及び地域内での資源循環等の実現等による地域循環共生圏の構築の重要性について指摘している。廃棄物焼却施設における熱回収（発電及び熱利用）は未利用エネルギーの活用による化石燃料消費抑制に資するにもかかわらず、産業廃棄物焼却施設のうち、発電設備を導入している施設は約18％、熱利用設備を導入している施設は約27％という状況にあり、廃棄物の焼却熱の有効利用の余地は大きい。
　本事業では、廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する事業を支援する。
補助内容
（１）廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）
（２） 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良
（３）低炭素型廃棄物処理支援事業の交付対象設備（継続のみ。令和２年度まで）

特定復興再生拠点区域等のエリアを対象として「まち、暮らし創生」の視点に着目し、再エネの有効活用や脱炭素技術の導入推進、地域コミュニティの活性化、安全・安心の確保、高齢者対策等の事業実現性、課題の抽出等のFSを実施する。
(１)「復興×脱炭素まちづくり」にかかるFS調査の支援。
　　モビリティー・住宅・農業等の
　　・様々な脱炭素技術を実現した場合の町全体のCO₂削減効果の評価・検証
　　・脱炭素化（交通、電熱融通などのAI制御）をパッケケージに「まち・暮らし」の実現可能性評価（小規模実証を含む）の検証。
(２)廃棄物の適正処理及び廃棄物由来エネルギー等の地域資源を有効利用する事業に係る計画の策定を支援。
(３)「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を後押しする取組や連携の推進。 （政府の「福島イノベーション・コースト構想」とも連携）

水素のCO₂削減効果の評価手法を確立、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した水素の脱炭素化促進及び地域おける水素サプライチェーンの水平展開を効率的に図っていきます。具体的には以下の委託事業を行います。
（１）水素利活用CO₂排出削減効果等評価・検証事業
　水素の製造から利用までの各段階のCO₂削減効果を検証し、サプライチェーン全体で評価を行うためのガイドラインを策定･改善し情報発信を行います。
（２）地域連携・低炭素水素技術実証事業
　地方自治体と連携の上、地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーンを構築し、先進的かつ脱炭素社会構築を目指した水素技術を実証します。
（３）既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業
　既存の再エネを活用した水素供給コストの抑制や需要の創出に繋がるシステムの構築など、事業化に向けた水素供給モデルの運用実証を実施します。

（１）水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
　地域の実情に応じた、水素による再生可能エネルギーの貯蔵・利用モデルを確立し、再生可能エネルギーの導入とCO₂排出削減を可能とする事業を支援します。具体的には、再生可能エネルギー発電設備とともに、１．蓄電池 ２．水電解装置３．水素貯蔵タンク４．燃料電池５．給水タンク等、を組み合わせ、再生可能エネルギー由来の電気・熱（温水を含む）又は水素をオンサイトで供給するシステムを導入する事業の一部の補助を行います。
（２）水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
　水素社会実現に向け、利用機会拡大を図るため、環境優位性の高い燃料電池バスや燃料電池フォークリフトの導入を支援します。
（３）地域再エネ水素ステーション保守点検事業
　燃料電池車両等の活用促進に向け、稼働初期における再エネ由来電力による水素製造ステーションの保守点検を支援します。

一度整備されると長期にわたりCO₂排出が懸念される社会システムは、構築のタイミングで脱炭素型のものへと政策誘導をすることが不可欠である。また、地域の特性を活かした資源の最大限の活用が重要であることを踏まえ、本事業では、地域の廃熱・未利用熱等の未利用資源の活用システムや高効率エネルギー供給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の経費を支援する。

（例）・　事業所空調やコジェネ、温泉等の廃熱地域利用
　　　・　地中熱・下水熱等活用型空調、高効率な地域熱供給システムの導入
　　　・　地中熱・下水熱等を活用した融雪設備の導入
　　　・　営農地等での再エネ設備導入

環境に配慮した再エネの導入のために、事業者や地方公共団体等が、そのポテンシャル情報や防災等の地域ニーズ関係の情報、そして環境に関する情報を正確に把握できるようにすることが必要不可欠。このため、再エネ導入支援ツール等を搭載した情報発信サイトの構築を行い、公表することで再生可能エネルギーの計画的な導入を図る。また、環境基礎情報を収集したデータベースを整備することで、環境影響に配慮した形での再生可能エネルギーの円滑な導入に資する。
（１）再エネのポテンシャル等に関する情報発信サイトの構築
　　・再エネのポテンシャルや防災等の地域ニーズ関係情報等の収集・整理
　　・再エネ導入支援ツール等を掲載した情報発信サイトの構築・公表
（２）一般海域等における環境基礎情報の収集・データベースの整備
　　・適切な環境配慮に必要となる基礎的な環境情報の収集・整理
　　・一般的に利用可能となるようなデータベースとして整備・更新

低炭素社会の構築には、風力発電事業の円滑な導入と環境保全の両立が不可欠である。このため、委託事業により、地方公共団体主導において風力発電に係るゾーニング実証事業を実施し、事業成果等を踏まえてゾーニングの実効性の確保について検討する。
（１）実証事業におけるゾーニング実践
平成30年度に公募により採択した７地域において、ゾーニング結果を環境影響評価手続等の各種制度に活用するための実証事業を実施する。
（２）ゾーニング成果の各種制度への活用による実効性の確保に係る検討
ゾーニングモデル事業（～平成30年度）の成果及び実証事業の状況を踏まえ、環境影響評価制度におけるゾーニングの位置づけを含めたゾーニングの実効性の確保に係る検討を行う。

固定価格買取制度の利用拡大が困難となる中、再生可能エネルギーの最大限の導入には、地域の自然的社会的条件に応じた導入モデルの形成と水平展開が不可欠。このため、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて、再生可能エネルギー導入に伴って生じる地域課題に適切に対応する等を支援する。
・再エネ発電設備、熱利用設備の導入
・既存再エネ利用設備余剰熱を有効活用するための導管等設備の導入

・事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業
　事務事業編及びこれに基づく取組を強化・拡充し、先進的な取組を行おうとする地方公共団体等に対して、カーボン・マネジメント体制の整備等を条件として、公共施設（庁舎等）への省エネ設備等導入を補助。
　支援の対象とする事業は、より優良な事例を創出して水平展開に資するため、CO₂削減に係る費用対効果の高いもの等に限定する。
　※本事業の成果は、域内外の公共施設や民間施設への水平展開や、CO₂排出削減に向けた率先的取組を組織を挙げて実施するよう促す際に活用し、国の2030年度削減目標（2013年度比26.0％減（地方公共団体を含めた「業務その他部門」で約40％減））に貢献する。
　※令和２年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。

（１）補助事業
　民間事業者による先導的な地産地消型エネルギーシステムの構築に　対し補助を行う。
（２）委託事業
　自立的な分散型エネルギーシステム構築に関する成功要因の分析、ノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とした評価・検証等を行う。

(１)CLT建築物の断熱性能効果検証事業＜委託＞
　　CLT建築物の断熱性や省CO₂性能について既往の事例を対象とした調査や、既存建築物を対象とした定量評価等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた脱炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。
(２)木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業＜補助＞
　　CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO₂効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO₂効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。
　・補助対象経費：設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等
　・補助率 　 ：２／３　(上限額：５億円)　※継続事業のみ実施
　　　　　　　　 　

(１) 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO₂促進事業
　１． レジリエンス強化型ZEB実証事業
　２． ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
　３． 既存建築物における省CO₂改修支援事業（一部国土交通省連携）
　４． 国立公園宿舎施設の省CO₂改修支援事業
　５． 上下水道施設の省CO₂改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）

(２) 新築集合住宅・既存住宅等における省CO₂化促進事業（経済産業省連携）
　１． 集合住宅におけるZEH-M化促進事業
　２． 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

（１）戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に補助を行う。（ ZEH（60万円/戸）
（２）（１）の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。（2万円/kWh（上限額：20万円/台））

「家庭エコ診断制度運営ガイドライン」を踏まえ、制度運営事務局として制度全体の管理、制度の自立化及び脱炭素ライフスタイル普及のための方策を提案し、実行する。
　(１)制度全体の管理・運営
　　・家庭エコ診断ポータルサイトの管理・運営・改良
　　・制度の自立化及び相談から既存住宅をZEH化改修につなげていく方策のとりまとめ
　(２)うちエコ相談を実施するための業務
　　・相談実施機関の募集、認定、管理
　　・うちエコ相談実施システム支援の運営・管理
　　・既存住宅のZEH化改修を行う世帯が拡大するよう相談内容を充実
　(３)うちエコソフト等の維持・管理・改良
　(４)独自相談実施機関のとりまとめ

（１）設備の高効率化改修による省CO₂促進事業
　　設備のエネルギー効率の改善とCO₂排出削減に寄与する部品・部材の交換・追加を支援。

（２）熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO₂促進事業
　　熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入を支援。

（３）温泉供給設備高効率化改修による省CO₂促進事業
　　温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援。

（４）中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO₂削減推進事業
　　PCB使用照明器具からLED照明器具への交換等を支援。

（１）全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務（102百万円）
温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策や、地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動、地域センターとの連絡調整、地域センターの事業に従事する者に対する研修及び地域センターへの指導等を実施する。

（２）地域における地球温暖化防止活動促進事業（226百万円）
温対法38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出実態や、身近な地球温暖化対策に関する、調査、情報収集、啓発活動等、地域関係団体との連携等を実施する。

ライフスタイルの行動変容には、国の訴求力向上及び地域や企業の自発的な取組促進が必要であるため、以下４つの事業を実施します。
（１）「COOL CHOICE」推進のための行動変容推進事業
　環境大臣をチーム長とした「COOL CHOICE」推進チームの助言・提言を基に、行動経済学の手法やデジタル技術を活用した効果的な事業を実施。
（２）若年層・次世代の危機意識の醸成及び脱炭素社会に向けた理解・合意形成事業
　危機意識の醸成をしつつ、行動変容の必要性についての認知と理解を日本全国津々浦々で高め、機運を醸成。
（３）企業連携等によるライフスタイルの変革促進事業
　企業等と連携し、消費者等への働きかけを実施。
（４）地域版「COOL CHOICE」推進チームの設置等による地域独自施策の推進事業
　地域の取組の見える化・横展開等により、地域に根付いた取組を推進。

（１）地方公共団体等と連携したCO₂排出削減促進事業（672百万円）
　　地域の企業・団体や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、自治体の首長が先頭に立ち、企業・民間団体等と連携して、「COOL CHOICE」を通年に渡り展開する活動に対して支援を行う。
（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策事業（170百万円）
　　地域コミュニティの地域に密着した発信力を最大限活かし、地球温暖化に対する関心を高め自発的な取組を促す。
　　具体的には、身近な地域における地球温暖化の現状や影響、更には対策の取組み状況、課題等に関する取材や情報をもとに、地域住民の関心を高め、多くの人が一緒に考え、自発的な取組の輪が広がることを目的とした番組を、地域内の若年層が企画・制作する事業に支援を行う。

業務用冷凍冷蔵機器の冷媒には、特定フロン（HCFC）や代替フロン（HFC）が使用されているが、業務用冷凍冷蔵機器に使用されるフロン類はCO₂の約2千倍から1万倍以上の温室効果を有し、地球温暖化対策計画の目標達成のためには大幅な排出削減が必要。
HCFCは2019年末に生産全廃、さらに、HFCもモントリオール議定書改正等により、2036年までに85％分の生産及び消費の段階的削減となり、早期転換が必須。
2019年5月に成立した改正フロン排出抑制法附帯決議においても、「脱フロン化・低炭素化を推進するため（中略）初期導入コストが割高なため普及が進まない機器の導入のための支援を充実・強化すること。」とされている。
HCFCやHFCを代替する技術として省エネ型自然冷媒機器の技術があるが、イニシャルコストが高いことから現時点で自立的導入には至っておらず、直接転換が進まない場合、将来的に脱フロン・低炭素化が遅滞し民間の二重投資のおそれ。そのため、この機を捉え、省エネ性能の高い自然冷媒機器の導入を支援・加速化し、一足飛びで脱フロン化・低炭素化を進めるため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器の導入に対して支援を行う。

J-クレジット制度の運用により、カーボン・オフセットを推進することで、CO₂排出削減を行う事業・活動の促進を図る。また、民間事業者等がクレジットを活用することで、クレジットを創出する地域への資金還流を促進する。
(1) J-クレジット制度運営事業　委員会の運営や制度の改正、方法論の　策定、クレジット認証、クレジット創出と売買の支援により、制度の円滑な運用と信頼性を確保する。さらにクレジット活用に関する実態調査、事例創出、Web等を通じた情報提供を行うことでJ-クレジット制度の適切な運営の推進を図る。
(2) J-クレジット制度運用に係るシステム運用・保守事業　 創出されたJ-クレジットを管理する登録簿システムの運用・保守を行う。

（１）環境省が選定する診断機関による中小企業等の工場・事業所全体におけるCO₂削減診断、蒸気・空調システム等の特定システムにおけるCO₂削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援する。[補助率：9/10]

（２）令和2年度、過年度（H30年度、R元年度）の診断結果における策定案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO₂削減量を必達することを条件とし、実施する対策（設備導入・運用改善）のうち設備導入に対して支援する。[補助率：1/3 (中小企業は1/2)]

（３）CO₂削減ポテンシャル診断推進事業に係る診断機関への支援、診断結果の整理・分析等を行う事業。[委託事業]

(１)先導的な低炭素技術（L2-Tech(※1)認証製品）等への設備更新および運用改善等によりCO₂の大幅削減目標を掲げ達成を約束した事業者に対し費用の一部を補助。
　　 (※1)Leading and Low-carbon Technology
　・L2-Tech認証製品の導入比率は製品価格ベースで50%以上
　・運用改善等による削減目標は、削減目標全体の10%以上
　・ガイドライン(※2)に沿ったCO₂排出量算定結果の報告
　・削減目標未達の場合は参加事業者間でCO₂排出枠を取引
　 (※2)ASSETモニタリング報告ガイドライン

(２) 事業運営に必要なシステムの運用・保守、CO₂排出量算定報告書の
　　査読・取りまとめ等

（１）51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる、省CO₂型の高度化設備（高効率ブロワ等)の改修費用について、1/2を補助する。
（２）改）建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽から構造や本体のコンパクト化によってエネルギー削減効果の高いと見込まれる浄化槽への交換及び平成12年度より販売の性能評価型の浄化槽のうち、初期型の合併処理浄化槽から60人槽以上の最高水準の省エネ技術を用いた先進的省エネ浄化槽への交換に係る費用について、 1/2を補助する。

・将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO₂削減効果の優れた技術について開発・実証を行い、早期に社会実装することで、社会全体のCO₂排出量を大幅に削減。
・2050年目標からバックキャストして特に政策上重要な技術課題を設定し、優先テーマとして採択。初年度は委託事業で開始し、オープンイノベーションにより異分野の企業等が連携することで複数の要素技術を同時並行で開発する体制を構築し、後年度に補助事業に移行する等して確実な事業化を達成する。
・上記の優先テーマ以外にも、建築物、再生可能エネルギー、循環資源、社会システムなどの分野について、事業化見込みが高く地球温暖化対策の強化につながる課題の採択・補助等を行う。
・採択後の事業監督や中間審査を通じて、事業化・普及の確度を高める。

　近年欧米では行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっと後押しする）やブースト（boost : ぐっと後押しする）等）により、国民一人ひとりの行動変容を（１）情報発信等を通じて直接促進し、また、（２）社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されており、環境分野においても国民各界各層が環境配慮に価値を置き、脱炭素社会の構築を実現するための取組等に適用が進められているが、我が国への適用や効果の持続可能性については検証が必要。
　2017年4月に環境省が産学政官民のオールジャパンの取組として日本版ナッジ・ユニットBESTを発足。代表として米国エネルギー省、ハーバード大学、各国ナッジ・ユニット等との連携の下、世界最先端のモデルの構築・実証により環境価値の実装された低炭素社会へのパラダイムシフトの実現を目指す。

・民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN（窒化ガリウム）基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。
　（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最大限活用）
・当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

（１）業界マッチング、適用部材拡大検討
　　前年度までに製作したCNF適用部材等を活用し、業界横断型のマッチングを図るとともに、各技術の適用対象拡大ポテンシャルの調査を実施。

（２） CNF活用ガイドライン作成
　　 前年度までに行った(i)生産プロセス低炭素化実証、(ii)CNF活用製品性能評価、(iii)リサイクル技術実証及び、LCAの結果をもとに、CNF活用ガイドラインを作成する。

環境省が革新的な省CO₂実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材（窒化ガリウム（GaN）、セルロースナノファイバー（CNF）等）は従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO₂を達成することが可能であるものの、社会実装・普及展開を加速化し、実際のCO₂削減につなげていくことが必要。
　このため、省CO₂性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速化を図る。
　委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等を検証等するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

空調の負荷低減はCO₂排出量の削減に有効な手段である一方、人間が快適と感じる温度湿度領域は決まっており、単に温度設定を変更するだけでは快適領域を逸脱し、また、CO₂排出量の増加に繋がりかねない。
そのため、空調負荷の低減と快適状態の維持を両立するためには、衣服が何らかの快適機能を備えていることが不可欠。
本事業では、下記の開発・実証を通じて快適新素材、スマートテキスタイルを創出することを目的とする。
　・快適性に係る実証とその効果の定量化手法の確立
　・高吸湿性繊維等の快適新素材の開発
　・快適性を向上させる制御機能を有するスマートテキスタイルの開発
　・フィールド評価を通じた快適衣料の有効性の実証

　「再エネの主力電源化」に向け、最大のポテンシャルを有する洋上風力発電の活用が求められている。長崎五島の実証事業にて風水害等にも耐えうる浮体式洋上風力発電が実用化され、確立した係留技術・施工方法等を元に普及展開を進める必要がある。導入にあたってはポテンシャルを見込める離島など遠隔地域が指向されるものの、広域的な風況等マップに加え、海底地形・海象状況等との適合、周辺地域とのアクセスを含む事業性や電力需要等を踏まえた出力変動対策、環境保全・社会受容性等の確保など多種多様な検討も不可欠である。
　脱炭素化とともに自立的なビジネス形成が効果的に促進されるよう戦略的に推進すべき地域抽出や円滑な事業化など以下の事項に取組む。
（１）浮体式洋上風力事業化に向けた産学官協議体の設置・中長期目標検討
（２）戦略推進地域（適地）の抽出・事業計画の検証等
（３）既存の浮体式洋上風車の社会受容・環境性など適地・金融機関等関係者への理解醸成
（４）先導的な対象地域における事業化導入計画の策定等

脱炭素化のためには、CO₂排出削減に努めるとともに、排出されたCO₂を回収・有効利用・貯留するCCUSの社会実装が必要。このため、以下の事業を実施する。
（１）二酸化炭素貯留適地調査事業 （経済産業省連携事業）
　海底下地質の詳細調査を実施し、CO₂の海底下貯留に適した地点の抽出を進める。
（２）環境配慮型CCS実証事業
　CO₂分離回収設備の建設・実証により、排ガス中のCO₂を分離回収する場合のコスト、環境影響等の評価を実施する。また、社会実装に向けた分析・啓発等を通じ、我が国に適した円滑な導入手法を取りまとめる。
（３）CO₂の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業（経済産業省連携事業）
　炭素循環のモデル構築にあたり、１．産業施設等の排ガスや周辺大気から回収したCO₂を原料とした化学物質を社会で活用するモデル、２．CO₂の資源化に適用可能な人工光合成技術を活用するモデルを構築し、CO₂削減効果等の検証・評価を行う。

（１）海底下CCS事業に係るモニタリング調査
　・国内第1号海底下CCS事業（経産省事業）について、規制官庁である環境省において、苫小牧沿岸域における海洋環境の把握のために、海洋中の水質・底質・底生生物等の環境モニタリング調査、海底下における貯留層内の圧入CO₂挙動等把握のために、物理探査等の海底下モニタリング調査を実施し、CO₂の圧入・貯留状況に応じた適正かつ合理的なモニタリング技術の適用及び評価方法の確立を図るとともに、結果を国民に公表する。
（２）海底下CCS事業に係るモニタリング技術の確立に向けた調査
　・海底下CCS事業以外の分野において既に確立され、実用化されている海洋調査技術について、海底下CCS事業におけるCO₂漏出検知手法としての適用可能性について検証を行う。

（１）化石由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
　バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替素材の省CO₂型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

（２）プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業
　複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO₂化を推進。

・スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の導入が増え、IoTセンサーやサーバー、複合機等の電子基板類、バッテリーなどの非鉄金属・レアメタル含有製品の排出が増加している。また、 中国による雑品スクラップの輸入規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。
・処理量が増加するリサイクル分野でも省CO₂化が必要であり、革新的な新技術の導入により破砕・選別や金属回収のエネルギー使用量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投入量を削減できる可能性がある。
・IoT機器などの非鉄金属（銅・アルミニウム等）含有製品を対象とし、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型金属リサイクルシステムの社会実装化を進める。
・本事業を通じて、二酸化炭素排出量削減のみならず、資源生産性や各種リサイクル法の政策効果の向上とともに、機械選別能力の向上によるリサイクル業の人手不足緩和、素材産業拠点周辺や中継地でのリサイクルビジネスの活性化、国内装置産業の育成を図る。

　2度目標達成のためには、民間資金を脱炭素化事業（再エネ、省エネ）に大量導入していくことが不可欠。グリーンボンド等により企業や自治体が調達した資金や地域の資金を活用して、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。具体的には、以下の事業を行う。
(1)１．グリーンボンド等の発行支援を行う者の登録・公表を行う。
(1)２．グリーンボンド等を発行しようとする者（企業・自治体）に対して支援グループを構成し効率的・包括的な発行支援（外部レビュー付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。
(2)地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等 が出資する事業体が展開する地域の脱炭素化の事業化（事業体の設置又は強化・拡充）に係る費用の一部を補助する。

　2度目標達成のためには、民間資金を脱炭素化事業（再エネ、省エネ等）に大量導入していくことが不可欠。その有効なツールとして我が国においてもグリーンボンド等の発行事例は増えてきているものの、通常の債券発行手続に加え、グリーンボンドフレームワークの検討・策定・運用が必要となることから、グリーンボンド等の発行支援体制を整備し、グリーンボンド等の発行・投資を促進し、効率的に脱炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。具体的には、以下の事業を行う。グリーンボンド等の発行支援を行う者の登録・公表を行う。
グリーンボンド等を発行しようとする者（企業・自治体）に対して支援グループを構成し効率的・包括的な発行支援（外部レビュー付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。

地域の再生可能エネルギーの活用は、地域の脱炭素化に資すると同時に、地域経済循環の拡大を促すため、地域循環共生圏の鍵となる。
特に、地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、地域における面的な脱炭素化を推進する事業体には、脱炭素化や地域経済循環への効果に加え、多様な地域課題の解決に向けた事業への展開も期待できる。
こうした事業体が自立的に普及するには、地域金融機関の資金や事業性評価等のノウハウを最大限に活かしつつ、市民や地元企業等の地域の資金による出資を促すことが必要である。
このため、地方公共団体の戦略的な参画・関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等が出資する事業体が展開する地域の脱炭素化の事業化（事業体の設置又は強化・拡充）に係る費用の一部を補助する。

（１）基金設置法人に対し補助金を交付し、同法人が「地域脱炭素投資促進ファンド」（基金）を運営する。
（２）地域脱炭素投資促進ファンドからの支援は以下の通り。
　１．対象事業
　・二酸化炭素排出量の抑制・削減につながるもの
　・地域の活性化に資するもの
　・民間だけでは必要な資金を調達できない脱炭素社会の構築に資する事業
　　（例えば、設備稼働までリードタイムが長期に及ぶ等事業リスクが高いケース、金融機関の事業性評価の知見が不足しているケース等）
　２．出資先
　・対象事業を行う事業者（対象事業者）

・ 環境配慮型融資促進利子補給事業（159百万円）※継続案件のみ
・ 環境リスク調査融資促進利子補給事業（583百万円）※継続案件のみ
・ 地域ESG融資促進利子補給事業（358百万円）
　地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。
　１． ESG融資目標設定型
　２． CO₂削減目標設定支援型

• ※利子補給金は、交付対象融資の利子に充当。

脱炭素社会構築に資する機器の普及を進めるにあたり、多額の初期投資(頭金)が必要となる点を解決する必要がある。頭金を要しないリースという金融手法を活用し、脱炭素社会構築に資する機器の導入を加速させる。具体的には以下の事業を実施する。
（１）補助事業（1,570百万円）
　中小企業や個人事業主等が、リースにより脱炭素社会構築に資する機器を導入した場合に、リース料総額の1％から５％を指定リース事業者に助成（ただし東北３県に係るリース契約は10％）し、リース料の低減を行う。
　※脱炭素社会構築に資する機器の例：太陽光パネル、発光ダイオード照明装置(LED)、高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫　等
（２）リース手法を活用した新たな支援方策の検討(30百万円)
　リースという金融手法を活用した中小企業等の脱炭素化の加速に向け、新たな支援方策を検討する。

脱炭素社会への移行に向けて必要な投資額は極めて巨額であり、グリーンファイナンスを活性化させ、ESG金融を主流化していく必要がある。情報収集、調査、取組の情報展開や各国連携等を通じた支援を行う。

（１）・グリーンファイナンスに係る国際的な政策動向、国際機関の動向、投資家・金融機関等の取組事例、ファイナンス手法等の情報収集・調査・分析
　　　・国内のESG投資・地域ESG金融の取組事例収集・調査分析・支援
　　　・グリーンファイナンスポータルの整備、国内外への情報発信
（２）ESG金融表彰、ESG金融ハイレベル・パネル運営
（３）G20イノベーションアクションプランに基づき、イノベーションとそのファイナンスの状況等の動向調査、各国連携策の検討

（１）本モデル事業で既にSBT認定等の中長期的な削減目標を設定している企業の拠点における中長期の削減ポテンシャル、サプライヤーとの企業間連携等による削減ポテンシャルの評価を踏まえた具体的な削減行動計画の策定をモデル的に実施することにより、SBT達成のために求められる技術等を整理し、マニュアルを策定する。
（２）また、大企業の取引先として、中小企業にも中長期の削減取り組みが求められ始めていることを踏まえ、中小企業の特性を考慮したうえで、2025～30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、中長期の削減目標に向けた中小企業が取り組み可能な対策行動の可視化を促進する。
（３）加えて、実際の削減取り組み実績の評価を行い、インセンティブを与えることでより広く削減取り組みを進めるため、実績の見える化、評価方法等についても国内外の事例調査・検討を行い、取り組みを促進するための仕組みの検討を行う。

（１）温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業
　・インベントリの作成による国内対策推進の基礎情報の整備
（２）温室効果ガス排出抑制等指針案策定調査事業
　・設備の選択及び使用方法に関する排出抑制等のための対策や、日常生活用製品等の提供に関して事業者に求められる取組等を示すことにより、事業者の排出抑制等の取組を促進する。
（３）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
　・2018年度実績の公表・分析を行い、事業者の温室効果ガス排出量把握と自主的削減に係る取組を促進する。
（４）バリューチェーン排出の算定基盤の整備事業
　・排出量原単位データベース、排出量算定のガイドライン整備などを実施し、バリューチェーン全体で川上・川下を巻き込んだ削減の取組を促進する。

・ﾊﾟﾘ協定の中で、企業等の非政府主体の排出削減の重要性が強調されたことを契機に、国際企業は バリューチェーン全体での排出削減を目指し、SBTやRE100等に続々とコミットし、実現に着手している。
・金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、2017年に気候変動のリスク・チャンスを財務情報に織り込み、開示することを求めている。
・本事業は、企業のバリューチェーン全体をカバーする中長期の削減目標の策定を後押しし、バリューチェーン全体のCO₂削減を促進するもの。また、中小企業等がこれらのイニシアティブに意欲に取り組んだ際、取組を評価する方法についても検討を行う。
・加えてTCFDの提言に沿った、気候関連リスク・機会のシナリオ分析の取組を支援し、シナリオ分析の事例の蓄積とガイダンスを策定する。
・これら企業の情報が投資家に伝わり、ESG金融が促進するよう、企業の脱炭素化等データ分析機能と、投資家との対話機能を統合した世界初の基盤を構築する。

法人共通認証基盤への対応に加え、排出者の温室効果ガスの一元的な管理を可能とする機能（入力・報告画面の共通化及び前年度データの呼び出しによる入力補完や計算結果の自動表示、報告数値の確認までをWeb上で完結可能とするもの）や関連するシステムの統合・連携機能、環境省の外側にある公表データを取り込むことによる分析機能を備えた、温室効果ガス排出者の温室効果ガス排出量の一元的な管理を可能とするシステムを構築する。
令和2年度は、現在は各々になっている報告書作成支援、電子報告、入力集計、公表の各システムを統合することを基本にシステムの構築を行う。その後、平成31年度の調査事業の結果を基に、関連するシステムとの統合・連携、公表データ等を取り込んだ分析プラットフォームの提供を令和３年度～令和４年度に構築する。

(１)自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
　物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援。CO₂排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現。

(２)過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
　荷量の限られる過疎地域において、既存物流からドローン物流への転換を支援。輸配送の効率化によるCO₂排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や災害時も含め持続可能な物流網の構築を同時実現。

(３)トラック輸送高効率化支援事業
　通常のトラック2台分と比べ約4割のCO₂排出量削減効果のある連結トラック、積載率の向上による輸送効率向上に資するスワップボディコンテナ車両の導入を支援し、幹線物流におけるCO₂排出量の大幅削減とともに、ドライバーの働き方改革に寄与。

　LNG燃料船において普及が見込まれるデュアル・フューエルエンジン※1. は、通常、CO₂排出量の少ないLNGモードで運航しているが、燃焼効率を最適化する制御技術が確立されておらず、LNGモードの運航割合が下がることでCO₂排出削減量が小さくなるという課題がある。
　LNG燃料船の実運航時のCO₂排出削減の最大化を図るため、実海域運航データを取得・分析し、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術の確立に取り組む。
　※1：天然ガスと重油の両方を燃料とするエンジン

2030年目標達成に向け、運輸部門のCO₂排出量の３割を占めるトラック・バスの低炭素化を推進するため、一定の燃費性能を満たすＨＶトラック・バスや、ＥＶトラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援するとともに、これらのトラック・バス導入とセットで、充電インフラ整備への補助を行う。

2030年目標達成に向け、運輸部門のCO₂排出量の３割を占めるトラックについては、性能面やコスト面の課題から、当面、保有車の9割程度をディーゼル車が占めると予想されており、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられることから、一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックや一定のＣＯ２削減が見込まれる大型NGVトラックの導入を補助する。

地域循環共生圏の構築に資する地域の脱炭素化を実現するため、地方公共団体実行計画の取組の充実と実施体制の強化、水平展開を図ることを目的として、次の事業を実施します。
(１)地域の脱炭素化（“ゼロカーボンシティ”）を実現する実行計画の在り方に係る調査検討
・地域の特性・課題・将来推計・削減ポテンシャル等を踏まえた地域の脱炭素化（“ゼロカーボンシティ”）のシナリオの策定方法に係る調査検討
・気候変動により激甚化する災害発生時であっても防災拠点となる公共施設を核とした自立分散型エネルギーシステム構築（「気候変動×防災」）の在り方に係る調査検討
・再エネの融通や実行計画の共同策定を通じた広域連携の在り方に係る調査検討
・以上を踏まえた、地方公共団体向け実行計画策定・実施マニュアル改定の検討
(2)地域の脱炭素化（“ゼロカーボンシティ”）を支える基盤となる環境情報の整備等
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの運用・改善と当該システムを活用した先行取組の水平展開・進捗管理の実施等
・地域の温室効果ガスインベントリ構築支援や公共施設における再エネ・省エネ投資試算ツールの整備とそれらの普及による公共施設の脱炭素化の促進等

・平成31年６月に中央環境審議会地球環境部会の下に「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」が設置され、「新たな経済成長につなげていくドライバーとしてのカーボンプライシングの可能性」について審議が進められているところ。加えて、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日閣議決定）において、カーボンプライシングについて「国際的な動向や我が国の事情、産業の国際競争力への影響等を踏まえた専門的・技術的な議論が必要である。」とされた。

・上記の背景を踏まえ、カーボンプライシング施策等を導入することとなった場合に効果的な制度を速やかに導入・実施できるようにするため、地球温暖化対策計画の見直し時期を目途として、上記小委員会の議論の動向や国内外の先行事例の状況、2030年度のCO₂削減目標に向けた対策・施策の進捗状況に応じて、カーボンプライシングの制度案の検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等に基づき、期待される政策効果と影響について実証的に調査・分析を行うとともに、その結果を国民各界各層に分かりやすい形で取りまとめる。

・電力部門の排出量は、我が国全体の約４割を占める最大の排出源で電力部門の低炭素化を進めることは、最も重要な温暖化対策の一つ。
・このため、平成28年（2016年）2月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。
・これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策を検討することに資する調査分析を行う。

パリ協定に基づく長期戦略において、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現することを掲げられた。また、 2023 年には、各国の取組を強化するため、「グローバル・ストックテイク」が行われる。
これらを踏まえ、 2025 年に新たな NDC( 温室効果ガス削減目標 を策定・提出する必要があり、それに 向 けた対策・施策を検討する 。
・削減 目標達成・前進のための対策・施策検討
・再エネ導入拡大による CO 2 削減効果検討
・社会・交通システムの 脱炭素化 実現方策検討
・消費形態の変革によるエネルギー需要低減対策・施策検討
　（シェアリングエコノミーなど）

　我が国では、地球温暖化対策計画において、2030年度の温室効果ガス排出量について、2013年度比26.0%減とすることが目標として掲げられており、家庭部門では、約４割削減することが目安とされています。また、国連気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出・吸収量目録の提出とともに、その精緻化が求められているところです。このため、家庭のCO₂排出実態等に関する統計調査を実施します。

■家庭部門のCO₂排出実態統計調査事業（３億円）
・R1年度調査（R1年４月～R2年３月の12か月間）の集計・分析・公表
・R2年度調査（R2年４月～R3年３月の12か月間）の実査
・R3年度調査（R3年４月～R4年３月の12か月間）の準備

企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施します。

（１）地球温暖化対策の取組について情報発信を行うためのコンテンツの制作
（２）ターゲット層に向けた戦略的・効果的な情報発信
（３）予算事業をわかりやすく周知するためのコンテンツの制作・発信及び企業や地方公共団体等のニーズ・関心事の把握
（４）途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信

環境省のエネルギー対策特別会計予算事業（事業補助、委託、技術開発実証等）は平成24年度から段階的に実施され、平成28年度から本格的な事業が実施されてきている。
　従前は、個々の補助事業における個別プロジェクト単位でエネルギー起源CO₂排出削減が確実になされているかという個々の事業効果の把握・検証を中心に事業を進めてきたが、補助事業の実績も積み上がってきたことから、社会情勢の変化や技術革新の進展に応じ、より効果的・効率的な事業の実施に向けて実績や成果を踏まえた事業単位の改善方策の立案に重点をシフトしていく必要がある。
　また、技術実証や委託事業についても、横断的に成果をとりまとめ、日本全体の脱炭素社会構築に向けた動きを加速化させていく必要がある。
　このため、エネルギー対策特別会計予算事業（事業補助、委託、技術開発実証等）のマネジメント・サイクル体制を確立し、事業計画立案、事業実施、事業評価検証の高度化、効率化、効果の最大化を図る。

脱炭素化を実現する新たな社会システム構築するためには、当該システムのCO₂削減効果を定量的に把握するとともに、その削減ポテンシャル、事業性等を明らかにしていくことが必要不可欠となる。
このため、脱炭素価値を創出する社会システム構築を効果的・効率的に推進するため、実証事業を通じてCO₂削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果をとりまとめる。

(１)GOSAT-2衛星観測システムの運用
　・2018年に打ち上げたGOSAT-2の運用（衛星の軌道制御、健全性の確認、捕捉・追尾、データの受信・処理、観測データの品質管理など）を継続実施する
(２)排出量検証に向けた技術高度化
　・衛星データ等を用いてGHG排出インベントリとの比較・評価を実施する
　１．濃度算出アルゴリズムの高度化
　２．高次プロダクトの検証（地上観測データの取得、衛星データとの検証）
　３．GHG排出量推計精度評価のための実証実験
(３)GOSAT-GW衛星観測システムの製造
　・宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-2の評価結果を踏まえてGOSAT-GW衛星観測システムの製造に取り組む

(１)二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）
　パリ協定の目標達成のためには、途上国を含む世界全体の大幅な排出削減が必要です。民間活力を活用し、コスト制約や導入実績がないため導入が進んでいない優れた脱炭素技術等を導入するプロジェクトに対し支援を行うことで、途上国の脱炭素社会への移行等を実現します。
　・パートナー国で、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー起源CO₂排出を削減する設備・機器の導入を行う事業者に対し、当該事業費（初期コスト）の一部（最大補助率１／２）を補助。
　・設備等の導入後、プロジェクト登録、削減量の測定・報告・検証（MRV）の実施及びクレジットの発行を行い、その1/2以上を日本国政府の口座へ納入。
(２)コ・イノベーションによる途上国向け脱炭素技術創出・普及事業
　経済・社会システム、ライフスタイルの変革につなげるべく、我が国の優れた脱炭素製品・サービスの途上国に適したリノベーションを行います。

　アジアの途上国においては、今後社会インフラの整備が急速に進むと考えられ、低炭素型の社会インフラ整備を行うことが極めて重要。
　「環境インフラ海外展開基本戦略」（平成29年7月）や「海外展開戦略（環境分野及びリサイクル分野）」（平成30年6月）に基づき、二国間クレジット制度（JCM）などを活用した個別プロジェクトを支援。
　具体的には、これまで導入コスト高から導入が進んでこなかった優れた低炭素技術の採用をADBの社会インフラ・プロジェクト（信託基金）により追加コストを支援することで、最先端の低炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。
　優れた低炭素技術が、通常技術と比べライフサイクルコストの観点で経済的・社会的に優れていることを明らかにすることで、途上国側の市場の障壁を下げ、アジア地域における市場拡大・普及展開につなげる。

パリ協定の目標達成のため、我が国はJCMの構築・実施を通じて、途上国における優れた脱炭素技術等の普及とCO₂排出削減を推進しています。効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRVの促進、費用対効果の優れたプロジェクトの発掘等が重要です。本事業では当該基盤的業務を実施します。

(１)JCMの実施に必要な制度構築や合同委員会事務局の運営、クレジットを管理する登録簿の運用、JCM活用の課題抽出及び対応策の検討、費用対効果の優れたプロジェクト候補の発掘を行いつつ、各JCMプロジェクトのMRV等を促進します。
(２)民間セクターの温室効果ガス排出量の排出把握の支援や、都市間連携を通じた脱炭素型都市づくりを実践することで、我が国の企業が進出しやすい環境づくりを行います。
(３)都市の脱炭素化に向け、都市間でノウハウや知見を共有する国際的なセミナーを開催し、実施支援を行うとともに、脱炭素化を目指す新規都市の参加を促進します。

CTCNへの拠出を通じた脱炭素技術の普及・拡大
・途上国への技術移転枠組であるCTCNを活用し、省エネ・再エネ・蓄エネ等の優れた脱炭素技術を導入する。
・CTCNの活動を通じて、途上国における技術ニーズの水準を向上させ、日本の優れた低炭素技術の普及・市場の拡大に資する人材を育成する。

　世界銀行では、途上国において温暖化対策としての市場メカニズム（新たなクレジットメカニズム、国内排出量取引、炭素税等）の制度設計・導入を支援するため、世界銀行主導で途上国政府の能力構築を実施するための基金（市場メカニズム準備基金（Partnership for Market Readiness））を運用してきたところ。
　本年2019年に「準備」段階のフェーズ１が終了し、来年2020年に始まる「実施」段階のフェーズ２のための、市場メカニズム実施基金（Partnership for Market Implementation、以下PMI。）に対して拠出を行う。これにより、世界銀行の市場メカニズムに関するプロジェクト形成に深く関与することで、JCMプロジェクトのスケールアップを実現し、地球温暖化対策計画の目標の早期達成を目指す。
　拠出金：世界銀行

（１）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金 （138百万円）※拠出額は125万ドル
（２）高効率ノンフロン機器戦略的国際展開支援事業（51百万円）
　・我が国が世界をリードし、世界共通の重要課題であるフロンのライフサイクル全体にわたる総合的な対策を促すために、
　　１．フロン排出量や既存事業（国連開発計画(UNDP)・地球環境ファシリティ(GEF)等での実施事業）等の現状分析、適切な目標設定等を行い、
　　２．排出抑制の仕組み、CCAC等の国際機関の効果的な活用、本邦企業に裨益あるビジネスモデル等を含む戦略・ロードマップを作成する。
　・アジア地域を中心に国際社会に働きかけ、我が国の高効率ノンフロン機器、質の高いインフラ輸出につなげる。

　アジア地域の環境汚染と我が国への越境大気汚染の軽減に加え、温室効果ガス削減目標（パリ協定）達成に向け、二国間の取組を通じたコベネフィット型対策を促進（環境基本計画等）。同時に、温室効果ガス削減事業の展開のため、マルチネットワークを活用し、二国間の取組成果やコベネフィット型対策技術を普及。
（１）中国におけるコベネフィット型の対策技術の普及促進
　・日中環境大臣間のコベネフィット推進に係る覚書(H28.4)及び、大気環境改善に係る覚書(H30.6)に基づき、政府間・都市間（日本の地方自治体や産業界の知見・ノウハウを活用）の連携を通じたコベネフィット型対策技術の普及等
（２）国際機関等と連携したコベネフィット・アプローチの推進
　・国連環境計画(UNEP)：１．の成果やコベネフィット型対策に関する科学的知見の集積、優良事例のレビュー、アジア地域の政策決定者向け合同フォーラムの開催等
　・クリーン・エア・アジア(CAA、国際NPO)：１．の成果や、効果的な都市対策立案支援のための指針を活用したコベネフィット・アプローチに係る研修等

　国別登録簿は、京都議定書に基づく割当量単位や京都メカニズムによるクレジットを記録する電子的な登録簿です。
　削減目標達成以降も、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定されている割当量口座簿を、法令に従って適正に運用・管理することが必要となっています。そのため、引き続き保有クレジットの維持管理及び国内移転等の実施、セキュリティ対策、国連の技術仕様に適応させるためのシステム改修、老朽化対策等を実施します。

・人口増加や経済成長に伴って廃棄物量が急速に拡大し、廃棄物管理インフラシステムの整備が進められているアジア太平洋地域や中東・アフリカ地域を始めとする諸外国において、優れた低炭素型技術をビルトインすることで、低炭素型廃棄物管理インフラシステムを実現し、二国間クレジット制度（JCM）等につなげるとともに、廃棄物管理の改善、我が国の循環産業の国際展開支援などを実現する。

・我が国循環産業のうち、地球温暖化対策に資する廃棄物関連事業の実現可能性の検討や実現可能性を高めるための調査や実証等の補助を行うとともに、その成果の事業化・水平展開を行うための調達支援機関を派遣する。