令和元年度予算 脱炭素化事業一覧

事業一覧 112件)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業のうち、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業

戸建住宅、集合住宅の創エネ・省エネ化(ZEH化)を支援します。

事業概要

(1)戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。
(2) 集合住宅(賃貸・分譲)(一定規模)において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に定率の補助を行う。
(3) 集合住宅(賃貸・分譲)(一定規模以下)において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に定額の補助を行う。
(4)(1),(3)の要件を満たす住宅に、低炭素化に優れた素材を一定量以上使用または先進的な再エネ熱利用技術を活用する者に定額の補助を行う。
(5)(1),(3)の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。

このような団体におすすめ
  • 家で消費するエネルギーを自ら創る住宅を提供したい。
  • 月々の光熱費の安い住宅を提供したい。
  • 入居者の健康に寄与する快適な住宅を提供したい。
  • 停電時等の災害時に心強い住宅を提供したい。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 地球温暖化対策に貢献している企業イメージを確立したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 間接補助対象:戸建住宅(注文・建売)を建築・改修する者、集合住宅(賃貸・分譲)を建築する者
  • 補助率等 :1.定額(70万円/戸)、2.2/3。3.定額(60万円/戸)、4.定額(1.,3.に加えて設備毎に定額交付)、5.2万円/kWh(上限額:20万円/台)
  • 事業実施期間:1. 2018年度~2020年度 2.,3.,4.,5. 2018年度~2022年度

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業のうち、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

戸建住宅、集合住宅の省エネリフォーム等を支援します。

事業概要

・1.既存戸建住宅及び2.既存集合住宅について、高性能建材導入に係る経費(設計費、設備費、工事費、諸経費)の一部を補助する。
・1.の事業の実施に加え、3.住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置済の一定の要件を満たした住宅において、
 ・家庭用蓄電池
 ・冷媒に自然冷媒等を用いた家庭用蓄熱設備
 を設置し自家消費を優先した運転とする者に対し設備費と工事費の一部を補助。

このような団体におすすめ
  • 月々の光熱費の安い住宅を提供したい。
  • 入居者の健康に寄与する快適な住宅を提供したい。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 地球温暖化に貢献している企業イメージを確立したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 間接補助対象:既存戸建住宅を改修する者、既存集合住宅を改修する者
  • 補助率等 :1.既存戸建住宅:定率1/3(上限額:120万円/戸)、2.既存集合住宅:定率1/3(上限額:15万円/戸)、3.定額(1.に加えて定額交付) ・家庭用蓄電池 設備費 2万円/kWh(上限額:20万円/台) 工事費 上限額:5万円/台・家庭用蓄熱設備 上限額:5万円/台
  • 事業実施期間:2018年度~2020年度

低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業

事業金額
2019年度予算100百万円
事業概要

診断を実施するための体制整備として、環境省の示すガイドラインに従い、診断実施機関の管理・支援や診断ソフトの管理・改善等を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成26年度~33年度(2021年度)

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、 『ZEB』・Nearly ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

ビルの省エネ化・光熱費削減・快適性向上(『ZEB』、Nearly ZEB)を支援します。

事業概要

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。なお、CLT等の新たな木質部材を用いるZEBについて優先採択枠を設ける。

このような団体におすすめ
  • 所有する建築物が老朽化している。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 月々の光熱費の安い物件を提供したい。
  • 地球温暖化に貢献しているイメージを確立したい。
  • 建築物の快適性や不動産価値の向上、有事の事業継続性の向上または改善をしたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 1. 『ZEB』・Nearly ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
    • 補助対象者 建築物を所有する法人、地方公共団体等
    • 補助対象経費 ZEB実現に寄与する空調、断熱、BEMS装置等の導入費用
    • 補助率 2/3 (延床面積10,000㎡未満の新築民間建築物、延床面積2,000㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物(面積上限なし))
      ※上限5億円/年(延床面積2,000㎡未満の既存民間建築物は上限3億円/年)
    • 補助要件 Nearly ZEB(※1)以上の建築物であること。
      ※1:設計時において基準一次エネルギー消費量から50%以上削減(再生可能エネルギー除く)、かつ基準一次エネルギー消費量から75%以上削減(再生可能エネルギー含む)となる建築物。

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、 ZEB Readyの普及に向けた先進的省エネルギー建築物支援事業

ビルの省エネ化・光熱費削減・快適性向上(ZEB Ready)を支援します。

事業概要

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。なお、CLT等の新たな木質部材を用いるZEBについて優先採択枠を設ける。

このような団体におすすめ
  • 所有する建築物が老朽化している。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 月々の光熱費の安い物件を提供したい。
  • 地球温暖化に貢献しているイメージを確立したい。
  • 建築物の快適性や不動産価値の向上、有事の事業継続性の向上または改善をしたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 2. ZEB Readyの普及に向けた先進的省エネルギー建築物支援事業
    • 補助対象者 建築物を所有する法人、地方公共団体等
    • 補助対象経費 ZEB実現に寄与する空調、断熱、BEMS装置等の導入費用
    • 補助率 新築建築物:㎡単価定額(延床面積2,000㎡未満) 1/2(延床面積2,000㎡以上10,000㎡未満の民間建築物、及び延床面積2,000㎡以上の地方公共団体所有の建築物)
      ※上限5億円/年
         既存建築物:1/2(延床面積2,000㎡未満の民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物(面積上限なし))※上限3億円/年(地方公共団体は上限5億円/年)
    • 補助要件 ZEB Ready(※2)の建築物であること
      ※2:設計時において基準一次エネルギー消費量から50%以上削減(再生可能エネルギー除く)、かつ基準一次エネルギー消費量から50%以上75%未満削減(再生可能エネルギー含む)となる建築物。

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、 民間建築物等における省CO2改修支援事業

ビルの改修と運用改善で省エネ化!導入費用を支援します。

事業概要

既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、(1)運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業、(2)オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業、(3)空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。

このような団体におすすめ
  • 所有する建築物が老朽化している。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 月々の光熱費の安い物件を提供したい。
  • 地球温暖化に貢献しているイメージを確立したい。
  • 建築物の不動産価値向上を図っている。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 民間建築物等における省CO2改修支援事業
  • 補助対象者 建築物を所有する民間企業等
  • 補助対象経費 改修前に比べ30%以上のCO2削減に寄与する空調、照明、BEMS装置等の導入費用
  • 補助率 1/2(上限5,000万円)
  • 補助要件 既存建築物において改修前に比べ30%以上のCO2削減、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、 テナントビルの省CO2改修支援事業

テナントビル改修により低炭素化実現、利益はオーナー・テナントのどちらにも!

事業概要

既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、1.運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業、2.オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業、3.空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。

このような団体におすすめ
  • テナントビルが老朽化している。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 月々の光熱費を削減したい。
  • 地球温暖化に貢献しているイメージを確立したい。
  • テナントビルの不動産価値及び賃料向上を図っている。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • テナントビルの省CO2改修支援事業
  • 補助対象者 テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
  • 補助対象経費 改修前に比べ15%以上のCO2削減に寄与する省CO2改修費用(設備費等)
  • 補助率 1/3(上限4,000万円)
  • 補助要件 ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、 空き家等における省CO2改修支援事業

空き家の業務用施設への省エネ利活用を低コストの導入費用で実現!

事業概要

既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携)
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、1.運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業、2.オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業、3.空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。

このような団体におすすめ
  • 空き家のスペースを不動産として有効活用したい。
  • 空き家に物件として価値を付けるために改修したい。
  • 改修した空き家の光熱費を安くしたい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 空き家等における省CO2改修支援事業
  • 補助対象者 空き家等を所有する者
  • 補助対象経費 改修前に比べ15%以上のCO2削減に寄与する省CO2改修費用(設備費等)
  • 補助率 2/3
  • 補助要件 空き家等を改修し、事業用施設として利用

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

国立公園内宿舎施設への低炭素設備導入をお手伝いします。

事業概要

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
自然公園法に基づく認可を受けた国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)であって、外国人宿泊者受入対応のための改修も併せて実施する施設に
対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。

このような団体におすすめ
  • 施設が老朽化しており更新が必要である。
  • 改修して新たな需要(インバウンド等)を取り込みたい。
  • 光熱費が多額で、その抑制を図りたい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業
  • 補助対象者 国立公園事業者(宿舎事業者)
  • 補助対象経費 再エネ設備、省CO2改修費用(設備費等)
  • 補助率 1/2(太陽光発電設備のみ1/3)

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち、 上下水道施設の省CO2改修支援事業

水道事業者等の上下水道施設・下水処理場の再エネ設備等導入を支援します。

事業概要

・上下水道施設の省CO2改修支援事業(厚生労働省、国土交通省連携)
上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援。

このような団体におすすめ
  • 施設の設備が老朽化しており、更新等を検討したい。
  • 施設を低炭素で運用したい。
  • 再生可能エネルギーによる電源を確保したい。
  • 施設の光熱費等の経費を安くしたい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 上下水道施設の省CO2改修支援事業
  • 補助対象者 水道事業者・下水道管理者等
  • 補助対象経費 再エネ設備、省CO2改修費用(設備費等)
  • 補助率 1/2(太陽光発電設備のみ1/3)

設備の高効率化改修支援事業のうち、 設備の高効率化改修による省CO2促進事業

設備の省エネ改善部品・部材の交換・追加を支援します。

事業概要

地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品等の交換・追加に必要な経費の一部を補助する。

このような団体におすすめ
  • 設備のエネルギー効率が悪い。
  • 設備全体を更新する金銭的な余裕はない。
  • 光熱費等の経費を安くしたい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象経費:設備のエネルギー効率を改善する部品・部材の交換・追加に要する費用
  • 事業実施期間:平成29年度~32年度(2020年度)

設備の高効率化改修支援事業のうち、 熱利用設備の低炭素・脱炭素による省CO2促進事業

熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入を支援します。

事業概要

(1)CO2削減効果分析
熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO2削減効果分析に対して支援を行う。
【定額補助】
(2)熱利用設備の低炭素・脱炭素化によるCO2削減
熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に対して支援を行う。
【補助率:1/2(中小企業は2/3)】

  • ※(1)、(2)とも自社での分析や設備導入後の最適運転が難しい事業者については、エネルギーサービスプロバイダー(エネルギーの小売りと併せて設備の最適運転を行える者)との共同申請を必須とする。
このような団体におすすめ
  • 熱利用設備の新増設を検討している。
  • 熱利用設備のCO2排出量を削減したい。
  • 地球温暖化対策でイメージを向上させたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 事業期間:31年度(2019年度)~35年度(2023年度)
  • 補助対象:民間企業及び/又は適切な設備管理が出来るエネルギーサービスプロバイダー

設備の高効率化改修支援事業のうち、 温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業

温泉供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入を支援します。

事業概要

温泉供給事業者等が温泉供給設備の更新にあたり、より省エネ効果が高い設備を導入する費用の一部を補助する。
(1)温泉供給設備(配管、ポンプ、タンク、自動制御装置等)省エネ更新に対する補助
(2)上記(1)に係る計画策定

このような団体におすすめ
  • 温泉供給設備が老朽化している。
  • 温泉供給設備の改修等を検討している。
  • 温泉供給設備等の光熱費を安くしたい。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 地球温暖化対策でイメージを向上させたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:31年度(2019年度)~35年度(2023年度)

設備の高効率化改修支援事業のうち、 PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業

PCB使用照明器具からLED照明器具への買替えを支援します。

事業概要

昭和47年以前に製造された使用中のPCB使用照明器具を一定以上のCO2削減効果のあるLED照明器具へ交換する事業に関し、これにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、照明器具のPCB使用の有無に係る調査費、低炭素型製品の導入及び設置に係る費用の一部を支援(ランプのみの交換は適用外)。

このような団体におすすめ
  • PCB使用照明器具を早期処理したい。
  • 施設の照明器具が老朽化している。
  • 月々の電気代を削減したい。
  • PCB使用照明器具の有無を確認したい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 事業期間:平成29年度~31年度(2019年度)(3ヶ年)

水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

事業金額
2019年度予算600百万円

水素を活用した再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

事業概要

再生可能エネルギー発電設備とともに、1.蓄電池、2.水電解装置、3.水素貯蔵タンク、4.燃料電池、5.給水タンク等を組み合わせ、再生可能エネルギー由来の電気・熱(温水を含む)をオンサイトで供給するシステムを支援(2/3)し、水素を活用して再生可能エネルギーを最大限導入・自家消費するモデルを構築する。

このような団体におすすめ
  • 地域のCO2排出量を削減したい。
  • 最先端の水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築したい。
  • 大規模な再生可能エネルギー設備の導入を実現したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間 平成30年度 ~ 32年度(2020年度)

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業)

事業金額
2019年度予算7,500百万円

倉庫・食品製造工場・小売店舗の省エネ型冷凍・冷蔵機器の導入を支援します。

事業概要

(1)先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助(74億円)
平成30年度~平成34年度(2022年度)
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、省エネ型自然冷媒機器の導入を補助する。

(2)再エネ電力活用推進のための冷凍冷蔵機器におけるエネルギー管理システム対応化調査検討委託事業(1億円)
平成30年度~平成31年度(2019年度)
2020年度の電力完全自由化に向けて、再エネ余剰電力の効率的活用が求められる中、倉庫等で設置されている冷凍冷蔵機器を活用したDR(デマンド・レスポンス)導入のための技術的・経済的課題について調査・検討を行い、ガイドラインを策定する。

このような団体におすすめ
  • 冷凍冷蔵機器、冷凍冷蔵ショーケースが老朽化している。
  • 月々の電力使用量を削減したい。
  • CO2排出量を削減したい。
  • ノンフロン製品を使用したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 1.【国からの補助】
    補助事業者:非営利法人
    補助率:定額
    【非営利法人から事業実施者への補助】
    間接補助事業者:民間事業者等
    補助率:1/3以下
  • 2.委託対象:民間団体

L2-Tech(先導的低炭素技術)導入拡大推進事業

事業金額
2019年度予算50百万円
事業概要

L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
 2018年度までに策定された対象技術のリストを更新するとともに、エネルギー消費効率以外の機能であって、CO2削減につながるもの(NEB:Non Energy Benefit、耐久性等)も合わせた総合的な評価を実施する。
 L2-Tech情報プラットフォームを活用し、最新技術情報が自主的に集まる仕組みの構築を通じて、2050年80%削減に寄与する技術(新たな要素技術や組み合わせ)情報や優良事例など集積し、効果的な情報発信を行うことで、2030年度26%、2050年80%削減の実現に向けた省内の各種補助事業等での効果的な普及を図る。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成27年度~31年度(2019年度)

(新)SBT(企業版2℃目標)達成に向けたCO2削減計画モデル事業

事業金額
2019年度予算100百万円 (新規)
事業概要

・従前のCO2削減ポテンシャル診断の診断機関及びCO2削減計画を策定する企業がSBT達成に向けたCO2削減計画の策定に使えるルール、マニュアル、事例等を作成する。
・これまでCO2削減ポテンシャル診断事業で蓄積されてきたデータや診断機関のノウハウ等を解析するとともに、すでにSBT又はSBTに準じた2025~2030年頃の中長期目標を設定した民間企業等が実施している取組等の情報や具体的に工場・事業場等でどのような削減を行えば2025~30年頃の削減目標を達成しうるかについての定量評価を行い、マニュアル策定のために必要な知見や情報を収集する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 【委託事業】
  • 事業期間:31年度(2019年度)~

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

事業金額
2019年度予算2,000百万円

工場・事業場等のCO2削減診断の支援と、それに基づく設備更新等を支援します。

事業概要

(1) CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業(1,700百万円)
 ・CO2削減ポテンシャル診断の制度化も見据え、工場・事業場を対象に、環境省が選定する診断機関によるCO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援する。[年間CO2排出量3,000トン未満:定額補助]
 ・診断結果における策定案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備更新・運用改善)のうち設備更新に対して支援を行う。[補助率:1/3 (中小企業は1/2)]
(2) CO2削減ポテンシャル診断推進事業に係る普及啓発等(300百万円)
 CO2削減ポテンシャル診断推進事業で得られた好事例等を積極的に発信し、工場・事業場に対して普及啓発を行う。また、CO2削減ポテンシャル診断に不可欠な診断機関の数の拡大と質の向上を図るための支援事業等を行う。

このような団体におすすめ
  • 工場・事業場でどのくらい省CO2の可能性があるのか知りたい。
  • 工場・事業場のCO2排出量を削減する、具体的な方法が知りたい。
  • 生産設備や空調用ボイラー、空調の効率が悪くなってきたので、省CO2 ・省エネな設備に交換したい。
  • エネルギーコストをどのくらい削減できるのか知りたい。 
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 実施期間:平成22年度 ~ 32年度(2020年度)
  • 委託対象:民間団体等
業種
地方公共団体
農業、林業、漁業
建設業、不動産業、宿泊業、飲食店
製造業、電気・ガス・水道関連事業
情報通信業
運輸業
金融業、保険業、リース業
医療、福祉
学術研究、専門・技術サービス業
廃棄物処理業
その他
事業目的
オフィス・工場等への再エネ・蓄エネ導入
事業形態
(未設定)

先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業

事業金額
2019年度予算3,700百万円

工場・事業場等における先導的な低炭素機器等の設備更新を支援

事業概要

・L2-Tech認証製品の導入、運用改善※等によりCO2削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助(L2-Tech認証製品は1/2、それ以外の機器等は1/3)
・削減約束量を上回る削減を達した場合、他の制度参加者へ売却できる排出枠を付与

  • ※・L2-Tech認証製品の導入比率は製品価格ベースで50%以上

 ・運用改善等による削減目標は全体の削減目標の10%以上

このような団体におすすめ
  • CO2排出量を削減したい。
  • 老朽化した設備を高効率機器に更新したい。
  • 工場・事業場の電力や燃料消費量を削減したい。
  • オフィスや施設の空調や照明を省エネ化したい。
  • 施設のエネルギーを管理するシステムを導入したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 実施期間:平成24年度 ~ 32年度(2020年度)
業種
農業、林業、漁業
建設業、不動産業、宿泊業、飲食店
製造業、電気・ガス・水道関連事業
情報通信業
運輸業
金融業、保険業、リース業
医療、福祉
学術研究、専門・技術サービス業
廃棄物処理業
その他
事業目的
オフィス・工場等への省エネ導入
事業形態
(未設定)

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業

事業金額
2019年度予算338百万円
事業概要

(1)全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務(88百万円)
(2)地域における地球温暖化防止活動促進事業(250百万円)

事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業

省エネ家電等COOL CHOICE推進事業

事業金額
2019年度予算1,000百万円
事業概要

(1) 省エネ家電等マーケットモデル事業(930百万円)
 5つ星家電等への買換えを促進する家電販売事業者の販売促進を支援。具体的には、前年度の5つ星家電等対象製品(エアコン、冷蔵庫)販売数に比べて実施年度の販売数量基準値を超過した場合、家電リサイクル法に従って買換えの際に引き取った旧家電等の基準値からの増加台数分に応じて一定の支援を行う。実店舗の中小小売店においては、LEDシーリングライトと対象家電がセットで買換えが行われた場合、さらなる支援を実施する。
(2) 省エネ家電等マーケット検証・分析等委託事業(70百万円)
 省エネ家電等マーケットモデル事業の結果や優良事業者へのヒアリング調査に基づき、事業の成果・効果の検証・分析等を行い、事例集や指針等を作成。その後、家庭部門における地球温暖化対策のための普及啓発活動に活用することで、効果的なCO2削減につなげる。

事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 補助対象:民間団体等 補助率:定額(50,000千円上限)
  • 執行体制:[間接補助] 環境省→非営利法人→民間団体等 [委託対象] 環境省→民間企業等 事業期間:H29 ~ 31(2019年度)

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

事業金額
2019年度予算25,950百万円

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。

事業概要

(1)交付金 (20,000百万円)
 ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2、1/3交付
 ・改良(エネルギー回収型廃棄物施設、マテリアルリサイクル推進施設):1/2交付
 ・計画・調査策定(計画支援・長寿命化・集約化):1/3交付
(2)補助金 (5,950百万円)
 ・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2補助
 ・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2補助
 ・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備:1/2補助
 (EVパッカー車は差額の2/3補助)
 ・熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備:1/2補助
 ・廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査:定額補助

このような団体におすすめ
  • 保有する一般廃棄物処理施設において廃棄物発電設備を導入したい。
  • 未利用熱・廃棄物発電の有効活用を検討したい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業

中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業

事業金額
2019年度予算750百万円
事業概要

(1)中小廃棄物処理施設を有する自治体と先導的処理技術を有する企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業(700百万円)
  ・先導的廃棄物処理システム化技術評価・検証事業(550百万円)
  ・先導的廃棄物処理要素技術評価・検証事業(150百万円)
(2)中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理技術導入指針調査検討事業(50百万円)

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間 (1)平成29年度~ 32年(2020年度) (2)平成30年度~32年度(2020年度)

低炭素型廃棄物処理支援事業のうち、 事業計画策定支援

廃棄物処理事業者等の廃棄物由来エネルギー等の事業計画策定を支援します。

事業概要

・廃棄物由来エネルギー(電気・熱・燃料)を、廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定を支援
・東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響により放射性物質に汚染された廃棄物を適正に処理するとともに、廃棄物由来エネルギーを有効利用する事業に係る事業計画の策定を支援

このような団体におすすめ
  • 廃棄物由来エネルギーの活用を図りたい。
  • そのための計画策定の支援を受けたい。
  • エネルギー供給で地域に貢献したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 事業期間:平成28年度 ~ 32年度(2020年度)

低炭素型廃棄物処理支援事業のうち、 低炭素型設備等導入支援

廃棄物処理事業者等の廃熱有効利用施設や低炭素設備等の導入を支援します。

事業概要

・廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置
・廃棄物由来燃料製造施設(水素燃料化・メタン化・油化・RPF化等)
・棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化
・廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の設置

このような団体におすすめ
  • 廃棄物由来エネルギーの活用を図りたい。
  • 廃棄物処理におけるコスト削減を図りたい。
  • 廃棄物由来エネルギーによる新規事業を興したい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 事業期間:平成28年度 ~ 32年度(2020年度)

省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業

事業金額
2019年度予算3,330百万円 平成30年度第2次次補正予算6,000百万円

省エネ型リサイクル等設備の導入を支援します。

事業概要

・ プラスチックの高度なリサイクルに資する省CO2型(トップランナーと同水準)設備への補助(18.3億円)
・ 低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO2型設備への補助(15億円)

このような団体におすすめ
  • プラスチックや低炭素製品等のリユース・リサイクル事業に取り組みたい。
  • リサイクルの高度化を図り、生産性を向上させたい。
  • 環境技術・システムの高度化を図りたい。
  • 設備の省エネ化を図り、ランニングコストを低減させたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:3年間 (平成30年度~ 32年度(2020年度))

省CO2型リサイクル等設備技術実証事業

事業金額
2019年度予算500百万円
事業概要

・再生可能エネルギー設備など温暖化対策のための新製品・素材(低炭素製品)のリユース・リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託により実施し、リユース、リサイクル段階の省CO2化を進める。
・低炭素製品のリユース・リサイクルに係る技術・システムの動向調査を実施。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:平成29年度~(最大3年間)
  • 委託 対象:民間団体

省エネ型浄化槽システム導入推進事業

事業金額
2019年度予算 2,000百万円

集合住宅等の大型浄化槽の高度化設備改修や交換を支援します。

事業概要

(1) 51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる、省CO2型の高度化設備(高効率ブロワ、インバータ制御装置等)の改修について、1/2を補助する。
(2) 平成12年以前に設置された建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽(ブロワを使用するものに限る)のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽の交換については、構造や本体のコンパクト化からエネルギー効果の高いと見込まれる浄化槽について、 1/2を補助する。

このような団体におすすめ
  • 老朽化した既設浄化槽やその電気設備をアップデートして、長く使っていきたい
  • 現在使用している浄化槽を現況に合わせて、コンパクト化したい
  • ブロワやポンプなどにかかる電気代を節約し、浄化槽のランニングコストを低減したい
  • CSRとして低炭素社会の実現への取組みを重視している
事業情報
  • 事業形態:補助事業
業種
地方公共団体
農業、林業、漁業
建設業、不動産業、宿泊業、飲食店
製造業、電気・ガス・水道関連事業
情報通信業
運輸業
金融業、保険業、リース業
医療、福祉
学術研究、専門・技術サービス業
廃棄物処理業
その他
事業目的
オフィス・工場等への省エネ導入
事業形態
(未設定)

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(一部経済産業省、農林水産省連携事業)

事業金額
2019年度予算5,000百万円

地産地消型、自家消費型の再エネ設備導入等を支援します。

事業概要

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。

このような団体におすすめ
  • 再生可能エネルギー設備(電気・熱)、蓄エネルギー設備を導入したい。(新設、建替、設備更新(撤去費用を除く))
  • 温泉熱、余剰熱等の地域の未利用エネルギーを有効活用したい。
  • 離島に再エネ・蓄エネ設備を導入したい。
  • 営農地で再生可能エネルギーの自家消費をすすめたい。
  • 地域に眠っている再生可能エネルギーのポテンシャルを活用したい。
  • 再エネ設備の導入計画を策定したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成28年度 ~ 32年度(2020年度)(最大5年間)

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

事業金額
2019年度予算5,200百万円

公共施設(庁舎等)のCO2排出削減に向け、省エネ設備の導入を通して地方公共団体の率先的取組を支援します。

事業概要

事務事業編及びこれに基づく取組を強化・拡充し、先進的な取組を行おうとする地方公共団体等に対して、カーボン・マネジメント体制の整備等を条件として、公共施設(庁舎等)への省エネ設備等導入を補助。

このような団体におすすめ
  • 「地方公共団体実行計画(事務事業編)」に基づく地球温暖化対策の取組を強化・拡充したい。
  • 地方公共団体の率先的取組を強化し、地域全体の温暖化対策に繋げたい。
  • 公共施設(庁舎等)への省エネ設備等導入を図りたい。
  • 月々の光熱費を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成28年度 ~ 32年度(2020年度)
  • 補助対象:地方公共団体等
    補助割合:都道府県・政令市・その他の法人(地方公共団体等と共同申請するリース会社等):1/3、地方公共団体の組合:1/2、その他市区町村:財政力指数が全国平均以上であれば1/2、未満であれば2/3
    事業期間:公募時に原則2年以内での複数年度に渡る事業計画での申請可能

(新)地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

事業金額
2019年度予算3,400百万円(新規) 平成30年度第2号補正予算21,000百万円

平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。

事業概要

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援。
(1) 公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業
(2) 民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

このような団体におすすめ
  • 地域防災計画に位置づけられた避難施設等に、再生可能エネルギー設備等を導入したい
  • リース形式等を活用し、費用を平準化しながら地域の防災
  • 減災と低炭素化を進めていきたい
  • 地域の防災に寄与するため地方公共団体と防災協定を締結し、災害時に対応できるように再生可能エネルギー設備等を施設に導入したい
  • 自立可能な再生可能エネルギー設備等を導入し、災害時に必要とされる施設での事業継続性を維持したい
事業情報
  • 事業形態:補助事業

公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

事業金額
2019年度予算2,600百万円
事業概要

・公共施設等複数の施設が存在する地区内において再エネや自営線等を活用し、電気や熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築する。更に複数の自立・分散型エネルギーシステムを自己託送等により繋いで電気を融通し、FITによる売電に頼らず自己完結型で再エネ等を効率的に利用する。同時に、個々の施設の効率の低い設備を高効率化し、エネルギー消費量を削減することで、対策コストを削減しながらCO2排出削減を行う。
・上記対策により、エネルギー消費量とコスト負担を削減しつつ、再エネ等により低炭素なエネルギーの供給を最適化するモデルを構築し、地域での徹底したCO2排出削減を行う
・また、環境省・米国エネルギー省(DOE)間で情報共有をしながら、先進的モデルの確立を目指す。

事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成28年度~32年度(2020年度)(最大5年間)

再エネ等を活用した水素社会推進事業

事業金額
2019年度予算3,480百万円
事業概要

(1)水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業
 水素の製造から利用までの各段階の技術のCO2削減効果を検証し、サプライチェーン全体で評価を行うためのガイドラインを策定・改善する。
 また、地域の特性を活かしながらCO2削減を実現するための水素の利活用方策等について調査・情報発信を行うほか、水素に関連する複数のエネルギーキャリアについて、製造から利用までのライフサイクルでのCO2削減効果、利活用時の課題等を比較検討・評価することを通じて、波及効果・事業性の高い低炭素水素の利活用の推進を図る。
(2)地域連携・低炭素水素技術実証事業
 地方自治体と連携の上、地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した低炭素な水素サプライチェーンを構築し、先進的かつ低炭素な水素技術を実証する。そして、低炭素な水素サプライチェーンのモデルを確立する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:平成27年度 ~ 33年度(2021年度)

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、
(1)地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費のうち、
(1)-4.地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりを支援します。

事業概要

(1)地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査支援
(2)地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査支援
(3)住民参加型協議会の運営及び情報発信支援
・(1)~(3)を踏まえた取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動

このような団体におすすめ
  • 地域循環共生圏の実現による地域社会・経済の活性化を目指す地方公共団体
  • 地域新電力等による買取期間終了後の再エネ由来電力を活用した事業を考えてる地方公共団体
  • 地域内の循環資源を有効活用し、効率的な事業を実施したい地方公共団体 等
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:31年度 (2019年度)~35年度(2023年度)

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、 (2)地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モデルの構築支援事業

自立・分散型地域エネルギーシステム構築及び
自動車CASEを活用した脱炭素型地域交通モデル構築を支援します。

事業概要

・ 太陽光発電、蓄電池等の再エネ・蓄エネ設備、自営線等を活用し、災害に強い自立・分散型地域エネルギーシステム構築に向けた事業を支援。
・また、地域の特性に応じた再エネと電動モビリティ(EV、グリーンスローモビリティ、電動二輪等)を活用した持続可能な脱炭素型地域交通モデルの構築に向けた実証事業を支援。

このような団体におすすめ
  • 地域の再エネ自給率を向上する自立・分散型エネルギーシステムを構築したい。
  • 配電網を地中化したい。
  • 自動車CASE、電動モビリティを活用した脱炭素型地域交通モデルを構築したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:31年度(2019年度)~35年度(2023年度)

(新)民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業(経済産業省連携事業)

事業金額
2019年度予算2,100百万円(新規)
事業概要

民間事業者等による先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築に対し、補助を行う。

事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:非営利法人
  • 間接補助対象:民間事業者等
  • 補助率 :2/3,1/2,1/3
  • 実施期間:31年度(2019年度)~32年度(2020年度)
  • (本事業は、平成30年度までに採択された継続事業のみ)

廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業

事業金額
2019年度予算1,600百万円

地域の未利用資源(廃熱・地中熱・下水熱・湧水等)の利用を支援します。

事業概要

地域の実状に応じて、地域の未利用資源(熱・湧水等)の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備等の導入経費を支援する。
・ 事業所空調やコジェネ等の廃熱地域利用
・ 湧水等活用型空調の導入
・ 地中熱・下水熱等を活用した低炭素型融雪設備の導入
・ 高効率な地域熱供給システムの導入 等

このような団体におすすめ
  • 地域の廃熱・地中熱・下水熱・湧水等を有効活用したい。
  • ヒートアイランド現象を抑制したい。
  • 地域で連携して、CO2排出量削減等を実現したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業

環境調和型バイオマス資源活用モデル事業(国土交通省連携事業)

事業金額
2019年度予算 250百万円
事業概要

地域内に存在する家畜ふん尿や食品残さ等を活用したバイオマス発電施設にて生じた液肥を下水処理施設で処理を行うことで、地域環境を保全しつつ、当該発電施設で得られた電力・熱を下水処理施設等に供給して省CO2化を図り、低炭素社会と循環型社会を同時達成する処理モデルの構築を目指す。
液肥の処理に係るエネルギー消費量や発電電力及び熱の量、事業全体でのCO2削減効果等、モデルの有効性の評価及び他地域への展開に必要な実証を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:地方公共団体、民間事業者
  • 実施期間:平成28年度~31年度(2019年度)

木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業(農林水産省連携事業)

事業金額
2019年度予算1,200百万円

新たな木質部材「CLT」で断熱性の高い建築物を実現!

事業概要

(1)CLT建築物の断熱性能効果検証事業<委託>
 CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた低炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。
(2)木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業<補助>
 CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。

このような団体におすすめ
  • 木材を利用した業務用施設を建築したい。
  • CLTの建築物への導入を実践したい。
  • 地元産の木材を建築物に使用したい。
  • 所有するCLT等建築物の省エネ性を検証したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 1. 委託:民間団体等(実施期間:2019年度~2020年度)
  • 2. 補助
    • 補助対象:CLT等建築物を所有する法人、地方公共団体等
    • 補助対象経費:設計費、工事費、設備費、実証に係る 計測費等
    • 補助率 :2/3※ (上限額:5億円) ※2018年度からの継続事業については3/4
    • 事業実施期間:2017年度~2020年度
    • 本事業終了以降、3ヵ年度は継続して省エネ・省CO2性能に資するデータの取得を行う。

J-クレジット制度運営・促進事業

事業金額
2019年度予算230百万円
事業概要

(1)J-クレジット制度運営事業(194百万円)
 委員会の運営や制度の改正、方法論の策定、クレジット認証、クレジット創出と売買の支援により、制度の円滑な運用と信頼性を確保する。さらにクレジット活用に関する実態調査、事例創出、Web等を通じた情報提供を行うことでJ-クレジット制度の適切な運営の推進を図る。
(2)J-クレジット制度運用に係るシステム運用・保守事業(36百万円)
 創出されたJ-クレジットを管理する登録簿システムの運用・保守を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成21年度~42年度(2030年度) (31年度(2019年度)に事業内容を見直し)

地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業

事業金額
2019年度予算1,000百万円
事業概要

(1)「COOL CHOICE」推進のための分野別作業グループによる普及啓発事業
 環境大臣をチーム長に関係団体、関係省庁等から成る「COOL CHOICE」推進チームを設置し、普及啓発活動の基本方針や戦略について提言等を行う。更に、5つの分野別(「省エネ家電」、「省エネ住宅」、「低炭素物流」、「エコカー」、「ライフスタイル」)作業グループを設置し、関係団体、関係省庁等とともに各取組について検討し、国民の行動変容に繋がる普及啓発を実施する。
(2)「COOL CHOICE」推進のためのステークホルダー・企業連携等による普及啓発事業
 多様なコンタクトポイントからの働きかけを通じ、国民の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成や脱炭素社会構築に向けた行動を活性化させるため、「COOL CHOICE」の認知を向上させ、もって国民の意識変容を促す普及啓発を実施する。
(3)脱炭素社会構築や「COOL CHOICE」推進の動機付けとなる地球温暖化や気候変動の影響や危機意識を醸成するための普及啓発事業
 自分事化された地球温暖化や気候変動の影響に対する危機意識を醸成しつつ、地球温暖化対策や国民運動の必要性についての理解を高めるため、危機意識を醸成するコンテンツの制作、地球温暖化コミュニケーターの活用等により、国民の地球温暖化対策に係る理解の向上及び危機意識を醸成する事業を行う。
(4)地域版推進チームの設置等による地域独自施策の推進
 地方公共団体が、首長をトップに地域の有識者や企業・団体・住民等から成る地域版「COOL CHOICE」推進チームを設置し、必要な対策を企画・立案し、地方公共団体が自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携した当該地域に適した危機意識の醸成や地球温暖化施策の推進を図ることで脱炭素社会の構築や変革につ
ながる行動変容事業をモデル的に実施する。

事業情報
  • 事業形態:(1)(2)(3)委託事業、(4)補助事業
  • (1)(2)(3)[委託対象]環境省→民間企業等
  • (4)[補助対象]都道府県・政令指定都市 補助率:定額(4,000千円上限)
  • 執行体制:環境省→都道府県・政令指定都市

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業のうち、地方公共団体等と連携したCO2排出削減促進事業

事業金額
2019年度予算 700百万円

市区町村の住民に対する地球温暖化対策に関する普及啓発を支援します。

事業概要

地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、基礎自治体の首長が先頭に立ち、国民運動「COOL CHOICE 」を地域内における企業・民間団体等の各主体と連携して、通年にわたり展開する普及啓発活動に対して支援する。

このような団体におすすめ
  • 住民の地球温暖化に対する理解を高めてほしい。
  • 住民に対して地球温暖化対策に関する普及啓発を行いたい。
  • 地域のCO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:定額補助(平成28年度~)
  • 取組実施:約1,700自治体に対して100箇所程度、民間企業等10箇所程度
  • 環境省→非営利法人→市区町村 地方公共団体と連携して事業を行う民間企業等

地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業のうち、地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業

事業金額
2019年度予算 142百万円

地域コミュニティ放送等の地球温暖化対策に関する普及啓発を支援します。

事業概要

地域の積極的な取組もさることながら、住民のマインドに対しても行動を起こすための意識改革や自分事化を重層的・波状的に訴えかける必要がある。
地球規模や身近な温暖化の現状、さらには国、地域並びに企業の取組等を、地域コミュニティが運営する情報媒体を活用して継続的に情報発信することで、地域住民の意識に温暖化問題を浸透させる。

このような団体におすすめ
  • 住民が地球温暖化に対する理解を高めてほしい。
  • 住民に対して地球温暖化対策に関する普及啓発を行いたい。
  • 普及啓発活動を通じ、地域における知名度を向上させたい。
  • 地域のCO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:定額補助(平成29年度~)
  • 取組実施:27カ所程度
  • 環境省→非営利法人→民間企業等

脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業

事業金額
2019年度予算400百万円
事業概要

特に、「まち、暮らし創生」の視点に着目し、再エネの有効活用や脱炭素技術の導入推進、地域コミュニティの活性化、安全・安心の確保、高齢者対策等の事業実現性、課題の抽出等のFSを実施する

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:平成30~32年度(2020年度)
  • 委託対象:民間団体等

廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業

事業金額
2019年度予算300百万円

廃棄物焼却施設の余熱等の有効活用を支援します。

事業概要

(1)廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策普及促進事業
 (技術評価・ガイダンス策定事業) (200百万円)
(2)廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
 (余熱の有効活用に係るFS調査・設備等導入補助)(100百万円)
 ※前年限りの事業 廃棄物エネルギー地域利活用計画策定検討調査(100百万円)

このような団体におすすめ
  • 廃棄物処理システムにおけるコスト削減を進めたい。
  • エネルギー供給(余熱、発電)の新規事業を興したい。
  • 災害時のエネルギー源を確保したい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 実施期間: (1)平成30~33年度(2021年度) (2)平成28~32年度(2020年度)

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち、低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業

LRT・BRTを中心とした公共交通利用転換事業を支援します。

事業概要

マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ないLRT及びBRTをはじめとする公共交通へのシフトを促進する。
・実施期間:平成30年度~33年度(2021年度)
・間接補助対象者:地方公共団体、民間企業等
・補助割合:1/2

このような団体におすすめ
  • 交通のCO2排出量を削減したい。
  • 渋滞の解消を図りたい。
  • 地域の公共交通ネットワークの見直しを図りたい。
  • 住民の公共交通の利便性向上を図りたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業(鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業)

鉄道軌道事業者等の低炭素車両、車両設備の導入を支援します。

事業概要

・軽量化等により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
・車両へのVVVFインバータ(SiC,IGBT)の導入
・車内空調高効率化、車内照明LED化(中小事業者のみ対象)
の導入について支援する。(JR本州3社は除く。)

このような団体におすすめ
  • 所有車両が老朽化している。
  • 車内空調の高効率化を図りたい。
  • 所有車両の消費電力の削減を図りたい。
  • 所有車両の照明をLED化を図りたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成30年度~34年度(2022年度)
  • 間接補助対象者:鉄軌道事業者、民間企業等
  • 補助割合:1/2、1/3、1/4

公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業のうち、回生電力の有効活用に資する設備導入促進事業(鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業)

車両間・駅舎等での回生電力融通関連設備の導入を支援します。

事業概要

・車両間融通を行う装置・改修(上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置)
・駅舎等への融通を行う装置(駅舎補助電源装置)
実施にあたっては、路線または区間全体の省CO2化計画の策定を要件とし、同計画に基づく設備の導入について支援する。

このような団体におすすめ
  • 路線又は区間全体でのエネルギーマネジメントを図りたい。
  • 消費電力の削減を図りたい。
  • 回生電力の有効活用を図りたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成30年度~34年度(2022年度)
  • 間接補助対象者:鉄軌道事業者、民間企業等
  • 補助割合:1/2、1/3、1/4

代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減対策モデル事業(国土交通省連携事業)

事業金額
2019年度予算480百万円
事業概要

LNG燃料船に係るCO2排出削減効果最大化のための技術実証
・今後、LNG燃料船において普及が見込まれるデュアル・フューエルエンジン(天然ガスと重油の両方を燃料とするエンジン)は、通常、CO2排出量の少ないLNGモードで運航しているが、燃焼の効率を最適化する制御技術の確立がなされておらず、LNGモードでの運航割合が下がり、CO2排出削減量が小さくなるという課題がある。
・そこで、LNG燃料船の実運航時のCO2排出削減の最大化を図るため、実海域運航データを取得・分析し、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術の確立に取り組む。
・なお、船舶で使用されるガスエンジンには複数の燃焼・制御方式があることから、主要な方式を対象としてモデル事業を実施する

事業情報
  • 事業形態:補助事業

再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業のうち、 地域再エネ水素ステーション導入事業

再エネ由来水素ステーションの施設整備を支援します。

事業概要

太陽光発電等の再エネを活用して、地方公共団体等が行う再エネ由来水素ステーションの施設整備に対して支援する。

このような団体におすすめ
  • 再エネ由来水素社会の実現したい。
  • 燃料電池自動車の普及・促進を図りたい。
  • 脱炭素社会の実現に向けた社会インフラ普及・促進を図りたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成27~31年度(2019年度)
  • 補助率 :3/4

再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業のうち、 地域再エネ水素ステーション保守点検支援事業

再エネ由来水素ステーションの保守点検を支援します。

事業概要

再エネ由来水素ステーションや燃料電池自動車等の活用促進に向け、稼働初期における保守点検に対して支援する。

このような団体におすすめ
  • 新規事業として再エネ由来水素ステーションを開設してみたい。
  • ステーションの保守点検についての十分な人材がいない。(委託が必要)
  • 再エネ由来水素の普及により地域貢献したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成30~32年度(2020年度)
  • 補助率 :2/3

再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業のうち、 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業

燃料電池バス、燃料電池フォークリフト等の導入を支援します。

事業概要

燃料電池車両の普及・促進が期待される、燃料電池バス及び産業用燃料電池車両の導入に対して支援する。

このような団体におすすめ
  • 運行中の音が静かな車両を活用したい。
  • CO2を排出しない車両を活用したい。
  • 燃料電池車両を活用することで、イメージを向上させたい。
  • イメージの向上を通じて、乗ってみようという需要を喚起したい。(燃料電池バスの場合)
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 産業用燃料電池車両(燃料電池フォークリフト)
    実施期間:平成29~31年度
    補助率 :エンジン車との差額の1/2
  • 燃料電池バス
    実施期間:平成30~32年度(2020年度)
    補助率 :車両本体価格の1/2
    (ただし、平成30年度までに導入した 実績のある団体については車両本体価格の1/3)

(新)電動化対応トラック・バス導入加速事業(国土交通省、経済産業省連携事業)

事業金額
2019年度予算1,000百万円( 新規)

トラック・バス所有事業者の電動化を支援します。

事業概要

・電動化対応トラック・バスの導入を支援。
・ 事業所及び営業拠点への充電インフラの整備を支援(EV、PHV)。

このような団体におすすめ
  • トラック、バスが老朽化している。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 環境に優しい燃料電池を活用することで、イメージを向上させたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:トラック・バス所有事業者(営業用車両は電気トラック、大型HVトラックに限る)
  • 実施期間:31年度(2019年度)から3年間
  • 補助額:標準的燃費水準車両との差額の一定率(HV:1/2,EV:2/3) 電気自動車用充電設備の導入費用の1/2

低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業(国土交通省連携事業)

事業金額
2019年度予算2,965百万円

中小トラック事業者の低炭素型ディーゼルトラック等の導入を支援します。

事業概要

走行距離が長く運搬効率の高い運送業で、資力の乏しい中小業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラック等の導入を集中的に支援する。

このような団体におすすめ
  • トラックが老朽化している。
  • 燃費の改善ができるディーゼルトラックへ買い換えたい。
  • ドライバーに低燃費走行を定着させたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:中小トラック運送業者 実施期間:平成29年度から3年間
  • 補助額 :標準的燃費水準の車両との差額の1/3 ただし燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は同1/2
  • 補助要件:低炭素型ディーゼルトラック及び大型NGVトラック(大・中型は2015年度燃費基準+5%以上、小型は同+10%以上達成車)の導入、エコドライブの実施等のCO2削減への取り組みの実施

環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業

事業金額
2019年度予算744百万円
事業概要

(1)再エネのポテンシャル等に関する情報発信サイトの構築
 ・再生可能エネルギーのポテンシャル情報等の収集・整理
 ・再エネ導入支援ツール等を掲載した情報発信サイトの構築・公表
(2)一般海域等における環境基礎情報の収集・データベースの整備
 ・適切な環境配慮に必要となる基礎的な環境情報の収集・整理
 ・一般的に利用可能となるようなデータベースとして整備・更新

事業情報
  • 事業形態:委託事業

風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業

事業金額
2019年度予算400百万円
事業概要

・実証事業におけるゾーニングの実践
 平成30年度に採択した4地域程度の実証地域において、平成30年度中に更新版を公表予定である「ゾーニングマニュアル」等に基づき、制度化を見据えたゾーニングを実施する。必要に応じて、累積的影響の検討等を行う。また、「ゾーニングマニュアル」について、セミナー等による普及促進を図る。
・ゾーニングの制度化を見据えた検討
 平成30年度まで実施したモデル事業の成果及び上記実証事業の状況等を踏まえ、環境影響評価制度におけるゾーニングの位置づけを含めた効果的な制度化の在り方に関する検討を行うとともに、必要に応じて累積的影響等技術的事項についても検討する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間 平成28 ~ 32年度(2020年度)

物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち、 港湾におけるIoTを活用した低炭素化促進事業

事業金額
2019年度予算 1,045百万円のうち340百万円

IoTによるコンテナの積載率向上等を図るシステム・設備の導入を支援します。

事業概要

<補助対象>シャーシ共有化システム構築費,マルチコンテナシャーシ,重量物輸送用シャーシ

このような団体におすすめ
  • ドライバー不足で困っている。
  • シャーシの空走距離を減らしたい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:物流事業者等
  • 補助割合:1/2又は差額の1/2
  • 実施期間:平成30年度~平成32年度

物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち、 情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業

事業金額
2019年度予算 1,045百万円のうち340百万円

物流事業者間で情報共有する低炭素な輸送・荷役システムの導入を支援します。

事業概要

<補助対象>倉庫におけるバース予約調整システムの構築費用(荷物情報共有システムの構築・改修費を含む)

このような団体におすすめ
  • 人手不足で困っている。
  • ドライバーの負担を軽減させたい。
  • 荷待ち時間の短縮のためにバース予約調整システムの導入が必要と感じている。
  • 頻繁な発進停止やアイドリング等を減少させて燃費を向上させたい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:物流事業者、倉庫事業者
  • 補助割合:1/2
  • 実施期間:平成30年度~平成32年度

物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち、 連結トラック導入支援事業(トラック輸送高効率化支援事業)

事業金額
2019年度予算 1,045百万円のうち250百万円

物流事業者の連結トラックの導入を支援します。

事業概要

<補助対象>連結トラック

このような団体におすすめ
  • ドライバーの人手不足で困っている。
  • ドライバーの労務環境を改善したい。
  • 輸送における燃料費を削減したい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:民間事業者等
  • 補助割合:1/3
  • 実施期間:平成30年度~平成32年度

物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち、 スワップボディコンテナ車両導入支援事業(トラック輸送高効率化支援事業)

事業金額
2019年度予算 1,045百万円のうち250百万円

物流事業者のステップボディコンテナ車両の導入を支援します。

事業概要

<補助対象>スワップボディコンテナ車両

このような団体におすすめ
  • ドライバーの人手不足で困っている。
  • ドライバーの労務環境を改善したい。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 積載率を向上させたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:民間事業者等
  • 補助割合:差額の1/2
  • 実施期間:平成30年度~平成32年度

物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち、 モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業

事業金額
2019年度予算 1,045百万円のうち55百万円

既存船への省エネ機器の導入を支援します。

事業概要

・船舶における低炭素機器導入
 内航海運において輸送能力・燃費等単体性能の向上等を促進するために必要な機器等の導入経費について補助を行う

このような団体におすすめ
  • 航行時の船体の抵抗を減らしたい。
  • ディーゼル機関の燃焼効率を向上させたい。
  • CO2排出量を削減したい。
  • 船舶の燃費を改善したい。
  • 無駄舵を減らしたい。
  • プロペラの推進効率を改善したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:民間事業者等
  • 補助割合:1/3
  • 実施期間:平成29年度~平成33年度

物流分野におけるCO2削減対策促進事業のうち、 高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業

事業金額
2019年度予算 1,045百万円のうち400百万円

海上・鉄道輸送における高品質低炭素型低温輸送システムの導入を支援します。

事業概要

新技術等による新たな物流コールドチェーンの構築促進事業
<補助対象設備>
・鮮度保持機能を有する保冷コンテナ(海上・鉄道の各貨物輸送用)

このような団体におすすめ
  • トラックドライバーの負担軽減のためコールドチェーンのモーダルシフトを進めたい
  • コールドチェーン輸送を効率化・高品質化したい。
  • コールドチェーン輸送の需要拡大を狙いたい。
  • CO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 補助対象:民間事業者等
  • 補助割合:差額の1/2
  • 実施期間:平成29年度~平成33年度

CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

事業金額
2019年度予算6,500百万円

CO2排出削減技術の早期の社会実装を目指した開発・実証を支援します。

事業概要

・将来的な対策強化が政策的に必要となる分野のうち、現行の対策が十分でない、または更なる対策の深掘りが可能な技術やシステムの内容及び性能等の要件を示した上で、早期の社会実装を目指した技術開発・実証を行う。
・ 技術開発の必要性、実施体制・計画、開発目標、CO2削減効果等を外部専門家により審査し、事業実施主体を選定。進捗管理を強化し技術目標到達の確度を高めるため、開発の各段階で技術成熟レベルを判定し、改善点等があれば指導助言、計画の変更等を行うことにより、効果的・効率的な執行を図る。

このような団体におすすめ
  • CO2排出削減につながる技術のアイデアがある。
  • 実証機の製造能力や実証フィールドがある。
  • CO2排出削減技術をもとに新規事業を興したい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 委託・補助対象:民間団体、公的研究機関、大学等
  • 実施期間:平成25年度~34年度(2022年度)
  • 補助率:最大1/2

低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業

事業金額
2019年度予算額3,000百万円
事業概要

(1)ナッジ等を活用した家庭・業務・運輸部門等の自発的対策推進事業
 CO2排出実態に係るデータ(電力、ガス、燃料の使用等)を収集、解析し、個々にパーソナライズして情報をフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築。地方公共団体との連携の下、当該モデルの持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行う。
(2)ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業
 これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステムをブロックチェーン技術及び計測機器を用いて構築し、実証。

事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 実施期間:
  • (1)平成29年度~33年度(2021年度)
  • (2)平成30年度~34年度(2022年度)

未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業

事業金額
2019年度予算2,500百万円
事業概要

・民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器(照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等)に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN(窒化ガリウム)基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。(ノーベル物理学賞(LED)を受賞したGaN関連技術を最大限活用)
・当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体・大学等
  • 実施期間:平成26年度~33年度(2021年度)

セルロースナノファイバー(CNF)等の次世代素材活用推進事業(経済産業省・農林水産省連携事業)

事業金額
2019年度予算2,000百万円
事業概要

(1)自動車向けCNF活用製品の性能評価モデル事業
 国内事業規模が大きく、CO2削減ポテンシャルの大きい自動車(内装、外板等)においてメーカー、サプライヤー、評価機関、大学等と連携し、CNF複合樹脂等の用途開発を実施する。社会実装にむけて実機(実車)にCNF製品を搭載し活用時のCO2削減効果を評価・検証する。
(2)CNF活用製品の性能評価モデル事業(自動車以外)
 CO2削減ポテンシャルが自動車に次いで大きい家電(冷蔵庫等)、住宅・建材(窓枠、断熱材、構造材等)、再エネ(風力ブレード等)、業務・産業機械(空調ブレード等)等においてメーカー等と連携し、CNF複合樹脂等の用途開発を実施する。社会実装にむけて実機にCNF製品を搭載し活用時のCO2削減効果を評価・検証する。
(3)リサイクル時の課題・解決策検討の実証事業
 CNF樹脂複合材(材料)を製造する段階での易リサイクル性、リサイクル材料の性能評価等を行い、解決策について実証する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:平成27年度~32年度(2020年度)
  • (1)~(3)委託

空調負荷低減を実現する革新的快適新素材創出事業

事業金額
2019年度予算200百万円
事業概要

・快適性に係る実証とその効果の定量化手法を確立する。
・高吸湿性繊維等の快適新素材を開発することで体感温度を下げ、その快適性を定量評価する。
・快適性を向上させる制御機能を有するスマートテキスタイルを新規に開発し、既製品よりも体感温度を下げる効果を有し、空調利用を削減しても快適に感じる温度湿度領域を拡大する衣料を創出する。
・新素材を活用した快適衣料を作製し、フィールド実証を通じて有効性を評価する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成30年度~34年度(2022年度)

大規模潜在エネルギー源を活用した低炭素技術実用化推進事業(一部経済産業省連携事業)

事業金額
2019年度予算1,200百万円
事業概要

(1)潮流発電技術実用化推進事業(経済産業省連携事業)(継続)
 我が国の海象に適した潮流発電技術・メンテナンス手法、漁業協調型の発電システム、建設方法等環境負荷の低減及び環境アセスメント手法の確立を目指す。
 ・実施期間:平成26年度~31年度(2019年度)
(2)低温熱源活用発電技術実用化推進事業(継続)
 摂氏80度程度以下の低温域の未利用熱源を電気として有効利用できるコスト効率的なバイナリー発電システムを確立する。
 ・実施期間:平成29年度~31年度(2019年度)

事業情報
  • 事業形態:委託事業

熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業

事業金額
2019年度予算1,200百万円
事業概要

再生可能エネルギーの出力を需要家側で熱の形で蓄え、用事に再びエネルギーを取り出して地産地消することのできるコスト効率的な新規の蓄エネルギー技術の開発・実証を行う。各地域の実情に応じた規模等の最適設計を行うとともに、周辺環境への負荷の低減を図る。

事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 委託・補助対象:民間団体等
  • 実施期間:平成30年度~34年度( 2022年度)
  • 補助率:最大2/3

二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業(経済産業省連携事業)

事業金額
2019年度予算1,970百万円
事業概要

(1)二酸化炭素の回収・資源化を通じた炭素循環社会モデル事業
 ・清掃工場などの産業施設から回収した二酸化炭素を原料として、化学物質を製造し社会で活用する一連のモデル的取組を通じて炭素循環モデルの構築や二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行う。
(2)人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業
 ・二酸化炭素の資源化に適用可能な人工光合成技術を活用するモデル的取組を通じて炭素循環モデルの構築や二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体、大学、公的研究機関等
  • 実施期間:平成30年度~34年度(2022年度)

CCSによるカーボンマイナス社会推進事業(一部経済産業省連携事業)

事業金額
2019年度予算5,250百万円
事業概要

(1)二酸化炭素貯留適地調査事業【経済産業省連携事業】
 我が国周辺水域で、海底下地質の詳細調査を実施し、貯留性能、遮蔽性能、地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点から、二酸化炭素の海底下貯留に適した地点の抽出を進める。

(2)環境配慮型CCS実証事業
 昨年度までの成果を活用して、環境配慮型の二酸化炭素分離回収設備を建設し、石炭火力発電排ガスから二酸化炭素の大半を分離回収する場合のコスト、発電効率の低下、環境影響等の評価を行う。また、海底下でのハイドレート形成による二酸化炭素漏洩抑制、漏洩時の海底下貯留サイトの修復等、海底下に二酸化炭素を安定的に貯留するに当たって重要となる事項について、課題抽出、対策検
討・整理を行うほか、点在する大規模排出源と偏在する貯留適地を効率的に利用可能な貯留地点の制約を受けない船舶等を活用した輸送・貯留の技術・システムの検討結果を用いて、基本設計を行う。さらに、制度・施策検討等を通して、我が国に適したCCSの円滑な導入手法を取りまとめる。

事業情報
  • 事業形態:委託業務
  • (1)委託対象:民間団体等
    実施期間:8年間(H26~33)
  • (2)委託対象:民間団体等
    実施期間:7年間(H26~32)

海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業

事業金額
2019年度予算260百万円
事業概要

(1)海底下CCS事業に係るモニタリング調査(2019年度 231百万円)
 ・国内第1号海底下CCS事業(経産省事業)について、規制官庁である環境省において、苫小牧沿岸域における海洋環境の把握のために、海洋中の水質・底質・底生生物等の環境モニタリング調査、海底下における貯留層内の圧入CO2挙動等把握のために、物理探査等の海底下モニタリング調査を実施し、CO2の圧入・貯留状況に応じた適正かつ合理的なモニタリング技術の適用及び評価方法の確立を図るとともに、結果を国民に公表する。

(2)海底下CCS事業に係るモニタリング技術の確立に向けた調査(2019年度 29百万円)
 ・海底下CCS事業以外の分野において既に確立され、実用化されている海洋調査技術について、海底下CCS事業におけるCO2漏出検知手法としての適用可能性について検証を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業のうち、代替素材である紙、バイオ・生分解性プラ(再生可能資源)への転換・社会実装化支援

プラスチック等の代替素材の低コスト化等の技術を実証します。

事業概要

紙、バイオ・生分解性プラスチック等のプラスチック代替素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、再生可能資源への転換・社会実装化を図る。

このような団体におすすめ
  • プラスチック等の代替素材の実用化、低コスト化等の技術開発をしたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 実施期間:平成31(2019)~35年度(2023年度)

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業のうち、プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化支援

プラスチックリサイクルの低コスト化を支援します。

事業概要

複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。

このような団体におすすめ
  • プラスチックのリサイクルの低コスト化をはかりたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:平成31(2019)~35年度(2023年度)

(新)先端的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理システム低炭素化支援事業

事業金額
2019年度予算60百万円(新規)

IoT・AIを活用したムダのない収集運搬ルートの構築を支援します。

事業概要

IoT・AI等を活用した収集作業の最適化を図るためのシステム構築を行い、収集運搬の効率化による低炭素化を図るモデル事業を実施する。

このような団体におすすめ
  • 市町村の作業効率を高めたい。
  • 市町村の収集運搬車の走行距離の短縮を図りたい。
  • 市町村の収集運搬管理システムを構築したい。
  • 市町村の収集運搬に係る費用(燃料費等)を削減したい。
  • 市町村の収集運搬におけるCO2排出量を削減したい。
事業情報
  • 事業形態:委託業務
  • <委託事業> 事業期間:31年度(2019年度) ~ 33年度(2021年度)

グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業

事業金額
2019年度予算600百万円
事業概要

(1)グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
 ・グリーンボンド発行促進プラットフォームの整備
 グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表を行う。
 ・グリーンボンド発行支援体制の整備
 グリーンボンドを発行しようとする者(企業・自治体)に発行支援(外部レビュー付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等)を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。
(2)地域低炭素化推進事業体設置モデル事業
 地方自治体の積極的な参画・関与の下、低炭素化事業を実施する事業体を地域金融機関、地元企業、一般市民等の出資によって設置する場合に、事業化に係る費用の一部を補助する。

事業情報
  • 事業形態:(1)委託事業、(2)補助事業

地域低炭素投資促進ファンド事業

事業金額
2019年度予算4,600百万円

再生可能エネルギー発電事業等の地域の低炭素化プロジェクトに出資が受けられます。

事業概要

一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに地域の資金を含む民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを出資により支援し、その審査やモニタリングの過程において様々な助言等を行う。

  • ※固定価格買取制度の認定を受ける太陽光を除く。
このような団体におすすめ
  • 地域における再エネ事業等低炭素化プロジェクトを実施したい
  • 低炭素化プロジェクトの実施に向けて、民間金融機関等からの資金調達に悩んでいる。
事業情報
  • 事業形態:補助事業

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

事業金額
2019年度予算1,219百万円
事業概要

・環境配慮型融資促進利子補給事業(338百万円)
 金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO2排出を3%(又は5カ年以内に5%)以上削減することを条件として、年利1%を限度とし
て利子補給を行う。
・ 環境リスク調査融資促進利子補給事業(821百万円)
 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5%を限度として利子補給を行う。
・ 地域ESG融資促進利子補給事業(60百万円)

事業情報
  • 事業形態:補助事業

エコリース促進事業

事業金額
2019年度予算1,900百万円
事業概要

エコリース促進事業(1,900百万円)
 中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の2%から5%を指定リース事業者に助成(ただし東北3県に係るリース契約は10%)し、リース料の低減を行う(他に補助制度がある場合はどちらかを選択する。)。

  • ※低炭素機器の例:太陽光パネル、発光ダイオード照明装置(LED)、高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機 等
事業情報
  • 事業形態:補助事業
業種
農業、林業、漁業
建設業、不動産業、宿泊業、飲食店
製造業、電気・ガス・水道関連事業
情報通信業
運輸業
金融業、保険業、リース業
医療、福祉
学術研究、専門・技術サービス業
廃棄物処理業
その他
事業目的
オフィス・工場等への再エネ・蓄エネ導入
オフィス・工場等への省エネ導入
事業形態
(未設定)

(新)ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業

事業金額
2019年度予算300百万円(新規)
事業概要

(1)国際的なグリーンファイナンス関連情報収集分析事業
(2)国内におけるESG金融導入調査検討事業
(3)ESG金融表彰制度・ESG金融ハイレベル・パネル運営業務
(4)グリーンファイナンスに係るグリーンイノベーション動向調査等事業

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等 実施期間:31年度(2019年度)~33年度(2021年度)

地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業

事業金額
2019年度予算452百万円
事業概要

(1)実行計画の調査・分析・フィードバック
(2)地域の温室効果ガスインベントリ構築支援等
(3)実行計画PDCA強化体制の支援
(4)実行計画策定マニュアル説明会等の開催等
(5)人材派遣等による低炭素化事業の案件形成支援

事業情報
  • 事業形態:(1)~(4)委託事業、(5)補助事業
  • ◆1~4.委託先:民間事業者等 ◆実施期間(平成26年度~32年度(2020年度))
  • ◆5.補助先:地方公共団体等 補助率:定額  ◆実施期間(平成30年度 ~34年度(2022年度))

温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業金額
2019年度予算(一般分): 33百万円 (特会分):860百万円
事業概要

(1)温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業
(2)温室効果ガス排出抑制等指針案策定調査事業
(3)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
(4)バリューチェーン排出の算定基盤の整備事業

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • (1)(2)(3)(4)委託対象:民間団体 実施期間:平成16年度~

パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業

事業金額
2019年度予算620百万円
事業概要

(1)気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業
 1.TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニングのガイドライン策定事業(100百万円)
 2.インターナルカーボンプライシング実証事業(50百円)
 3.バリューチェーン排出量等の環境情報を活用した投資促進のための環境情報開示基盤整備事業(250百万円)
(2)企業版2℃目標・再エネ100%目標等推進事業
 4.SBT(企業版2℃目標)・再エネ100%目標の推進事業(50百万円)
 5.中小企業版SBT・再エネ100%目標の推進事業(100百万円)
 6.中小企業向けCO2削減に向けた環境経営体制構築支援事業(70百万円)

事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 委託対象:民間団体等1.~5.
  • 事業実施期間 :1.、2. 31年度~33年度(2021年度)、3. 25年度~33年度(2021年度)、4. 29年度~32年度(2020年度)、5. 31年度~32年度(2020年度)、6. 28年度~32年度 (2020年度)

(新)温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業

事業金額
2019年度予算50百万円(新規)
事業概要

温室効果ガス排出者(個人以外)の温室効果ガスの一元的な管理を行うと共に、関連するシステムとの統合や連携を行うことで、企業が日常的なエネルギー管理から月次・年次の排出量の管理、削減目標の設定や削減対策の実行までを、円滑に一気通貫で管理できる排出管理統合システムを構築するため、必要な調査及び設計を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体
  • 事業期間:31年度(2019年度)~35年度(2023年度)

カーボンプライシング導入可能性調査事業

事業金額
2019年度予算250百万円
事業概要

カーボンプライシング導入可能性調査等(250百万円)
 カーボンプライシング施策等を導入する場合に速やかに効果的な制度を実施できるよう、炭素の価格付けに係る制度設計を行う。具体的には、諸外国の事例なども参考に、対象の範囲、割当の方法などの項目について検討するとともに、その効果・影響等について分析する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:導入に向けた検討 31年度(2019年度)~33年度(2021年度)

CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業

事業金額
2019年度予算150百万円
事業概要

・2030年度の削減目標達成に向けて、電力業界の「自主的枠組み」及び「自主的枠組み」に係る政策的対応への事業者の取組状況や見通し(発電所の建設計画等の状況等を踏まえて分析)、その他の関連施策の動向等の分析を行う。
・これを踏まえ、平成28年2月公表の電力部門の対策パッケージ及び地球温暖化対策計画で定められている内容について、電力業界による地球温暖化対策実施状況の進捗をレビューし、必要に応じて実施すべき追加対策を検討する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成29年度 ~ 42年度(2030年度)(予定)

パリ協定等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費

事業金額
2019年度予算(一般分) 12百万円(特会分)690百万円
事業概要

(1)我が国の「貢献」の更新・提出・前進のための経費
 パリ協定で規定された削減目標の提出・更新に備え、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの低炭素化を始めとする目標達成のための対策・施策の検討、見直しを実施。また、長期低炭素発展戦略の検討・策定状況も踏まえ、長期的視点を考慮して地球温暖化対策計画の見直しを実施。
(2)長期低排出発展戦略策定及び推進経費
 「長期大幅削減に向けた基本的考え方」(平成30年3月)を活かして、政府全体の長期低排出発展戦略を策定する。また、長期大幅削減に向けて着実に移行を進める仕組みについて検討する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体 実施期間:平成29~32年度(2020年度)

家庭部門のCO2排出実態統計調査事業

事業金額
2019年度予算300百万円
事業概要

家庭部門のCO2排出実態統計調査事業(3億円)
・30年度調査(2018年4月~2019年3月の12か月間)の集計・分析・公表
・31年度調査(2019年4月~2020年3月の12か月間)の実査
・32年度調査(2020年4月~2021年3月の12か月間)の準備

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:31年度 調査の継続的な実施・活用検討、社会の変化に応じた実態把握のための調査設計見直し等、32年度 見直しを踏まえた調査の実施・活用促進等

地球温暖化対策・施策等に関する情報発信事業

事業金額
2019年度予算570百万円
事業概要

(1)地球温暖化対策に関する情報発信戦略の検討(40百万円)
(2)企業・自治体等のニーズ・評価の把握(50百万円)
(3)地球温暖化対策事業や施策の進捗状況や成果に関する情報発信(300百万円)
(4)地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信(100百万円)
(5)日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信(80百万円)

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託先 :民間団体等 事業期間:平成30年度~

エネルギー対策特別会計技術評価費

事業金額
2019年度予算3,688百万円
事業概要

(1)事業の効果検証(3,168百万円)
 エネルギー対策特別会計における事業の効果検証、導入普及が見込まれる技術のCO2 削減効果・環境への影響等の評価を実施。
(2)対策・技術の有効性の検証(実証事業)(520百万円)
 実証事業を通じて、社会システムの整備に当たってのCO2削減対策・技術の効果の検証等を実施。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成25年度~

地域経済循環分析の発展推進業務

事業金額
2019年度予算50百万円
事業概要

(1)最新の統計情報に基づいてDBを更新し、社会情勢の変化に伴う地域の経済循環の変化について分析等を可能とする。
(2)地域経済循環分析の更なる発展に向け、DB及びツールの改良、自治体への政策立案支援を通じた活用手法の検討、課題の抽出及び改善策の検討等を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業

地球温暖化対策事業監理等事業

事業金額
2019年度予算200百万円
事業概要

・CO2排出削減に貢献する技術の開発及び実証を効率的に実施するため、工学等の実用化に近い学術経験者や企業での実業経験等があり技術の実用化に造詣の深い人材等を活用し、対象事業を監理する。
・また、そこで得られた知見を事業そのものの改善に役立てることで、資金の効率的運用を図る。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成30年度~

地域の再エネ・省エネ設備導入における事業性確保のための事前評価事業

事業金額
2019年度予算100百万円
事業概要

・地域における多様な再省蓄エネ設備導入計画について、総合的・専門的な見地から事業性の評価を事業計画段階において実施する。
・事前評価の結果を、適正な事業計画への改善や、ライフサイクルを見通した事業リスク管理に活用することにより、事業性を確保する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:平成30年度~
  • 委託対象:民間団体

燃料電池船技術評価FS事業(国土交通省連携事業)

事業金額
2019年度予算50百万円
事業概要

・利用拡大の指針の策定
 今後水素を利用した船舶の導入が有望視される船種、大きさ、航路等を整理するとともに、導入によるCO2削減効果がどの程度見込まれるのかを総合的に調査し、利用促進のための各種技術的な課題・対応策や経済性などを検討し、船舶における水素利用拡大に向けた今後の指針を策定する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:3年間(平成30年度~32年度(2020年度))

既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業(一部国土交通省連携事業)

事業金額
2019年度予算200百万円
事業概要

【ダム】
・水力発電が現行では整備されていないダムについて、事業化検討等を実施。
・ダムの運用見直し、ビッグデータ等の活用による発電ポテンシャル向上手法等について、現地調査、シミュレーション等により、検討・検証を実施。
【鉄道架線等の既存インフラ】
・既存の鉄道架線の活用、道路等への電線新設等により、系統制約を克服し、ダム等を有効活用するための方策について、文献調査及び関係者へのヒアリング等を行い、検討・検証を実施。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:平成30年度~32年度(2020年度)

低炭素型街づくりにおける温泉熱等活用評価事業

事業金額
2019年度予算50百万円
事業概要

・温泉の熱利用等を通じた地域活性化策の検討等

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体
  • 実施期間:5年間(平成29年度~33年度(2021年度))

IT等を活用した低炭素型資源循環システム評価検証事業

事業金額
2019年度予算50百万円
事業概要

低炭素型資源循環システム評価検証事業 (50百万円)

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:平成30~34年度(2022年度)

(新)脱炭素社会を構築する情報通信ネットワークシステム評価検証事業(総務省連携事業)

事業金額
2019年度予算50百万円(新規)
事業概要

LPWAやエネルギーハーベスティング等の省CO2型情報通信ネットワークシステムを実現する個々の技術やシステムについてCO2削減効果等の検証・評価を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:31年度(2019年)度~35年度(2023年度)

(新)脱炭素社会の着実な実現に向けた重点戦略策定事業

事業金額
2019年度予算120百万円(新規)
事業概要

(1)国内外の知見収集・分析に基づく、重点戦略の策定
 長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組、過去の地球温暖化対策事業等の実績・成果、技術開発の実績や将来動向、脱炭素市場の規模や将来見込み等の国内外の知見等の情報収集・整理、体系化を実施する。
(2)(1)に基づく、重点戦略の策定
 知見等の分析に基づき、2020年度、2021年度の2カ年程度のタイムスパンで環境省として重点的にエネルギー対策特別会計を有効活用し、脱炭素社会構築に向けた歩みを進めるため重点戦略(将来像を見据えて実施すべき脱炭素システム
実証、より効果的な支援・普及方策、社会実装すべき脱炭素社会構築に不可欠な技術等を含む)を策定する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 実施期間:31年度(2019年度)~

「いぶき」(GOSAT)シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業

事業金額
2019年度予算1,890百万円
事業概要

(1)GOSAT-2の運用
 ・運用(衛星追跡管制、観測センサの校正、衛星プロダクト作成など)
(2)排出量検証に向けた技術高度化
 ・GOSAT-2のプロダクト精度高度化
 ・検証計画に基づいた地上観測等の整備・プロダクトの検証
 ・低炭素社会実現に向けたアジアでの効果検証事業
(3)GOSAT-3 観測システムの開発
 ・観測センサの開発

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成24年度~ ※平成26年度までは一般会計で実施

プロジェクト補助

事業金額
2019年度予算8,100百万円
事業概要

JCM導入が見込まれる途上国で、優れた低炭素技術等を活用したエネルギー起源CO2排出を削減する設備・機器の導入を行う事業者に対し、当該事業費(初期コスト)の一部を補助する。設備等の導入後、JCMプロジェクトとしての登録、削減量の測定・報告・検証(MRV)の実施及びクレジットの発行を行い、当該クレジットの1/2以上を日本国政府の口座へ納入する。

事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 事業実施期間:平成25年度 ~ 42年度(2030年度)
業種
建設業、不動産業、宿泊業、飲食店
製造業、電気・ガス・水道関連事業
学術研究、専門・技術サービス業
その他
事業目的
環境技術の国際展開につながる取組
事業形態
(未設定)

ADB拠出

事業金額
2019年度予算1,000百万円
事業概要

ADBの社会インフラ・プロジェクトでより一層、優れた低炭素技術の採用を促進するため、ADBの信託基金により追加コストを支援する。これにより、優れた低炭素技術の導入をすすめ、最先端の低炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。

事業情報
  • 事業形態:拠出金
  • 拠出先:アジア開発銀行信託基金
  • 事業実施期間:平成26年度~
業種
その他
事業目的
地球温暖化対策に役立つ新しい技術や製品の開発・実証
環境技術の国際展開につながる取組
事業形態
(未設定)

二国間クレジット制度(JCM)基盤整備等事業

事業金額
2019年度予算8,100百万円

途上国への低炭素技術の導入を支援します。

事業概要

JCM導入が見込まれる途上国で、優れた低炭素技術等を活用したエネルギー起源CO2排出を削減する設備・機器の導入を行う事業者に対し、当該事業費(初期コスト)の一部を補助する。
設備等の導入後、JCMプロジェクトとしての登録、削減量の測定・報告・検証(MRV)の実施及びクレジットの発行を行い、当該クレジットの1/2以上を日本国政府の口座へ納入する。

このような団体におすすめ
  • 優れた低炭素技術を有している。
  • 途上国での事業展開を検討している。
  • 途上国でのCO2排出量削減に貢献したい。
事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 事業実施期間:平成25年度 〜 42年度(2030年度)

気候技術センター・ネットワーク(CTCN)等の技術開発ネットワークとの連携

事業金額
2019年度予算83百万円
事業概要

・途上国への低炭素技術の移転・普及を促進するCTCNに対し、資金拠出を行う。
・CTCNによる技術支援案件はNDE(※)からの要請に基づき実施される。そのため、各国の技術ニーズに適合した技術の特定、相手国政府及び日本企業を含めた関係者協議等の実施、申請書の作成支援、その後のフォローアップを行い、案件形成を図る。

事業情報
  • 事業形態:拠出金・委託事業
  • (1) 拠出先:気候技術センター・ネットワーク(CTCN)
  • (2) 委託先:民間団体等

(新)コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業

事業金額
2019年度予算2,000百万円(新規)

途上国向け低炭素技術創出の取組を支援します。

事業概要

以下の途上国向け技術によるコ・イノベーション事業を実施
・ システム技術の例
 マイクログリッド、地域冷房・最適制御 等
・ 複数技術のパッケージ化の例
 風力発電+EV充電インフラ+EV、太陽光発電+蓄電池+EMS、廃棄物発電+IoT化、堆肥化+バイオガス発電、ソフト面+ハード面のパッケージ化 等

このような団体におすすめ
  • 優れた低炭素技術を有している。
  • 途上国での事業展開を検討している。
  • 日本及び途上国でのCO2排出量削減に貢献したい。
  • 途上国で得た知見を日本での技術開発に生かしたい。
事業情報
  • 事業形態:補助事業
  • 実施期間:31年度(2019年度)~35年度(2023年度)

G7が牽引するCO2削減に貢献する持続可能な開発目標の実施

事業金額
2019年度予算60百万円
事業概要

CO2削減を実現するSDGsゴール7(エネルギー)に資するG7協調行動を我が国が主導する。その際、相乗効果が期待できるゴール12(持続可能な消費と生産)にも貢献することを念頭に置く。G7各国が有する知見の共有に係る会合の開催や関係事業の調査、事業効果の分析に加えて、途上国での知見・技術の展開等に繋げる。(60百万円)

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間団体等
  • 実施期間:平成29年度~31年度(2019年度)

短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務

事業金額
2019年度予算189百万円
事業概要

(1)短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金(138百万円)
(2)短期寿命気候汚染物質削減対策調査(51百万円)
 ・エネルギー起源発生源からのブラックカーボン等の排出量の把握・検証
 ・ブラックカーボン等の排出削減対策調査
 ・アジア地域における対策措置検討調査
 ・日本の貢献の海外への発信

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 拠出先:国連環境計画(UNEP)
  • 委託先:民間団体等
  • 実施期間:平成25年度~32年度(2020年度)

アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業

事業金額
2019年度予算369百万円
事業概要

(1)中国におけるコベネフィット型の対策技術の普及促進
(委託対象:民間団体 実施期間:平成26年度~33年度(2021年度)、304百万円)
 都市間連携協力
 ・日本の地方自治体や産業界の知見やノウハウを、中国の主要都市における能力構築や人材育成等に活用する都市間連携協力の下、コベネフィット型の対策技術の促進のための共同調査等を実施
 政府間協力
 ・日中環境大臣間のコベネフィット推進に係る覚書(H28.4)に基づき、コベネフィット型対策技術の普及のためのモデル事業等を実施

(2)国際機関等と連携したコベネフィットアプローチの推進
(拠出対象:UNEP/CAA 実施期間:平成26年度~33年度(2021年度)、65百万円)
 国連環境計画(UNEP)
 ・(1)の成果を含めて、国内外の専門家によるコベネフィットアプローチに関する既存の科学的知見の集積、優良事例のレビュー、アジア地域の国家の政策決定者向けの合同フォーラムの開催等を実施
 クリーン・エア・アジア(CAA、国際NPO)
 ・(1)の成果を含めて、効果的な都市対策立案支援を行うための指針(ガイダンス文書)を活用したコベネフィットアプローチに係る研修等を実施

事業情報
  • 事業形態:委託事業

国別登録簿運営経費

事業金額
2019年度予算エネ特会:74百万円、一般会計: 3百万円
事業概要

・国別登録簿の業務については機器・設備の維持等システムの運営を環境省が、国連が主催する会議への出席や情報収集等の国際対応業務を経済産業省が行う。
・実施内容については、引き続き保有クレジットの維持管理および国内移転等の実施、それらを実施するためのセキュリティ対策、同登録簿を最新の仕様に適応させるためのシステム改修、老朽化対策等を実施する。

事業情報
  • 事業形態:委託事業

我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業

事業金額
2019年度予算253百万円
事業概要

(1)循環産業国際展開モデルの構築(補助) 203百万円(203百万円)
 先進的な廃棄物発電事業の国際展開の実現可能性調査等について、廃棄物分野の二国間協力や自治体間連携、温対法排出抑制等指針、CO2削減効果等を考慮しつつ、補助を実施。
(2)循環産業国際展開モデルの拡大支援(委託) 50百万円(50百万円)
 新たな廃棄物発電事業の実施に当たり、発電効率や安定性等の質の高さが確実に評価されるよう、発注や契約に関するノウハウを持った支援機関を当該国へ派遣し、優れた廃棄物発電事業の拡大を支援することで、CO2の更なる削減に貢献。

事業情報
  • 事業形態:補助事業・委託事業
  • 事業期間:H30年度 ~ 32年度(2020年度)

(新)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会等開催支援事業

事業金額
2019年度予算250百万円(新規)
事業概要

IPCC総会は、195のIPCC参加国政府代表者及びIPCCの議長団が参加し、今後の活動方針や、成果物である報告書の採択を行う、IPCCの最高意思決定機関である。本業務では、2019年5月に開催が予定され、我が国が招致の意向を示しているIPCC第49回総会及びその関連会合の円滑な実施のための支援業務を行う。

事業情報
  • 事業形態:委託事業
  • 委託対象:民間企業等

過年度事業一覧(エネ特ポータル)

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