令和元年度予算 脱炭素化事業一覧

（１）戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。
（２） 集合住宅（賃貸・分譲）（一定規模）において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に定率の補助を行う。
（３） 集合住宅（賃貸・分譲）（一定規模以下）において、ZEH-Mとなる住宅を新築する者に定額の補助を行う。
（４）（１）,（３）の要件を満たす住宅に、低炭素化に優れた素材を一定量以上使用または先進的な再エネ熱利用技術を活用する者に定額の補助を行う。
（５）（１）,（３）の要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。

・１．既存戸建住宅及び２．既存集合住宅について、高性能建材導入に係る経費（設計費、設備費、工事費、諸経費）の一部を補助する。
・１．の事業の実施に加え、３．住宅用太陽光発電設備（10kW未満）が設置済の一定の要件を満たした住宅において、
　・家庭用蓄電池
　・冷媒に自然冷媒等を用いた家庭用蓄熱設備
　を設置し自家消費を優先した運転とする者に対し設備費と工事費の一部を補助。

診断を実施するための体制整備として、環境省の示すガイドラインに従い、診断実施機関の管理・支援や診断ソフトの管理・改善等を行う。

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO₂性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。なお、CLT等の新たな木質部材を用いるZEBについて優先採択枠を設ける。

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO₂性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。なお、CLT等の新たな木質部材を用いるZEBについて優先採択枠を設ける。

既存建築物における省ＣＯ２改修支援事業（一部国土交通省連携）
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、（１）運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO₂削減に努める事業、（２）オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO₂化を図る事業、（３）空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO₂化を図る事業に対し、省CO₂性の高い設備機器等の導入を支援。

既存建築物における省ＣＯ２改修支援事業（一部国土交通省連携）
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、１．運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO₂削減に努める事業、２．オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO₂化を図る事業、３．空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO₂化を図る事業に対し、省CO₂性の高い設備機器等の導入を支援。

既存建築物における省ＣＯ２改修支援事業（一部国土交通省連携）
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において、１．運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO₂削減に努める事業、２．オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO₂化を図る事業、３．空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO₂化を図る事業に対し、省CO₂性の高い設備機器等の導入を支援。

国立公園宿舎施設の省CO₂改修支援事業
自然公園法に基づく認可を受けた国立公園内の宿舎事業施設（ホテル、旅館等）であって、外国人宿泊者受入対応のための改修も併せて実施する施設に
対し、省CO₂性の高い機器等の導入を支援。

・上下水道施設の省CO₂改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）
上下水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援。

地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO₂の削減に直結するものに対して、部品等の交換・追加に必要な経費の一部を補助する。

（１）CO₂削減効果分析
熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合のCO₂削減効果分析に対して支援を行う。
【定額補助】
（２）熱利用設備の低炭素・脱炭素化によるCO₂削減
熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に対して支援を行う。
【補助率：1/2（中小企業は2/3）】

• ※（１）、（２）とも自社での分析や設備導入後の最適運転が難しい事業者については、エネルギーサービスプロバイダー（エネルギーの小売りと併せて設備の最適運転を行える者）との共同申請を必須とする。

温泉供給事業者等が温泉供給設備の更新にあたり、より省エネ効果が高い設備を導入する費用の一部を補助する。
（１）温泉供給設備（配管、ポンプ、タンク、自動制御装置等）省エネ更新に対する補助
（２）上記（１）に係る計画策定

昭和47年以前に製造された使用中のPCB使用照明器具を一定以上のCO２削減効果のあるLED照明器具へ交換する事業に関し、これにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、照明器具のPCB使用の有無に係る調査費、低炭素型製品の導入及び設置に係る費用の一部を支援（ランプのみの交換は適用外）。

再生可能エネルギー発電設備とともに、１．蓄電池、２．水電解装置、３．水素貯蔵タンク、４．燃料電池、５．給水タンク等を組み合わせ、再生可能エネルギー由来の電気・熱（温水を含む）をオンサイトで供給するシステムを支援（2/3）し、水素を活用して再生可能エネルギーを最大限導入・自家消費するモデルを構築する。

（１）先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器の導入補助（74億円）
平成30年度～平成34年度（2022年度）
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、省エネ型自然冷媒機器の導入を補助する。

（２）再エネ電力活用推進のための冷凍冷蔵機器におけるエネルギー管理システム対応化調査検討委託事業（１億円）
平成30年度～平成31年度（2019年度）
2020年度の電力完全自由化に向けて、再エネ余剰電力の効率的活用が求められる中、倉庫等で設置されている冷凍冷蔵機器を活用したDR（デマンド・レスポンス）導入のための技術的・経済的課題について調査・検討を行い、ガイドラインを策定する。

L2-Techリストの更新・拡充・情報発信
　2018年度までに策定された対象技術のリストを更新するとともに、エネルギー消費効率以外の機能であって、CO₂削減につながるもの（NEB：Non Energy Benefit､耐久性等）も合わせた総合的な評価を実施する。
　L2-Tech情報プラットフォームを活用し、最新技術情報が自主的に集まる仕組みの構築を通じて、2050年80％削減に寄与する技術（新たな要素技術や組み合わせ）情報や優良事例など集積し、効果的な情報発信を行うことで、2030年度26％、2050年80％削減の実現に向けた省内の各種補助事業等での効果的な普及を図る。

・従前のCO₂削減ポテンシャル診断の診断機関及びCO₂削減計画を策定する企業がSBT達成に向けたCO₂削減計画の策定に使えるルール、マニュアル、事例等を作成する。
・これまでCO₂削減ポテンシャル診断事業で蓄積されてきたデータや診断機関のノウハウ等を解析するとともに、すでにSBT又はSBTに準じた2025～2030年頃の中長期目標を設定した民間企業等が実施している取組等の情報や具体的に工場・事業場等でどのような削減を行えば2025～30年頃の削減目標を達成しうるかについての定量評価を行い、マニュアル策定のために必要な知見や情報を収集する。

(１) CO₂削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業（1,700百万円）
　・CO₂削減ポテンシャル診断の制度化も見据え、工場・事業場を対象に、環境省が選定する診断機関によるCO₂削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援する。[年間CO₂排出量3,000トン未満：定額補助]
　・診断結果における策定案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO₂削減量を必達することを条件とし、実施する対策（設備更新・運用改善）のうち設備更新に対して支援を行う。[補助率：1/3 (中小企業は1/2)]
(２) CO₂削減ポテンシャル診断推進事業に係る普及啓発等（300百万円）
　CO₂削減ポテンシャル診断推進事業で得られた好事例等を積極的に発信し、工場・事業場に対して普及啓発を行う。また、CO₂削減ポテンシャル診断に不可欠な診断機関の数の拡大と質の向上を図るための支援事業等を行う。

・L2-Tech認証製品の導入、運用改善※等によりCO₂削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助（L2-Tech認証製品は1/2、それ以外の機器等は1/3）
・削減約束量を上回る削減を達した場合、他の制度参加者へ売却できる排出枠を付与

• ※・L2-Tech認証製品の導入比率は製品価格ベースで50%以上

　・運用改善等による削減目標は全体の削減目標の10%以上

（１）全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務（88百万円）
（２）地域における地球温暖化防止活動促進事業（250百万円）

（１） 省エネ家電等マーケットモデル事業（930百万円）
　5つ星家電等への買換えを促進する家電販売事業者の販売促進を支援。具体的には、前年度の5つ星家電等対象製品（エアコン、冷蔵庫）販売数に比べて実施年度の販売数量基準値を超過した場合、家電リサイクル法に従って買換えの際に引き取った旧家電等の基準値からの増加台数分に応じて一定の支援を行う。実店舗の中小小売店においては、LEDシーリングライトと対象家電がセットで買換えが行われた場合、さらなる支援を実施する。
（２） 省エネ家電等マーケット検証・分析等委託事業（70百万円）
　省エネ家電等マーケットモデル事業の結果や優良事業者へのヒアリング調査に基づき、事業の成果・効果の検証・分析等を行い、事例集や指針等を作成。その後、家庭部門における地球温暖化対策のための普及啓発活動に活用することで、効果的なCO₂削減につなげる。

（１）交付金 （20,000百万円）
　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
　・改良（エネルギー回収型廃棄物施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
　・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）：1/3交付
（２）補助金 （5,950百万円）
　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助
　・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助
　（EVパッカー車は差額の2/3補助）
　・熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助
　・廃棄物焼却施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助

（１）中小廃棄物処理施設を有する自治体と先導的処理技術を有する企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等評価・検証事業（700百万円）
　　・先導的廃棄物処理システム化技術評価・検証事業（550百万円）
　　・先導的廃棄物処理要素技術評価・検証事業（150百万円）
（２）中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理技術導入指針調査検討事業（50百万円）

・廃棄物由来エネルギー（電気・熱・燃料）を、廃棄物の排出者及びエネルギーの利用者等と協力して用いる事業に係る事業計画の策定を支援
・東日本大震災に伴う原子力発電所事故の影響により放射性物質に汚染された廃棄物を適正に処理するとともに、廃棄物由来エネルギーを有効利用する事業に係る事業計画の策定を支援

・廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置
・廃棄物由来燃料製造施設（水素燃料化・メタン化・油化・ＲPＦ化等）
・棄物処理施設の省エネ化及び廃棄物収集運搬車の低燃費化
・廃棄物由来バイオガスからの熱回収施設の設置

・ プラスチックの高度なリサイクルに資する省CO₂型（トップランナーと同水準）設備への補助（18.3億円）
・ 低炭素製品等に係るリユース・リサイクルのための省CO₂型設備への補助（15億円）

・再生可能エネルギー設備など温暖化対策のための新製品・素材（低炭素製品）のリユース・リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託により実施し、リユース、リサイクル段階の省ＣＯ２化を進める。
・低炭素製品のリユース・リサイクルに係る技術・システムの動向調査を実施。

（１） 51人槽以上の既設合併処理浄化槽にかかる、省CO₂型の高度化設備（高効率ブロワ、インバータ制御装置等)の改修について、１／２を補助する。
（２） 平成12年以前に設置された建築基準法に定める旧構造基準及び新構造基準の浄化槽（ブロワを使用するものに限る）のうち60人槽以上の既設合併処理浄化槽の交換については、構造や本体のコンパクト化からエネルギー効果の高いと見込まれる浄化槽について、 １／２を補助する。

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与を通じて各種の課題に適切に対応するもの、営農を前提とした農地等への再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組、蓄エネ等の導入活用事業等について、事業化に向けた検討や設備の導入に係る費用の一部を補助する。

事務事業編及びこれに基づく取組を強化・拡充し、先進的な取組を行おうとする地方公共団体等に対して、カーボン・マネジメント体制の整備等を条件として、公共施設（庁舎等）への省エネ設備等導入を補助。

地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援。
（１） 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
（２） 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

・公共施設等複数の施設が存在する地区内において再エネや自営線等を活用し、電気や熱を融通する自立・分散型エネルギーシステムを構築する。更に複数の自立・分散型エネルギーシステムを自己託送等により繋いで電気を融通し、FITによる売電に頼らず自己完結型で再エネ等を効率的に利用する。同時に、個々の施設の効率の低い設備を高効率化し、エネルギー消費量を削減することで、対策コストを削減しながらCO₂排出削減を行う。
・上記対策により、エネルギー消費量とコスト負担を削減しつつ、再エネ等により低炭素なエネルギーの供給を最適化するモデルを構築し、地域での徹底したCO₂排出削減を行う
・また、環境省・米国エネルギー省（DOE）間で情報共有をしながら、先進的モデルの確立を目指す。

（１）水素利活用CO₂排出削減効果等評価・検証事業
　水素の製造から利用までの各段階の技術のCO₂削減効果を検証し、サプライチェーン全体で評価を行うためのガイドラインを策定･改善する。
　また、地域の特性を活かしながらCO₂削減を実現するための水素の利活用方策等について調査・情報発信を行うほか、水素に関連する複数のエネルギーキャリアについて、製造から利用までのライフサイクルでのCO₂削減効果、利活用時の課題等を比較検討・評価することを通じて、波及効果・事業性の高い低炭素水素の利活用の推進を図る。
（２）地域連携・低炭素水素技術実証事業
　地方自治体と連携の上、地域の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した低炭素な水素サプライチェーンを構築し、先進的かつ低炭素な水素技術を実証する。そして、低炭素な水素サプライチェーンのモデルを確立する。

（１）地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査支援
（２）地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査支援
（３）住民参加型協議会の運営及び情報発信支援
・（１）～（３）を踏まえた取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動

・ 太陽光発電、蓄電池等の再エネ・蓄エネ設備、自営線等を活用し、災害に強い自立・分散型地域エネルギーシステム構築に向けた事業を支援。
・また、地域の特性に応じた再エネと電動モビリティ（EV、グリーンスローモビリティ、電動二輪等）を活用した持続可能な脱炭素型地域交通モデルの構築に向けた実証事業を支援。

民間事業者等による先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築に対し、補助を行う。

地域の実状に応じて、地域の未利用資源（熱・湧水等）の利用及び効率的なエネルギー供給システム等を構築し、地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組に必要な設備等の導入経費を支援する。
・ 事業所空調やコジェネ等の廃熱地域利用
・ 湧水等活用型空調の導入
・ 地中熱・下水熱等を活用した低炭素型融雪設備の導入
・ 高効率な地域熱供給システムの導入 等

地域内に存在する家畜ふん尿や食品残さ等を活用したバイオマス発電施設にて生じた液肥を下水処理施設で処理を行うことで、地域環境を保全しつつ、当該発電施設で得られた電力・熱を下水処理施設等に供給して省CO₂化を図り、低炭素社会と循環型社会を同時達成する処理モデルの構築を目指す。
液肥の処理に係るエネルギー消費量や発電電力及び熱の量、事業全体でのCO₂削減効果等、モデルの有効性の評価及び他地域への展開に必要な実証を行う。

（１）CLT建築物の断熱性能効果検証事業＜委託＞
　CLT建築物の断熱性や省CO₂性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた低炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。
（２）木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業＜補助＞
　CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO₂効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO₂効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。

（１）J-クレジット制度運営事業(194百万円)
　委員会の運営や制度の改正、方法論の策定、クレジット認証、クレジット創出と売買の支援により、制度の円滑な運用と信頼性を確保する。さらにクレジット活用に関する実態調査、事例創出、Web等を通じた情報提供を行うことでJ-クレジット制度の適切な運営の推進を図る。
（２）J-クレジット制度運用に係るシステム運用・保守事業（36百万円）
　創出されたJ-クレジットを管理する登録簿システムの運用・保守を行う。

（１）「COOL CHOICE」推進のための分野別作業グループによる普及啓発事業
　環境大臣をチーム長に関係団体、関係省庁等から成る「COOL CHOICE」推進チームを設置し、普及啓発活動の基本方針や戦略について提言等を行う。更に、５つの分野別（「省エネ家電」、「省エネ住宅」、「低炭素物流」、「エコカー」、「ライフスタイル」）作業グループを設置し、関係団体、関係省庁等とともに各取組について検討し、国民の行動変容に繋がる普及啓発を実施する。
（２）「COOL CHOICE」推進のためのステークホルダー・企業連携等による普及啓発事業
　多様なコンタクトポイントからの働きかけを通じ、国民の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成や脱炭素社会構築に向けた行動を活性化させるため、「COOL CHOICE」の認知を向上させ、もって国民の意識変容を促す普及啓発を実施する。
（３）脱炭素社会構築や「COOL CHOICE」推進の動機付けとなる地球温暖化や気候変動の影響や危機意識を醸成するための普及啓発事業
　自分事化された地球温暖化や気候変動の影響に対する危機意識を醸成しつつ、地球温暖化対策や国民運動の必要性についての理解を高めるため、危機意識を醸成するコンテンツの制作、地球温暖化コミュニケーターの活用等により、国民の地球温暖化対策に係る理解の向上及び危機意識を醸成する事業を行う。
（４）地域版推進チームの設置等による地域独自施策の推進
　地方公共団体が、首長をトップに地域の有識者や企業・団体・住民等から成る地域版「COOL CHOICE」推進チームを設置し、必要な対策を企画・立案し、地方公共団体が自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携した当該地域に適した危機意識の醸成や地球温暖化施策の推進を図ることで脱炭素社会の構築や変革につ
ながる行動変容事業をモデル的に実施する。

地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、基礎自治体の首長が先頭に立ち、国民運動「COOL CHOICE 」を地域内における企業・民間団体等の各主体と連携して、通年にわたり展開する普及啓発活動に対して支援する。

地域の積極的な取組もさることながら、住民のマインドに対しても行動を起こすための意識改革や自分事化を重層的・波状的に訴えかける必要がある。
地球規模や身近な温暖化の現状、さらには国、地域並びに企業の取組等を、地域コミュニティが運営する情報媒体を活用して継続的に情報発信することで、地域住民の意識に温暖化問題を浸透させる。

特に、「まち、暮らし創生」の視点に着目し、再エネの有効活用や脱炭素技術の導入推進、地域コミュニティの活性化、安全・安心の確保、高齢者対策等の事業実現性、課題の抽出等のFSを実施する

（１）廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO₂対策普及促進事業
　（技術評価・ガイダンス策定事業） （200百万円）
（２）廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業
　（余熱の有効活用に係るFS調査・設備等導入補助)（100百万円）
　※前年限りの事業 廃棄物エネルギー地域利活用計画策定検討調査（100百万円）

マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO₂排出量の少ないLRT及びBRTをはじめとする公共交通へのシフトを促進する。
・実施期間：平成30年度～33年度（2021年度）
・間接補助対象者：地方公共団体、民間企業等
・補助割合：1/2

・軽量化等により40％以上のCO₂削減効果が見込まれる車両新造
・車両へのVVVFインバータ（SiC，IGBT）の導入
・車内空調高効率化、車内照明LED化（中小事業者のみ対象）
の導入について支援する。（JR本州３社は除く。)

・車両間融通を行う装置・改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）
・駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）
実施にあたっては、路線または区間全体の省CO２化計画の策定を要件とし、同計画に基づく設備の導入について支援する。

LNG燃料船に係るCO₂排出削減効果最大化のための技術実証
・今後、LNG燃料船において普及が見込まれるデュアル・フューエルエンジン（天然ガスと重油の両方を燃料とするエンジン）は、通常、CO₂排出量の少ないLNGモードで運航しているが、燃焼の効率を最適化する制御技術の確立がなされておらず、LNGモードでの運航割合が下がり、CO₂排出削減量が小さくなるという課題がある。
・そこで、LNG燃料船の実運航時のCO₂排出削減の最大化を図るため、実海域運航データを取得・分析し、ガスエンジン及びガス供給システムの燃焼効率を最適化するための制御技術の確立に取り組む。
・なお、船舶で使用されるガスエンジンには複数の燃焼・制御方式があることから、主要な方式を対象としてモデル事業を実施する

太陽光発電等の再エネを活用して、地方公共団体等が行う再エネ由来水素ステーションの施設整備に対して支援する。

再エネ由来水素ステーションや燃料電池自動車等の活用促進に向け、稼働初期における保守点検に対して支援する。

燃料電池車両の普及・促進が期待される、燃料電池バス及び産業用燃料電池車両の導入に対して支援する。

・電動化対応トラック・バスの導入を支援。
・ 事業所及び営業拠点への充電インフラの整備を支援（EV、PHV）。

走行距離が長く運搬効率の高い運送業で、資力の乏しい中小業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラック等の導入を集中的に支援する。

（１）再エネのポテンシャル等に関する情報発信サイトの構築
　・再生可能エネルギーのポテンシャル情報等の収集・整理
　・再エネ導入支援ツール等を掲載した情報発信サイトの構築・公表
（２）一般海域等における環境基礎情報の収集・データベースの整備
　・適切な環境配慮に必要となる基礎的な環境情報の収集・整理
　・一般的に利用可能となるようなデータベースとして整備・更新

・実証事業におけるゾーニングの実践
　平成30年度に採択した４地域程度の実証地域において、平成30年度中に更新版を公表予定である「ゾーニングマニュアル」等に基づき、制度化を見据えたゾーニングを実施する。必要に応じて、累積的影響の検討等を行う。また、「ゾーニングマニュアル」について、セミナー等による普及促進を図る。
・ゾーニングの制度化を見据えた検討
　平成30年度まで実施したモデル事業の成果及び上記実証事業の状況等を踏まえ、環境影響評価制度におけるゾーニングの位置づけを含めた効果的な制度化の在り方に関する検討を行うとともに、必要に応じて累積的影響等技術的事項についても検討する。

＜補助対象＞シャーシ共有化システム構築費,マルチコンテナシャーシ,重量物輸送用シャーシ

＜補助対象＞倉庫におけるバース予約調整システムの構築費用（荷物情報共有システムの構築・改修費を含む）

＜補助対象＞連結トラック

＜補助対象＞スワップボディコンテナ車両

・船舶における低炭素機器導入
　内航海運において輸送能力・燃費等単体性能の向上等を促進するために必要な機器等の導入経費について補助を行う

新技術等による新たな物流コールドチェーンの構築促進事業
＜補助対象設備＞
・鮮度保持機能を有する保冷コンテナ（海上・鉄道の各貨物輸送用）

・将来的な対策強化が政策的に必要となる分野のうち、現行の対策が十分でない、または更なる対策の深掘りが可能な技術やシステムの内容及び性能等の要件を示した上で、早期の社会実装を目指した技術開発・実証を行う。
・ 技術開発の必要性、実施体制・計画、開発目標、CO₂削減効果等を外部専門家により審査し、事業実施主体を選定。進捗管理を強化し技術目標到達の確度を高めるため、開発の各段階で技術成熟レベルを判定し、改善点等があれば指導助言、計画の変更等を行うことにより、効果的・効率的な執行を図る。

（１）ナッジ等を活用した家庭・業務・運輸部門等の自発的対策推進事業
　CO₂排出実態に係るデータ（電力、ガス、燃料の使用等）を収集、解析し、個々にパーソナライズして情報をフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO₂排出削減に資する行動変容のモデルを構築。地方公共団体との連携の下、当該モデルの持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行う。
（２）ブロックチェーン技術を活用した再エネCO₂削減価値創出モデル事業
　これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO₂削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステムをブロックチェーン技術及び計測機器を用いて構築し、実証。

・民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN（窒化ガリウム）基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最大限活用）
・当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

（１）自動車向けCNF活用製品の性能評価モデル事業
　国内事業規模が大きく、CO₂削減ポテンシャルの大きい自動車（内装、外板等）においてメーカー、サプライヤー、評価機関、大学等と連携し、CNF複合樹脂等の用途開発を実施する。社会実装にむけて実機（実車）にCNF製品を搭載し活用時のCO₂削減効果を評価・検証する。
（２）CNF活用製品の性能評価モデル事業（自動車以外）
　CO₂削減ポテンシャルが自動車に次いで大きい家電（冷蔵庫等）、住宅・建材（窓枠、断熱材、構造材等）、再エネ（風力ブレード等）、業務・産業機械（空調ブレード等）等においてメーカー等と連携し、CNF複合樹脂等の用途開発を実施する。社会実装にむけて実機にCNF製品を搭載し活用時のCO₂削減効果を評価・検証する。
（３）リサイクル時の課題・解決策検討の実証事業
　CNF樹脂複合材（材料）を製造する段階での易リサイクル性、リサイクル材料の性能評価等を行い、解決策について実証する。

・快適性に係る実証とその効果の定量化手法を確立する。
・高吸湿性繊維等の快適新素材を開発することで体感温度を下げ、その快適性を定量評価する。
・快適性を向上させる制御機能を有するスマートテキスタイルを新規に開発し、既製品よりも体感温度を下げる効果を有し、空調利用を削減しても快適に感じる温度湿度領域を拡大する衣料を創出する。
・新素材を活用した快適衣料を作製し、フィールド実証を通じて有効性を評価する。

（１）潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携事業）（継続）
　我が国の海象に適した潮流発電技術・メンテナンス手法、漁業協調型の発電システム、建設方法等環境負荷の低減及び環境アセスメント手法の確立を目指す。
　・実施期間：平成26年度～31年度（2019年度）
（２）低温熱源活用発電技術実用化推進事業（継続）
　摂氏80度程度以下の低温域の未利用熱源を電気として有効利用できるコスト効率的なバイナリー発電システムを確立する。
　・実施期間：平成29年度～31年度（2019年度）

再生可能エネルギーの出力を需要家側で熱の形で蓄え、用事に再びエネルギーを取り出して地産地消することのできるコスト効率的な新規の蓄エネルギー技術の開発・実証を行う。各地域の実情に応じた規模等の最適設計を行うとともに、周辺環境への負荷の低減を図る。

（１）二酸化炭素の回収・資源化を通じた炭素循環社会モデル事業
　・清掃工場などの産業施設から回収した二酸化炭素を原料として、化学物質を製造し社会で活用する一連のモデル的取組を通じて炭素循環モデルの構築や二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行う。
（２）人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業
　・二酸化炭素の資源化に適用可能な人工光合成技術を活用するモデル的取組を通じて炭素循環モデルの構築や二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行う。

（１）二酸化炭素貯留適地調査事業【経済産業省連携事業】
　我が国周辺水域で、海底下地質の詳細調査を実施し、貯留性能、遮蔽性能、地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点から、二酸化炭素の海底下貯留に適した地点の抽出を進める。

（２）環境配慮型ＣＣＳ実証事業
　昨年度までの成果を活用して、環境配慮型の二酸化炭素分離回収設備を建設し、石炭火力発電排ガスから二酸化炭素の大半を分離回収する場合のコスト、発電効率の低下、環境影響等の評価を行う。また、海底下でのハイドレート形成による二酸化炭素漏洩抑制、漏洩時の海底下貯留サイトの修復等、海底下に二酸化炭素を安定的に貯留するに当たって重要となる事項について、課題抽出、対策検
討・整理を行うほか、点在する大規模排出源と偏在する貯留適地を効率的に利用可能な貯留地点の制約を受けない船舶等を活用した輸送・貯留の技術・システムの検討結果を用いて、基本設計を行う。さらに、制度・施策検討等を通して、我が国に適したＣＣＳの円滑な導入手法を取りまとめる。

（１）海底下CCS事業に係るモニタリング調査（2019年度 231百万円）
　・国内第1号海底下CCS事業（経産省事業）について、規制官庁である環境省において、苫小牧沿岸域における海洋環境の把握のために、海洋中の水質・底質・底生生物等の環境モニタリング調査、海底下における貯留層内の圧入CO₂挙動等把握のために、物理探査等の海底下モニタリング調査を実施し、CO₂の圧入・貯留状況に応じた適正かつ合理的なモニタリング技術の適用及び評価方法の確立を図るとともに、結果を国民に公表する。

（２）海底下CCS事業に係るモニタリング技術の確立に向けた調査（2019年度 29百万円）
　・海底下CCS事業以外の分野において既に確立され、実用化されている海洋調査技術について、海底下CCS事業におけるCO₂漏出検知手法としての適用可能性について検証を行う。

紙、バイオ・生分解性プラスチック等のプラスチック代替素材の省CO₂型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、再生可能資源への転換・社会実装化を図る。

複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO₂化を推進。

IoT・AI等を活用した収集作業の最適化を図るためのシステム構築を行い、収集運搬の効率化による低炭素化を図るモデル事業を実施する。

（１）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
　・グリーンボンド発行促進プラットフォームの整備
　グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表を行う。
　・グリーンボンド発行支援体制の整備
　グリーンボンドを発行しようとする者（企業・自治体）に発行支援（外部レビュー付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。
（２）地域低炭素化推進事業体設置モデル事業
　地方自治体の積極的な参画・関与の下、低炭素化事業を実施する事業体を地域金融機関、地元企業、一般市民等の出資によって設置する場合に、事業化に係る費用の一部を補助する。

一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに地域の資金を含む民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを出資により支援し、その審査やモニタリングの過程において様々な助言等を行う。

• ※固定価格買取制度の認定を受ける太陽光を除く。

・環境配慮型融資促進利子補給事業（338百万円）
　金融機関が行う環境配慮型融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資への融資について、融資を受けた年から3カ年以内にCO₂排出を3％（又は5カ年以内に5％）以上削減することを条件として、年利1％を限度とし
て利子補給を行う。
・ 環境リスク調査融資促進利子補給事業（821百万円）
　金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、低炭素化プロジェクトへの融資について、CO₂排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。
・ 地域ESG融資促進利子補給事業（60百万円）

エコリース促進事業（1,900百万円）
　中小企業や個人事業主等が、リースにより低炭素機器を導入した場合に、リース料総額の２％から５％を指定リース事業者に助成（ただし東北３県に係るリース契約は10％）し、リース料の低減を行う（他に補助制度がある場合はどちらかを選択する。）。

• ※低炭素機器の例：太陽光パネル、発光ダイオード照明装置(LED)、高効率ボイラー、高効率ヒートポンプ給湯、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機 等

（１）国際的なグリーンファイナンス関連情報収集分析事業
（２）国内におけるESG金融導入調査検討事業
（３）ESG金融表彰制度・ESG金融ハイレベル・パネル運営業務
（４）グリーンファイナンスに係るグリーンイノベーション動向調査等事業

（１）実行計画の調査・分析・フィードバック
（２）地域の温室効果ガスインベントリ構築支援等
（３）実行計画PDCA強化体制の支援
（４）実行計画策定マニュアル説明会等の開催等
（５）人材派遣等による低炭素化事業の案件形成支援

（１）温室効果ガス排出・吸収量管理体制整備事業
（２）温室効果ガス排出抑制等指針案策定調査事業
（３）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業
（４）バリューチェーン排出の算定基盤の整備事業

（１）気候リスク・チャンスを織り込んだ脱炭素経営推進事業
　１．TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオプランニングのガイドライン策定事業（100百万円）
　２．インターナルカーボンプライシング実証事業（50百円）
　３．バリューチェーン排出量等の環境情報を活用した投資促進のための環境情報開示基盤整備事業（250百万円）
（２）企業版２℃目標・再エネ100％目標等推進事業
　４．SBT(企業版２℃目標)・再エネ100％目標の推進事業（50百万円）
　５．中小企業版SBT・再エネ100％目標の推進事業（100百万円）
　６．中小企業向けCO₂削減に向けた環境経営体制構築支援事業（70百万円）

温室効果ガス排出者（個人以外）の温室効果ガスの一元的な管理を行うと共に、関連するシステムとの統合や連携を行うことで、企業が日常的なエネルギー管理から月次・年次の排出量の管理、削減目標の設定や削減対策の実行までを、円滑に一気通貫で管理できる排出管理統合システムを構築するため、必要な調査及び設計を行う。

カーボンプライシング導入可能性調査等（250百万円）
　カーボンプライシング施策等を導入する場合に速やかに効果的な制度を実施できるよう、炭素の価格付けに係る制度設計を行う。具体的には、諸外国の事例なども参考に、対象の範囲、割当の方法などの項目について検討するとともに、その効果・影響等について分析する。

・2030年度の削減目標達成に向けて、電力業界の「自主的枠組み」及び「自主的枠組み」に係る政策的対応への事業者の取組状況や見通し（発電所の建設計画等の状況等を踏まえて分析）、その他の関連施策の動向等の分析を行う。
・これを踏まえ、平成28年2月公表の電力部門の対策パッケージ及び地球温暖化対策計画で定められている内容について、電力業界による地球温暖化対策実施状況の進捗をレビューし、必要に応じて実施すべき追加対策を検討する。

（１）我が国の「貢献」の更新・提出・前進のための経費
　パリ協定で規定された削減目標の提出・更新に備え、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの低炭素化を始めとする目標達成のための対策・施策の検討、見直しを実施。また、長期低炭素発展戦略の検討・策定状況も踏まえ、長期的視点を考慮して地球温暖化対策計画の見直しを実施。
（２）長期低排出発展戦略策定及び推進経費
　「長期大幅削減に向けた基本的考え方」（平成30年３月）を活かして、政府全体の長期低排出発展戦略を策定する。また、長期大幅削減に向けて着実に移行を進める仕組みについて検討する。

家庭部門のCO₂排出実態統計調査事業（3億円）
・30年度調査（2018年４月～2019年３月の12か月間）の集計・分析・公表
・31年度調査（2019年４月～2020年３月の12か月間）の実査
・32年度調査（2020年４月～2021年３月の12か月間）の準備

（１）地球温暖化対策に関する情報発信戦略の検討（40百万円）
（２）企業・自治体等のニーズ・評価の把握（50百万円）
（３）地球温暖化対策事業や施策の進捗状況や成果に関する情報発信（300百万円）
（４）地球温暖化対策の支援等の周知に関する情報発信（100百万円）
（５）日本の先進技術や対策情報等の途上国等海外への発信（80百万円）

（１）事業の効果検証（3,168百万円）
　エネルギー対策特別会計における事業の効果検証、導入普及が見込まれる技術のCO₂ 削減効果・環境への影響等の評価を実施。
（２）対策・技術の有効性の検証（実証事業）（520百万円）
　実証事業を通じて、社会システムの整備に当たってのCO₂削減対策・技術の効果の検証等を実施。

（１）最新の統計情報に基づいてDBを更新し、社会情勢の変化に伴う地域の経済循環の変化について分析等を可能とする。
（２）地域経済循環分析の更なる発展に向け、DB及びツールの改良、自治体への政策立案支援を通じた活用手法の検討、課題の抽出及び改善策の検討等を行う。

・CO₂排出削減に貢献する技術の開発及び実証を効率的に実施するため、工学等の実用化に近い学術経験者や企業での実業経験等があり技術の実用化に造詣の深い人材等を活用し、対象事業を監理する。
・また、そこで得られた知見を事業そのものの改善に役立てることで、資金の効率的運用を図る。

・地域における多様な再省蓄エネ設備導入計画について、総合的・専門的な見地から事業性の評価を事業計画段階において実施する。
・事前評価の結果を、適正な事業計画への改善や、ライフサイクルを見通した事業リスク管理に活用することにより、事業性を確保する。

・利用拡大の指針の策定
　今後水素を利用した船舶の導入が有望視される船種、大きさ、航路等を整理するとともに、導入によるCO₂削減効果がどの程度見込まれるのかを総合的に調査し、利用促進のための各種技術的な課題・対応策や経済性などを検討し、船舶における水素利用拡大に向けた今後の指針を策定する。

【ダム】
・水力発電が現行では整備されていないダムについて、事業化検討等を実施。
・ダムの運用見直し、ビッグデータ等の活用による発電ポテンシャル向上手法等について、現地調査、シミュレーション等により、検討・検証を実施。
【鉄道架線等の既存インフラ】
・既存の鉄道架線の活用、道路等への電線新設等により、系統制約を克服し、ダム等を有効活用するための方策について、文献調査及び関係者へのヒアリング等を行い、検討・検証を実施。

・温泉の熱利用等を通じた地域活性化策の検討等

低炭素型資源循環システム評価検証事業 （50百万円）

LPWAやエネルギーハーベスティング等の省CO₂型情報通信ネットワークシステムを実現する個々の技術やシステムについてCO₂削減効果等の検証・評価を行う。

（１）国内外の知見収集・分析に基づく、重点戦略の策定
　長期の計画や既存の委託等の調査、各省における地球温暖化対策に関する取組、各国の地球温暖化対策に関する取組、過去の地球温暖化対策事業等の実績・成果、技術開発の実績や将来動向、脱炭素市場の規模や将来見込み等の国内外の知見等の情報収集・整理、体系化を実施する。
（２）（１）に基づく、重点戦略の策定
　知見等の分析に基づき、2020年度、2021年度の２カ年程度のタイムスパンで環境省として重点的にエネルギー対策特別会計を有効活用し、脱炭素社会構築に向けた歩みを進めるため重点戦略（将来像を見据えて実施すべき脱炭素システム
実証、より効果的な支援・普及方策、社会実装すべき脱炭素社会構築に不可欠な技術等を含む）を策定する。

（１）GOSAT-2の運用
　・運用（衛星追跡管制、観測センサの校正、衛星プロダクト作成など）
（２）排出量検証に向けた技術高度化
　・GOSAT-2のプロダクト精度高度化
　・検証計画に基づいた地上観測等の整備・プロダクトの検証
　・低炭素社会実現に向けたアジアでの効果検証事業
（３）GOSAT-3 観測システムの開発
　・観測センサの開発

JCM導入が見込まれる途上国で、優れた低炭素技術等を活用したエネルギー起源CO₂排出を削減する設備・機器の導入を行う事業者に対し、当該事業費（初期コスト）の一部を補助する。設備等の導入後、JCMプロジェクトとしての登録、削減量の測定・報告・検証（MRV）の実施及びクレジットの発行を行い、当該クレジットの1/2以上を日本国政府の口座へ納入する。

ADBの社会インフラ・プロジェクトでより一層、優れた低炭素技術の採用を促進するため、ADBの信託基金により追加コストを支援する。これにより、優れた低炭素技術の導入をすすめ、最先端の低炭素社会への移行につなげ、削減分についてJCMクレジット化を図る。

JCM導入が見込まれる途上国で、優れた低炭素技術等を活用したエネルギー起源CO₂排出を削減する設備・機器の導入を行う事業者に対し、当該事業費（初期コスト）の一部を補助する。
設備等の導入後、JCMプロジェクトとしての登録、削減量の測定・報告・検証（MRV）の実施及びクレジットの発行を行い、当該クレジットの1/2以上を日本国政府の口座へ納入する。

・途上国への低炭素技術の移転・普及を促進するCTCNに対し、資金拠出を行う。
・CTCNによる技術支援案件はNDE（※）からの要請に基づき実施される。そのため、各国の技術ニーズに適合した技術の特定、相手国政府及び日本企業を含めた関係者協議等の実施、申請書の作成支援、その後のフォローアップを行い、案件形成を図る。

以下の途上国向け技術によるコ・イノベーション事業を実施
・ システム技術の例
　マイクログリッド、地域冷房・最適制御 等
・ 複数技術のパッケージ化の例
　風力発電＋EV充電インフラ＋EV、太陽光発電＋蓄電池＋EMS、廃棄物発電＋IoT化、堆肥化＋バイオガス発電、ソフト面＋ハード面のパッケージ化 等

CO₂削減を実現するSDGsゴール７（エネルギー）に資するＧ７協調行動を我が国が主導する。その際、相乗効果が期待できるゴール12（持続可能な消費と生産）にも貢献することを念頭に置く。Ｇ７各国が有する知見の共有に係る会合の開催や関係事業の調査、事業効果の分析に加えて、途上国での知見・技術の展開等に繋げる。(60百万円)

（１）短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金（138百万円）
（２）短期寿命気候汚染物質削減対策調査（51百万円）
　・エネルギー起源発生源からのブラックカーボン等の排出量の把握・検証
　・ブラックカーボン等の排出削減対策調査
　・アジア地域における対策措置検討調査
　・日本の貢献の海外への発信

（１）中国におけるコベネフィット型の対策技術の普及促進
（委託対象：民間団体 実施期間：平成26年度～33年度（2021年度）、304百万円）
　都市間連携協力
　・日本の地方自治体や産業界の知見やノウハウを、中国の主要都市における能力構築や人材育成等に活用する都市間連携協力の下、コベネフィット型の対策技術の促進のための共同調査等を実施
　政府間協力
　・日中環境大臣間のコベネフィット推進に係る覚書(H28.4)に基づき、コベネフィット型対策技術の普及のためのモデル事業等を実施

（２）国際機関等と連携したコベネフィットアプローチの推進
（拠出対象：UNEP/CAA 実施期間：平成26年度～33年度（2021年度）、65百万円）
　国連環境計画(UNEP)
　・（１）の成果を含めて、国内外の専門家によるコベネフィットアプローチに関する既存の科学的知見の集積、優良事例のレビュー、アジア地域の国家の政策決定者向けの合同フォーラムの開催等を実施
　クリーン・エア・アジア(CAA、国際NPO)
　・（１）の成果を含めて、効果的な都市対策立案支援を行うための指針（ガイダンス文書）を活用したコベネフィットアプローチに係る研修等を実施

・国別登録簿の業務については機器・設備の維持等システムの運営を環境省が、国連が主催する会議への出席や情報収集等の国際対応業務を経済産業省が行う。
・実施内容については、引き続き保有クレジットの維持管理および国内移転等の実施、それらを実施するためのセキュリティ対策、同登録簿を最新の仕様に適応させるためのシステム改修、老朽化対策等を実施する。

（１）循環産業国際展開モデルの構築（補助） 203百万円（203百万円）
　先進的な廃棄物発電事業の国際展開の実現可能性調査等について、廃棄物分野の二国間協力や自治体間連携、温対法排出抑制等指針、CO₂削減効果等を考慮しつつ、補助を実施。
（２）循環産業国際展開モデルの拡大支援（委託） 50百万円（50百万円）
　新たな廃棄物発電事業の実施に当たり、発電効率や安定性等の質の高さが確実に評価されるよう、発注や契約に関するノウハウを持った支援機関を当該国へ派遣し、優れた廃棄物発電事業の拡大を支援することで、CO₂の更なる削減に貢献。

IPCC総会は、195のIPCC参加国政府代表者及びIPCCの議長団が参加し、今後の活動方針や、成果物である報告書の採択を行う、IPCCの最高意思決定機関である。本業務では、2019年5月に開催が予定され、我が国が招致の意向を示しているIPCC第49回総会及びその関連会合の円滑な実施のための支援業務を行う。