地球温暖化対策推進大綱の策定に向けて


平成10年5月14日
地球温暖化対策推進本部
幹 事 会 申 合 せ

 我が国は、去る4月28日、国際連合持続可能な開発委員会の開催を機に、京都議定書への署名を行った。今後とも、我が国として、京都議定書に基づく我が国の目標である6%削減を目指し、さらに、地球温暖化問題の究極的な解決に向けて、具体的かつ実効ある地球温暖化対策を強力に推進する必要がある。
 政府としては、省エネルギー法の改正案に続き、地球温暖化対策推進法案を閣議決定するとともに、4月24日には総合経済対策において地球温暖化防止のための社会資本の整備を加速化するなど、着実に地球温暖化対策の具体化を図っているところである。
 地球温暖化対策をより実効あるものとするためには、国民一人一人が理解し、行動することが極めて重要であり、環境とエネルギーに配慮した新しい生活様式(ライフスタイル)の実践を促すとの観点から国民の協力が得られるよう重点的な取組を強化していくことが必要である。
 このため、政府における地球温暖化対策への現在の取組状況を明らかにするとともに、ライフスタイルの見直しに向けた今後の検討課題を整理し、本年6月の地球温暖化対策推進大綱(仮称)の策定に向け、地球温暖化対策への取組を一層強化することとする。

I.地球温暖化対策への現在の取組状況

1.地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策の推進

2.省エネルギーを中心とした二酸化炭素排出削減対策の推進
3.代替フロン等の排出抑制対策の推進
4.革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の強化
5.植林等の吸収源対策の推進
6.国際協力の推進
II.総合経済対策において緊急に講じる地球温暖化対策

 総合経済対策(4月24日経済対策閣僚会議決定)を踏まえ、平成10年度補正予算に盛り込まれた以下の対策を緊急に講じることにより、地球温暖化防止のための社会資本を加速的に整備する。

III.国民のライフスタイルの見直し

1.重点課題

2.今後検討すべき課題


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