参考２

1. 地球温暖化防止を訴えるパンフレットの作成・配布
   
   • 　地球温暖化の仕組みや対策の必要性、可能な取組などを訴えるパンフレットとして、「どうなる？地球」、「体温、異常」、「地球ＨＯＴニュース第１号　環境ゲンザイ」を作成。各方面を通じ広く配布している。
     
2. 普及啓発用の率先実行計画のポスターの作成＜企＞
   
   • 　両面コピーの推進、リサイクルの推進のため、率先実行計画の普及啓発用ポスターを作成し、国の各機関、所管法人等に配布する。ポスター中には、京都会議関連の文章を盛り込んだ。
     
3. 親子用の地球温暖化防止リーフレットの配布＜地＞
   
   • 　「親子でのぞこうやさしい地球」の名称で、子供も理解できるリーフレットを作成し、配布している。
     
4. 低公害車フェアの開催＜大＞（９７年５月２４・２５日、東京都）
   
   • 　例年通り、環境月間関連行事として東京・代々木公園で過去最大規模の低公害車フェアを開催し、環境庁の開発した次世代電気自動車「ルシオール」の試乗を行うなど、低公害車に対する理解の促進を図った。
     

1. ヘール・ボップすい星等の星空の観察による啓発と照明の改善
   
   　　＜全国６４市町村ほか＞
2. 環境展、環境フェア、シンポジウム等の開催
   
   ＜小田原市及び神奈川県、静岡県、大阪府、大阪市、和歌山県上富田町、鳥取県、香川県＞
3. 学習会やフォーラム（参加型）の開催
   
   　　＜北九州市、熊本県、大分県＞
4. 図書、ビデオ等の貸出、学校への教材や一般へのガイドブックの配布、庁舎等へのパネルの展示、貸出等
   
   　　＜京都府＞
5. 作文やポスターのコンクールの実施による啓発
   
   　　＜仙台市、山梨県＞

1. 地球温暖化による我が国への影響に関する公開シンポジウム
   
   ＜（財）地球環境センター、地球環境関西フォーラム、（財）地球・人間環境フォーラム＞（９７年１月２７日、大阪市）
   
   • 　温暖化による我が国の気候の変化とそれによる自然や農・漁業への影響、その他の影響とそれに対する対策について、関係行政機関や学識者等により、広く情報提供を行った。
     
2. アースデイ1997in東京　自転車パレード
   
   　　＜アースデイ1997in東京実行委員会＞（９年４月２０日、東京都）
   
   • 　環境保全を訴えるフェスティバルの開催とあわせ、自転車で都心を一周するパレードを実施。代々木公園をスタートし、表参道、青山通、外苑西通、新宿御苑前、新宿駅南口、甲州街道、西参道口、代々木公園を１周するコースを自転車でパレード。
     
3. 団体等による地球温暖化防止を主題として広告の実施等
   
   • 　公共広告機構が２５周年の記念行事として、地球温暖化問題についてのパネル展示などを５月６日から開催。
     
   • 　国際雑誌連合（ＦＩＰＰ）が５月１３・１４日に東京で世界大会を開催。その記念行事として、有名雑誌８誌の参加により「今日の雑誌：特集エコロジー」展を５月８日から３１日まで開催するとともに、その内容を実験誌「今日の雑誌」として発行した。
     

1. ＩＰＣＣ統合評価モデルに関するワークショップ
   
   　　＜ＩＰＣＣ、環境庁、国連大学＞（９７年３月１０〜１２日、東京都）
   
   • 　海外３８か国の専門家等の参加を得てワークショップを開催し、気候変動とその影響、さらには対策との間の関係を全体的を予測する「統合評価モデル」について検討し、その結果、「対策先延ばしが有利」といった性急な結論を得ることには疑問が多いものの、統合評価モデルを改良していけば、政策に活用し得るとの将来性が示された。
     
   • 　また、統合評価モデルを介して先進国と途上国のコミュニケーションを深めることが不可欠であること、モデル作成者と政策決定者の対話の継続が重要であること等が指摘された。
     
2. 気候変動対策国際戦略世界会議（９７年３月３０・３１日、京都市）
   及び地球温暖化シンポジウム（９７年３月２８日、大阪・２９日、東京）＜地＞
   
   • 　気候変動対策を早い時期から実施することの長所と短所を評価することをテーマに、国際的に著名な政策研究機関の研究者等により、国益にとらわれない立場で国際的な温暖化対策の進め方を討議した。
     
   • 　２日間の討議の結果、多様な経済社会全体の努力を促進するためには明確な政策目標の設定が不可欠であること、早い時期からの対策は、将来の対策のフレキシビリティを確保する上で有利であり、大きな利益があること、京都会議でまとめられるべき議定書に関しては、長期的な目標に加え、2005年を目標年次とした法的拘束力のある排出削減目標を定めることが重要であり、また、それを踏まえた国内制度を整備していくことが必要であることなどを、議長サマリーとして取りまとめた。
     

1. 地球環境パートナーシップ世界会議
   
   　　＜地球環境行動会議、国連持続可能開発委員会事務局（ＵＮＤＰＣＳＤ）＞
   　　　　　　　　　　（９７年３月２２〜２４日、東京都）
   
   • 　国際機関、各国政財界、各国研究機関等の関係者の参加により、地球環境問題解決のための資金問題、技術移転、生産・消費パターン、科学技術・情報通信の各分野をテーマに議論。
     
   • 　資金問題については、国際的枠組強化や民間投資等における行動規範等の策定などが、技術移転については、広い範囲の技術を広範な参加を得つつ移転すべきことや国際的対処能力向上行動計画の策定、地域における経験の交流などが必要であることがそれぞれ指摘された。
     
   • 　これらの提言は国連環境特別総会において発表される予定。
     

1. 国際シンポジウム「地球温暖化と企業、自治体、市民団体の役割」
   
   　　　＜地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＩＣ）＞
   　　　　　　　　　　（９７年３月２５日、国連大学本部）
   
   • 　国内外の研究者や市民・企業・自治体ＮＧＯ関係者等の他、気候変動枠組条約事務局を交え、地球温暖化問題とそれに関する国際的な動きの周知などを目的にシンポジウムを開催した。
     
   • 　地球温暖化の科学的な解説、ＮＧＯ・自治体・企業の果たすべき役割、途上国における考え方などについて講演の後、互いの協力関係を高めていく方策について検討を行った。
     
2. プレ京都会議ＮＧＯ国際会議＜気候フォーラム＞
   
   　　　　　　　　　　（９７年３月２７〜２９日、京都市）
   
   • 　途上国、先進国のＮＧＯの幅広い参加を得て、京都会議に向けて二酸化炭素削減の目標や対策について議論した。