１．日程：
COP13、COP/MOP3 平成19年12月3日（月）～12月14日（金）
閣僚級会合 12月12日（水）～14日（金）
２．場所：
バリ島・インドネシア
３．参加者：
締約国代表団、関係国際機関他。
オブザーバーとしてＮＧＯ及びプレス等。
日本からは、鴨下環境大臣をはじめとして、環境省、外務省、経済産業省等が参加。
４．COP13、COP/MOP3の概要
５．COP13及びCOP/MOP3ハイレベルセグメント鴨下環境大臣ステートメント
日本語 [PDF 14KB] / 英語 [PDF 18KB]
６．サイドイベント
12月10日に日本政府主催のサイドイベント「G８議長国日本からのメッセージ」が開催されました。第一に、国際競争力の観点からの衡平な負担分担というテーマの下に、２０１３年以降の枠組みの構築に当たって、有効と考えられるセクター別アプローチと衡平な指標設定について、環境省谷津大臣官房審議官から説明がありました（発表資料）。続いて、日本の産業界（鉄鋼、セメント、電気、自動車）から具体的な取り組みの紹介を行い、ＣＥＰＳ（欧州のシンクタンク）、ＣＣＡＰ（米国のシンクタンク）から、セクター別アプローチに関するコメントが行われました。
第二に、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣにより、気候変動の悪影響への適応及び開発とのコベネフィット（相乗便益）に関する過去のＯＤＡ活動の優良事例について紹介がありました。
会場には大勢の各国政府代表団、国際機関関係者、ＮＧＯ関係者等が詰めかけ、プレゼンテーションや質疑応答を通じて、上記の我が国の考え方や取り組みを積極的にアピールすることができました。
＜日本政府サイドイベントの発表資料＞
- ○セクター別アプローチの有効性と衡平な目標設定について
-
- 日本政府 [PDF 394KB]
- 鉄鋼部門（新日本製鉄株式会社） [PDF 608KB]
- セメント部門（太平洋セメント株式会社） [PDF 247KB]
- 運輸部門（日産自動車株式会社） [PDF 212KB]
- 電力部門（東京電力株式会社） [PDF 351KB]
- Centre for European Policy Studies (CEPS) [PDF 81KB]
- Center for Clean Air Policy (CCAP) [PDF 92KB]
- ○日本のODAのコベネフィットと適応に関する取り組みについて
-
- 国際協力機構（JICA）－国際協力銀行（JBIC） [PDF 369KB]
７．関連報道発表
- ○平成19年12月17日
- 気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP/MOP3）の結果について
- ○平成19年12月12日
- インドネシア環境省とのコベネフィットアプローチを通じた環境保全協力に関する共同文書について