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民間企業向け支援制度 - 政府等支援制度

 アジア地域の低炭素発展につながる、民間企業向けあるいは自治体向けの政府機関等の支援制度やプログラムをご紹介します。

民間企業向け支援制度

 日本の民間企業が保有している優れた低炭素・環境技術を途上国の都市に展開する場合、様々なリスクに直面することが予想されます。関係する省庁あるいは国際支援機関では、これらのリスクを軽減し、民間企業の積極的な海外進出をサポートする狙いで、手厚い支援制度や事業を行っています。
 ここでは、民間企業向けの政府等の支援制度やプログラムについてご紹介いたします。

海外展開支援へのニーズ

案件形成段階 受注獲得段階 事業実施段階 フォローアップ段階
①海外プロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)について、支援制度を活用したい
②海外プロジェクトの実証事業(フィールド・テスト)について、支援制度を活用したい
③製品の国際競争力強化のための技術開発について、支援制度を活用したい
④海外での販路拡大の取組について、支援制度を活用したい ⑤海外での設備導入について、支援制度を活用したい
⑥海外プロジェクトのリスク対策として、貿易保険を活用したい

案件形成段階における政府等支援制度

①「海外プロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティ・スタディ)について、支援制度を活用したい」

①-1 低炭素化プロジェクト関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
低炭素社会実現のための都市間連携事業 本事業は、都市間連携に基づき低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が参加し、調査対象となる国・地域の都市に対する能力開発支援、優れた低炭素技術の導入の可能性や普及計画の策定支援等を現地の実情に応じて調査することにより、低炭素化社会の形成を促進する。 支援規模:
1事業あたりの地域別(税込)
(1) 東南アジア地域(モンゴル、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ラオス等):1,500万円
(2) 中東、南アジア(サウジアラビア、バングラデシュ、モルディブ、パラオ等):1,700万円
(3) アフリカ地域、中米地域(ケニア、エチオピア、メキシコ、コスタリカ、チリ等):1,900万円

公募時期:
(1次)平成31年3月14日~4月4日
(2次)令和元年8月6日~8月27日
環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室
TEL:03-3581-3351
Email:chikyu-kyoryoku@env.go.jp

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

①-2 水関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
アジア水環境改善モデル事業 我が国企業の保有する高い環境技術を活かし、海外水ビジネス市場への参入支援を目的とした調査費用を支援する。 公募時期:
令和元年7月12日~8月23日
環境省 水・大気環境局 水環境課
TEL:03-5521-8312
協力準備調査(PPPインフラ事業)外部サイトが開きます 円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とした調査費用を支援する。 支援規模:
(1)予備調査
3,000万円上限(税込)
(2)本格調査
1億5,000万円(税込)から予備調査契約を控除した額を上限

公募時期:随時提案受付
国際協力機構 民間連携事業部 管理課
TEL:03-5226-6908
Email:minkanshien_os@jica.go.jp

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

①-3 廃棄物関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
我が国循環産業海外展開事業化促進業務 今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る事業環境基礎調査等の実施を支援する。 支援規模:
(1)実現可能性調査:1,500万円上限
(2)事業案件形成調査:500万円上限

公募時期:
平成31年4月12日~5月20日
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室
TEL:03-5521-8336
Email:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業) 今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る)に対する実現可能性調査への補助を行う。 支援規模:
総額2億円。交付額は事業の進捗状況や申請内容に応じて決定。補助対象経費の 1/2(中小企業にあっては2/3)以内とし、補助対象経費から寄付金その他の収入を差し引いた額が補助対象経費の 1/2(中小企業にあっては 2/3)より小さい場合にはその額とする。

公募時期:
平成31年4月12日~令和元年11月29日
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 海外循環ビジネス支援センター 国際連携部
Email: kaigai-1@jwrf.or.jp
協力準備調査(PPPインフラ事業)外部サイトが開きます 円借款または海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の基本事業計画を策定し、当該提案事業の妥当性・効率性等の確認を行うことを目的とした調査費用を支援する。 支援規模:
(1)予備調査
3,000万円上限(税込)
(2)本格調査
1億5,000万円(税込)から予備調査契約を控除した額を上限

公募時期:随時提案受付
国際協力機構 民間連携事業部 監理課
TEL:03-5226-6908
Email:minkanshien_os@jica.go.jp
途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査外部サイトが開きます 開発途上国でのBOPビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認することを目的とした調査費用を支援する。 支援規模:
5,000万円上限
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課
TEL:03-5226-6960
sdg_sme@jica.go.jp

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

①-4 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
中小企業・SDGsビジネス支援事業外部サイトが開きます (1)基礎調査(中小企業支援型のみ)
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を支援する。

(2)案件化調査(中小企業支援型・SDGsビジネス支援型)
途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援する。

(3) 普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型・SDGsビジネス支援型)
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援する。
支援規模:
(1)基礎調査
850万円上限(遠隔地域を対象とする場合は、980万円)

(2)案件化調査
中小企業支援型:3,000万円上限(機材の輸送が必要な場合は5,000万円上限)
SDGsビジネス支援型:850万円上限

(3)普及・実証・ビジネス化事業
中小企業支援型:1億円上限(大規模/高度な製品等を実証する場合は、1.5億円上限)

公募時期:
(第1回)平成31年4月
(第2回)令和元年10月
国際協力機構
中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
Tel:03-5226-3491
Email:sdg_sme@jica.go.jp
ビジネスミッション事業外部サイトが開きます 【中小企業提案型】
海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業者に対し、中小機構が運営するビジネスマッチングサイトを活用した外国語による海外企業への情報発信及び現地派遣支援(現地調査支援・マッチング支援)を実施する。

【グループ提案型】
海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する2者以上の中小企業者等により構成されるグループを対象に、海外企業向けのプレゼン資料作成や現地の情報収集、調査、商談や商談後のフォローまでを支援する。
支援規模:
【中小企業提案型】
渡航前:
特設サイトにおける海外企業へのプロモーション支援
渡航中:
海外往復航空券および現地借上バス、情報収集に向けた現地調査のアレンジ、現地企業とのビジネス商談会のアレンジ
渡航後:
現地でのビジネス商談会のフォロー

【グループ提案型】
海外現地ミッション前:
グループ・製品(サービス)のPRツール作成および海外企業へWEBで発信
海外現地ミッション中:
専門家の同行・支援
海外現地ミッション後:
商談成約や拠点設立に向けたフォロー

公募期間:
【中小企業提案型】
平成31年4月10日~5月10日(渡航先:タイ)
【グループ提案型】
令和元年5月13日~5月31日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 本部 販路支援部 販路支援課
TEL:03-5470-1522

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

②「海外プロジェクトの実証事業(フィールド・テスト)について、支援制度を活用したい」

②-1 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)外部サイトが開きます 途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援する。 支援規模:
1事業あたり1億円上限(複雑化した課題への対応、大規模/高度な製品を導入する場合は、1億5,000万円上限)

公募時期:
(第1回)平成31年4月
(第2回)令和元年10月
国際協力機構

問い合わせ先は、企業所在地のある都道府県を所轄している
JICA国内センター

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

③「製品の国際競争力強化のための技術開発について、支援制度を活用したい」

③-1 水関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)外部サイトが開きます 新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するための費用等を支援する 公募時期:令和2年1月15日~2月14日/21日 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部
TEL:03-5253-8111

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

受注獲得段階における政府支援制度

④「海外での販路拡大の取組について、支援制度を活用したい」

④-1 技術指導分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業外部サイトが開きます 開発途上国の政府関係者を対象に、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動等を通じて、日本の民間企業が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促すとともに、人的ネットワークが形成されることを支援する。 支援規模:
1件当たりの上限額2千万円
国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課
TEL:03-5226-6960

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください 。

④-2 中小企業対象
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
JAPANブランド等育成支援事業外部サイトが開きます 全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を支援する。 支援規模:
(1)全国・海外展開等事業
中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助する。
○補助上限額:500万円※
〇補助率:2/3 , 1/2
※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となる。

(2) 全国・海外展開等サポート事業
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助する。
○補助上限額:2,000万円
○補助率:2/3 , 1/2

公募時期:
令和2年2月25日~3月25日
中小企業庁 経営支援部 海外展開支援室
TEL:03-3501-1511

申請に関する問い合わせは、所轄都道府県の経済産業局まで

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

事業実施段階における政府支援制度

⑤「海外での設備導入について、支援制度を活用したい」

⑤-1 JCM(二国間クレジット制度)関連分野
支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業外部サイトが開きます 二国間クレジット制度(JCM)に署名している又は署名が見込まれる途上国において、優れた技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジットとして獲得することを目指す事業により導入する設備等について、最大2分の1の補助を行う。 支援規模:
過去に採択された本事業での類似技術の件数により補助率が設定
(1)0件:50%上限
(2)1~3件: 40%上限
(3)4件以上: 30%上限

公募時期:
平成31年4月5日~令和元年11月29日(通年公募。但し交付内示額が予定額に達した段階で終了)
地球環境センター(GEC)東京事務所
TEL:03-6801-8860
Email:jcm-info@gec.jp

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

⑥「海外プロジェクトのリスク対策として、貿易保険を活用したい」

⑥-1 貿易保険
支援制度・事業 概要 実施機関
貿易一般保険 個別保険外部サイトが開きます 個別の輸出契約等ごとに企業が任意に申込みできる保険を提供し、カントリーリスクおよびバイヤーリスクに関して、船積前のリスク(輸出等不能)と船積後のリスク(代金回収不能)の両方をカバーする。 日本貿易保険
本店 営業第一部
TEL:0120-671-094
大阪支店
TEL:0120-649-818
海外投資保険外部サイトが開きます 海外への投資(出資、株式等の購入、不動産や権利等の取得)の際、外国政府による収用・権利侵害等や外貨送金規制、不可抗力(戦争・テロ・天災等)の発生により受ける損失をカバーする保険を提供する。 日本貿易保険
本店 営業第一部 投資保険第一グループ
TEL:03-3512-7668
投資保険第二グループ
TEL:03-3512-7600

(注)主に令和元年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。