民間企業向け支援制度 - 政府等支援制度

アジア地域の低炭素発展につながる、民間企業向けあるいは自治体向けの政府機関等の支援制度やプログラムをご紹介します。

  • 民間企業向け支援制度
  • 自治体向け支援制度
  • 日本の民間企業が保有している優れた低炭素・環境技術を途上国の都市に展開する場合、様々なリスクに直面することが予想されます。関係する省庁あるいは国際支援機関では、これらのリスクを軽減し、民間企業の積極的な海外進出をサポートする狙いで、手厚い支援制度や事業を行っています。
     ここでは、民間企業向けの政府等の支援制度やプログラムについてご紹介いたします。

    海外展開支援へのニーズ

    案件形成段階における政府等支援制度

    ①-1 低炭素化プロジェクト関連分野

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    脱炭素社会実現のための都市間連携事業外部サイトが開きます 本事業では、脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行う。日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、海外都市に適した脱炭素・低炭素技術やサービスの活用、その他脱炭素・低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素・低炭素化に向けた能力開発についても推進する。 支援規模:
    1事業あたりの地域別(税込)
    (1) 東南アジア地域(モンゴル、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、ラオス等):2,000万円
    (2) 中東、南アジア(サウジアラビア、バングラデシュ、モルディブ、パラオ等):2,200万円
    (3) アフリカ地域、中米地域(ケニア、エチオピア、メキシコ、コスタリカ、チリ等):2,400万円

    対象分野:省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、計画策定、フロン回収・破壊等
    公募時期:
    (1次)令和2年3月24日~同年4月14日
    (2次) 令和2年8月7日~同年9月1日
    環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室
    TEL:03-3581-3351
    Email:chikyu-kyoryoku@env.go.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ①-2 水関連分野

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    アジア水環境改善モデル事業外部サイトが開きます 我が国企業の保有する高い環境技術を活かし、海外水ビジネス市場への参入支援を目的とした調査費用を支援する。 公募時期:
    令和2年4月2日~同年5月26日
    環境省 水・大気環境局 水環境課
    TEL:03-5521-8312
    協力準備調査(海外投融資)
    (旧 協力準備調査(PPPインフラ事業) 外部サイトが開きます
    本邦法人からの提案に基づき、海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、民間資金活用事業の事業計画を策定する。 支援規模:
    (1)予備調査
    3,000万円上限(税込)
    (2)本格調査
    1億5,000万円(税込)から予備調査契約を控除した額を上限

    公募時期:随時提案受付
    国際協力機構 民間連携事業部 監理課
    TEL:03-5226-6908
    Email:minkanshien_os@jica.go.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ①-3 廃棄物関連分野

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    我が国循環産業の海外展開事業化促進業務外部サイトが開きます 今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業に係る事業環境基礎調査等の実施を支援する。 支援規模:
    1,000万円上限

    公募時期:
    令和2年7月6日~同年8月3日
    環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室
    TEL:03-5521-8336
    Email:MEJOR-JUNKAN@env.go.jp
    二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)外部サイトが開きます 今後数年以内に、海外において、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業(直接エネルギー起源CO2が削減されるものに限る)に対する実現可能性調査への補助を行う。 支援規模:
    総額1.5億円。交付額は事業の進捗状況や申請内容に応じて決定。補助対象経費の 1/2(中小企業にあっては2/3)以内とし、補助対象経費から寄付金その他の収入を差し引いた額が補助対象経費の 1/2(中小企業にあっては 2/3)より小さい場合にはその額とする。

    公募時期:
    令和2年7月6日~同年11月30日
    公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 海外循環ビジネス支援センター
    Email: kaigai-1@jwrf.or.jp
    協力準備調査(海外投融資)
    (旧 協力準備調査(PPPインフラ事業)外部サイトが開きます
    本邦法人からの提案に基づき、海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、民間資金活用事業の事業計画を策定する。 支援規模:
    (1)予備調査
    3,000万円上限(税込)
    (2)本格調査
    1億5,000万円(税込)から予備調査契約を控除した額を上限

    公募時期:随時提案受付
    国際協力機構 民間連携事業部 監理課
    TEL:03-5226-6908
    Email:minkanshien_os@jica.go.jp
    途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査外部サイトが開きます 開発途上国における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認を行うもの。 支援規模:
    5,000万円上限(消費税を含む)
    国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課
    TEL:03-5226-6960
    sdg_sme@jica.go.jp
    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ①-4 中小企業対象

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    中小企業・SDGsビジネス支援事業外部サイトが開きます (1)基礎調査(中小企業支援型のみ)
    途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を支援する。

    (2)案件化調査(中小企業支援型・SDGsビジネス支援型)
    途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援する。

    (3) 普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型・SDGsビジネス支援型)
    途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援する。
    支援規模:
    (1)基礎調査
    850万円上限(但し、遠隔地域(東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域)については国際航空運賃に関する経費を上限300万円まで別見積とし、それ以外の経費は上限680万円として提案)

    (2)案件化調査
    中小企業支援型: 3,000万円上限(機材の輸送が必要な場合は5,000万円上限)
    SDGsビジネス支援型:一件あたり850万円上限

    (3)中小企業支援型:1億円上限(大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円、インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円)
    SDGsビジネス支援型: 5,000万円

    公募時期:
    (第1回)2020年6月
    (第2回)2020年12月
    国際協力機構
    中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
    TEL:03-5226-3491
    Email:sdg_sme@jica.go.jp
    ビジネスミッション事業外部サイトが開きます 【中小企業提案型】
    海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する中小企業者に対し、中小機構が運営するビジネスマッチングサイトを活用した外国語による海外企業への情報発信及び現地派遣支援(現地調査支援・マッチング支援)を実施する。

    【グループ提案型】
    海外展開(輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等)を志向する2者以上の中小企業者等により構成されるグループを対象に、海外企業向けのプレゼン資料作成や現地の情報収集、調査、商談や商談後のフォローまでを支援する。
    支援規模:
    【中小企業提案型】
    渡航前:
    特設サイトにおける海外企業へのプロモーション支援
    渡航中:
    海外往復航空券および現地借上バス、情報収集に向けた現地調査のアレンジ、現地企業とのビジネス商談会のアレンジ
    渡航後:
    現地でのビジネス商談会のフォロー

    【グループ提案型】
    海外現地ミッション前:
    グループ・製品(サービス)のPRツール作成および海外企業へWEBで発信
    海外現地ミッション中:
    専門家の同行・支援
    海外現地ミッション後:
    商談成約や拠点設立に向けたフォロー

    公募期間:
    【中小企業提案型】
    平成31年4月10日~5月10日(渡航先:タイ)
    【グループ提案型】
    令和元年5月13日~5月31日
    独立行政法人 中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課 海外展開支援担当
    TEL:03-5470-1522
    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ②-1 中小企業対象

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    中小企業・SDGsビジネス支援事業~普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)外部サイトが開きます 途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援する。 支援規模:
    中小企業支援型:1億円上限(大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円、インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円)

    公募時期:
    (第1回)2020年6月
    (第2回)2020年12月
    国際協力機構
    中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
    TEL:03-5226-3491
    Email:sdg_sme@jica.go.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ③-1 水関連分野

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    中小企業・SDGsビジネス支援事業~普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)外部サイトが開きます 途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援する。 支援規模:
    中小企業支援型:1億円上限(大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円、インフラ整備技術推進案件及び地域産業集積海外展開推進案件は2億円)

    公募時期:
    (第1回)2020年6月
    (第2回)2020年12月
    国際協力機構
    中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
    TEL:03-5226-3491
    Email:sdg_sme@jica.go.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ④-1 技術指導分

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業外部サイトが開きます 開発途上国の政府関係者を対象に、日本での視察や現地でのセミナー、実機を用いたデモンストレーション活動等を通じて、日本の民間企業が持つ優れた製品、技術、システムへの理解を促すとともに、人的ネットワークが形成されることを支援する。 支援規模:
    1件当たりの上限額2千万円
    国際協力機構 民間連携事業部 連携推進課
    TEL:03-5226-6960

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ④-2 中小企業対象

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    JAPANブランド等育成支援事業外部サイトが開きます 全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引(EC)、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む。)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助する。 支援規模:
    (1)事業型
    中小企業者等が、海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)を行うとき、その経費の一部を補助する。
    ○補助上限額:500万円※
    ○補助率:2/3
    ※複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となる。

    (2)支援型
    民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する支援(調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等)を行うとき、その経費の一部を補助する。
    ○補助上限額:2,000万円
    ○補助率:2/3

    公募時期:
    第1ターム:令和2年6月08日~同年6月29日
    第2ターム:令和2年6月30日~同年7月22日
    中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課 海外展開支援室
    TEL:03-3501-1767

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ⑤-1 JCM(二国間クレジット制度)関連分野

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    支援制度・事業 概要 支援規模等 実施機関
    二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業外部サイトが開きます 二国間クレジット制度(JCM)に署名している又は署名が見込まれる途上国において、優れた技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジットとして獲得することを目指す事業により導入する設備等について、最大2分の1の補助を行う。

    令和2年度より新たにリース料へ補助するJCMエコリース事業を開始。
    支援規模:
    過去に採択された本事業での類似技術の件数により補助率が設定
    (1)0件:50%上限
    (2)1~3件: 40%上限
    (3)4件以上: 30%上限

    JCM エコリース事業の補助率は一律 10%

    公募時期:
    令和2年4月6日〜同年10月30日(通年公募。但し交付内示額が予定額に達した段階で終了)
    地球環境センター(GEC)東京事務所 事業第一グループ
    TEL:03-6801-8860
    Email:jcm-info@gec.jp
    コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業外部サイトが開きます 我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション(コ・イノベーション)を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化・複数技術のパッケージ化等を行い、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及によって低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的として実施。原則として、補助事業者の区分に応じ、補助対象経費の一定割合を補助する。 支援規模:
    (1)補助事業者が中小企業者の場合(国際コンソーシアムにおいては、参画するすべての日本法人が中小企業者の場合) 3分の2
    (2)補助事業者が(1)以外の者で採択時の単年度当たりの事業費※が1億円超の場合 2分の1
    (3)補助事業者が(1)以外の者で採択時の単年度当たりの事業費※が1億円以下の場合 3分の1

    公募時期:
    (一次)令和2年5月7日~6月30日
    (二次)令和2年9月1日~10月23日
    地球環境センター(GEC)

    東京事務所 事業第二グループ
    TEL:03-6801- 8773 
    Email:inov@gec.jp

    大阪本部 気候変動対策課
    TEL:06-6915-4122 
    Email:inov@gec.jp

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。

    ⑥-1 貿易保険

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    支援制度・事業 概要 実施機関
    貿易保険外部サイトが開きます 日本の企業が行う海外取引(輸出・投資・融資)の輸出不能や代金回収不能をカバーする保険。取引形態やその頻度、保険契約の方法により保険商品を選択できる。

    個別保険:海外との取引を始めたばかりの方やリスクを感じる取引のみに保険を掛けたい方向け

    包括保険:反復継続的な複数の海外取引に対して保険をかけたい方向け

    モノ以外の輸出の場合:サービスや知的財産に対して保険をかけたい方向け

    投融資の保険:投資や融資に対して保険をかけたい方向け

    輸入の保険:前払輸入保険
    ㈱日本貿易保険
    本店 営業第一部
    TEL:0120-671-094
    大阪支店
    TEL:0120-649-818

    (注)主に令和2年度実績に基づく記載であり、最新の情報は各ホームページ等でご確認ください。