第7回 環日本海環境協力会議（NEAC）
1998年10月20～22日 済州島・韓国
- 第7回環日本海環境協力会議 (NEAC)は1998年10月20～22日、韓国の済州島において開催された。同会議は韓国の環境部、斉洲市により主催された。参加者は、中華人民共和国、日本、モンゴル、ロシア連邦及び大韓民国、並びに、国連環境計画 (UNEP)及び国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) の代表であった。
- NEACは北東アジア地域の環境問題に関する情報・意見交換のためのフォーラムの役割を果たしており、域内の環境協力の強化を目的とするとの相互理解のもとに、各代表が基調演説を行った。参加者は最近の環境問題への取り組みを紹介し、NEACが域内の環境協力と持続可能な開発を促進するうえで重要な役割を果たしていることに同意した。韓国の代表者が、北東アジア地域の協力を促進・組織化するために、またその主な長期方向を決めるために北東アジア大臣会合の開催を提案した。
- 第7回環日本海環境協力会議で討議された議題は次のとおりであった。
- 渡り鳥とその生息地の保全協力
- 地下水保全管理
- 持続可能な開発指針の開発と適用
- 大気汚染管理
- 渡り性水鳥とその生息地の保全協力に関するセッションでは、各国が渡り鳥の種と生息地について研究、監視、保護するなど国内外的に取り組んでいることを紹介した。最近の越境地域保護の成功や将来的に同様のプロジェクトの必要性が特に言及された。また参加者は、日本より提案された1998年3月の第6回ラムサール条約締約国会議においてまとめられたアジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略の重要性の認識と、そのネットワークにおける参加の奨励に対して同意を示した。
- 地下水保全管理に関するセッションでは、持続可能な利用を保証されるべき貴重かつ有限な資源として地下水の重要性を認識するために、各国の代表者より、最近の地下水保全及び利用と管理方針について発表が行われた。発表は、地下水資源を引く最新技術と、最近の地下水資源の質量の調査や貴重な資源の有効利用のための新技術の開発などの必要性について重点がおかれた。韓国の代表者は、技術開発、汚染管理、政策などについて多国間による情報交換を提案した。
- 持続可能な開発指針の開発と適用に関するセッションでは、最近の持続可能な開発と環境指針の発展状況について、参加国及び斉洲市の代表者より発表が行われた。持続可能な開発のために状況を評価し、政策をまとめるという持続可能な開発指針の重要性について合意が得られた。持続可能な開発指針の選択、開発、適用についての事例研究が発表された。新しい持続可能な開発の定義と会議の提案に向けた環境フォーカスとの関連についての討議が、ロシアと中国の代表者の間で行われ、参加者に同意された。具体的な行動計画を提出するために、次の会議では議題をさらに狭め、事務局のガイドラインに沿った発表資料を用意するなどの提案が出された。参加国における持続可能な開発の事例研究については、次回会議のために選択し、開発することが提案された。
- 大気汚染管理に関するセッションでは、大気汚染が環境と人間の健康に逆効果を及ぼすという事実を理解するために、参加国は領域内における最近の大気汚染状態の説明、最近の大気汚染規制の確認、リスク管理の取組の概説、大気汚染モニタリングと規制の将来的な開発の指針などの紹介がなされた。大気汚染の定義と各国によって異なる大気汚染管理政策の開発段階について、指摘があった。
- 地下水管理を含む水質管理に関する法大綱、規制、政策声明などは、北東アジア地域内外において持続可能な管理を促進するうえで役立つことが認識された。UNEP代表者は、UNEPが地下水の管理と大綱の出版などの促進に向けて努力しているNEACに対して、限られた財源でサポートすることを述べた。ESCAPの代表者は、技術面を討議するフォーラムの性質や参加と討議内容に関する柔軟性など、フォーラムの特徴を取り上げ、その特徴がさらに助長されることを奨励した。UNEP代表者より、ASEAN諸国が長距離越境大気汚染の地域合意に向けた支援をUNEPに求めている会議について話があった。韓国の代表者は、参加国が北東アジア地域内でも同じような地域合意をまとめることを提案した。
- 参加者は環境部と斉洲市の温かい歓待と第 7回環日本海環境協力会議を成功裡に組織したことに深い感謝の意を表明した。
- 参加者は、第 8回環日本海環境協力会議を1999年に日本で開催したいという日本代表の申し出を歓迎した。具体的な開催期日と開催場所は後日日本側より決定されることとなった。
