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政策対話・地域協力の促進

地域協力メカニズムの促進

第6回 環日本海環境協力会議(NEAC)

1997年10月14~16日 新潟・日本

  1. 第6回環日本海環境協力会議 (NEAC)は1997年10月14~16日、日本の新潟市において開催された。同会議は日本の環境庁、新潟県及び新潟市により主催された。参加者は、中華人民共和国、大韓民国、モンゴル及び日本の中央・地方環境当局、調査機関の高官及び専門家、並びに国連開発計画 (UNDP)、国連環境計画 (UNEP)及び国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) の代表であった。
  2. NEACは北東アジア地域の環境問題に関する情報・意見交換のためのフォーラムの役割を果たしており、域内の環境協力の強化を目的とするとの相互理解のもとに、各代表が基調演説を行った。参加者は最近の環境問題への取り組みを紹介し、NEACが域内の持続可能な開発を促進する上で重要な役割を果たしていることについて同意した。参加者はまた、1997年における最も重要な環境会議の1 つである国連気候変動枠組条約 (UNFCCC)第 3回締約国会議(COP3)がこの12月に日本の京都で開催されることに留意した。国際社会にとっての環境問題の重要性を考慮して、参加者は重要な環境問題に関する情報・意見交換を継続し、域内諸国間の協力強化によって環境問題の解決策を追求することに同意した。
  3. 第6回環日本海環境協力会議で討議された議題は次のとおりであった。
    1. 酸性雨
    2. 広域水質汚濁防止
    3. 生物多様性保全
    4. クリーナー・プロダクション
  4. 酸性雨に関するセッションでは、現在のモニタリング実施、酸性雨の現状及び現在実施されている対策について、参加国及び新潟県により発表が行われた。地域協力を促進する活動のうち、日本により提唱された「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」及び韓国により組織された「北東アジアの長距離越境大気汚染物質に関する専門家会議」の2つのプログラムが域内の既存の活動を調整するための効果的な努力として認識された。とりわけ、モニタリング手法の調査、方法論と事例研究に関する情報交換、及び意思決定プロセスへの科学データの適用に関して、UNDPとUNEPによる支援も提案された。
  5. 広域水質汚濁防止に関するセッションでは、水質汚染の現状、沿岸地域の油汚染の問題、及び関連する対策に関して報告が行われた。淡水の水質だけでなく海洋の水質を改善するために陸上の汚染源を管理することが不可欠であることが認識され、諸国間の水質管理政策を調整することの重要性が指摘された。参加者は、この問題は地域協力の観点から次回会議でさらに討議されるべきであることに同意した。
  6. 生物多様性保全に関するセッションでは、各国の活動と継続中の北東アジア地域協力活動に関する報告が行われた。いくつかの種は移動性があり、いくつかの種の生息地は国境をまたいでいることから、討議は情報交換を強化する必要性に集中した。参加国は、そのためには、二国間協定や他国間のプログラムのような既存のメカニズムが支援され、効果的に発展されなければならないことを認めた。モンゴル代表は国際越境生物圏の設置の重要性を提案した。
  7. クリーナー・プロダクションに関するセッションでは、クリーナー・プロダクションの導入に向けた措置について報告が行われ、具体的なケース・スタディが報告された。参加者はクリーナー・プロダクションの概念が広いことを認めた。経営者、技術者及び従業員の間の認識を高めることの必要性と重要性が強調された。クリーナー・プロダクションを促進するためには、適当な技術が各国の条件に適用させるべきであることが指摘された。さらに、クリーナー・プロダクションを促進するために経済的利益を考慮に入れるべきであることが提案された。参加者は域内のこの分野の改善には諸国間の情報交換が不可欠であることを認識した。
  8. 参加者は環境問題が相互に関連していること、したがって環境問題に効果的に取り組み経済的及び社会的悪影響を回避するためには全体的・総合的アプローチが追求されなければならないことに留意した。参加者は既存の協力の枠組みとプロジェクトの効果的実施を通じて環境協力を促進していくことに同意した。
  9. 参加者は日本の環境庁、新潟県及び新潟市の温かい歓待と第 6回環日本海環境協力会議を成功裡に組織したことに深い感謝の意を表明した。
  10. 参加者は、第 7回環日本海環境協力会議を1998年に韓国で開催したいとの韓国代表の申し出を歓迎した。具体的な開催期日と開催場所は後刻韓国側により決定されることとなった。