開発途上国における持続可能な開発の実現を支援するため、環境ODAのみならず様々な分野での協力に関し、日本は環境・開発統合支援戦略を策定する必要がある。その支援戦略を策定するにあたり、大気・水質といった狭義の環境分野に限らず、農林水産資源・水資源・エネルギー・自然劣化等の広義の環境分野を含む調査を行うことを目的として国別調査を実施した。調査の重点は対象国やその周辺地域が重要課題としている分野とし、環境協力に関する国別調査は「環境・開発統合支援戦略」の策定に資するとともに、政府が策定する国別援助計画策定の資料を目的として行われた。